【コラム】日銀の金融政策運営について思うこと

日本銀行が26日に「経済・物価情勢の展望（2024年4月）」を発表した。

よくわからなかったので調べると、わかりやすい資料があった。

資料は、内閣官房の「新しい資本主義実現会議（2024年2月27日）」の基礎資料。

日本銀行は金融政策運営について、以下を述べているｗ

「金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であり、この点を巡る内外の経済・金融面の不確実性は引き続き高い。以上のような経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」

下図は、「新しい資本主義実現会議（2024年2月27日）」の基礎資料の図。

1993年以降、消費者物価指数が目標である2%を超えたのは、2014、2022、2023年。

しかしながら、2014、2022年は賃上げ率を上回っている。

2023年にようやく賃上げ率を下回った2%超えであることがわかるｗ

下図も基礎資料の図だが、経済分析で用いられる消費者物価指数が複数あることがわかる。

実質賃金は、マイナスが続いていると報道されている。

報道の実質賃金は、帰属家賃を除く厚生労働省の消費者物価指数を元にしている。

帰属家賃を含む日本銀行の消費者物価指数だと、2023年の実質賃金はプラスとなるｗ

上図の右から、いずれの消費者物価指数も下がり始めていることがわかる。

下図は、諸外国の消費者物価指数と実質賃金の推移。

各国とも消費者物価指数が下がり始めていることがわかる。

また、2023年に実質賃金がプラスになっていることがわかるｗ

これらのデータから、今年中に各国が利下げに踏み切る可能性が高い。

すると、日本との金利差が縮小、円安から円高へ転じることになる。

円高になると、海外投資家が資金を引き上げる可能性が高い。

すると、高値圏にある相場も下がり始めることになるｗ