かつて日本銀行は、準備預金制度における準備率や、公定歩合を変更することにより、金融の緩和や引締めを実施していました。
（中略）
1999年（平成11年）から2000年（平成12年）にかけては、いわゆる「ゼロ金利政策」が実施され、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。
（中略）
2010年（平成22年）に開始された「包括的な金融緩和政策」のもとでは、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」と定められました。加えて、日本銀行は、こうした金利の操作目標とは別に、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付（固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション）および資産の買入れ（長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど）を行いました。
（中略）
2016年（平成28年）1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでは、こうした金融市場調節方針や資産買入れ方針が維持されたほか、補完当座預金制度が改正され、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1％のマイナス金利を適用することが決定されました。
（「金融市場調節方針の変遷を教えてください」日本銀行ホームページより）
日銀の「ゼロ金利政策」により、住宅ローン金利は大きく下がった。
リスク資産（ETF、J−REIT）の買入れは、相場の上昇を下支えした。
当座預金にマイナス金利を適用することで、銀行の企業への貸出を促した。
昨日、日銀はマイナス金利解除とリスク資産の買入れ終了を決定したｗ
マイナス金利解除により、銀行の貸出金利は上がることになる。
貸出金利が上がれば、企業の金利負担が増え、住宅ローン金利も上がる。
リスク資産の買入れが終了すれば、相場の下支えはなくなる。
すなわち、現役世代にとって、金融緩和はボーナスステージだったことになるｗ
この間に低金利の住宅ローンを組んだ人は、不動産を安く手に入れたようなもの。
株式投資を始めた多くの人も、利益を手に入れただろう。
ボーナスステージが終了するので、これからの資産運用は通常の資産運用になる。
通常の資産運用とは、金利のある時代の資産運用になるｗ
これから銀行や生命保険会社は、金利の高い定期預金や保険を販売してくるだろう。
これら無リスク資産の金利とリスク資産（株式）の配当利回りを比較。
比較して有利な方へ適宜、シフトする運用が求められる。
そのためには、金融商品の金利や株の配当利回りを注視しておくことであるｗ
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