歴史的な34ぶりの円安が、生活に様々な影響を及ぼしている。
海外旅行を控える人が多いため、ハワイへの旅行代金が安くなっているらしい。
円安が行き過ぎると需要が減り、メリットになることもある、一例だと思う。
同様の理由で、不動産の買い場について思うことがあるので書いてみるｗ
ご存じの方もいるだろうが、バブル期以降、土地価格は下がり続けている。
だが、円安により建築資材が高騰、働き方改革により労務費（人件費）も上昇している。
一般社団法人 日本建設業連合会によると、材料費50～60％、労務費30％の場合。
38か月で全建設コスト（平均）は20～23％上昇しているらしいｗ
コスト上昇による請負価格や設計を変更するための協議への協力が呼び掛けられている。
だが、協力に応じる民間発注者や施主は多くはないだろう。
そのため、すでに契約している物件は赤字になることが予想される。
業績予想を赤字にしたゼネコンや業績を下方修正した住宅会社も出始めているｗ
これからの新築物件は、コスト上昇を反映するため、当然ながら価格は高くなる。
だが、冒頭の海外旅行と同じで、高くなればなるほど、買い控える人が多くなる。
すると、運転資金を確保するため、値引きを始めることになる。
時期によっては、通常ではあり得ない割安物件が出てくる可能性があるｗ
下図は、東証REIT（不動産投資信託）指数のチャート。
2020年に大きく下がったが、2021年に天井となり、その後は右肩下がり。
住宅費が家計に占める割合は最も多いため、資産運用における重要度は高い。
もし、大きく下がるようなことがあれば、歴史的な買い場となる可能性があるｗ
