【コラム】賢明かもしれない投資家

ある自治体が463世帯分の給付金を、誤って1世帯に振り込んだ件。

当初、誤って振り込まれた1世帯は返金を拒否していた。

ところが、住民税の滞納や他の口座に送金したことから、全額返金することになった。

当時、一部の報道で取り上げられたのが、下記の事例ｗ

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事務手続きのミスで過大に支払われた住民税の還付金約1500万円を返さないのは不当だとして、〇〇市が市内在住の男性に返還を求めた訴訟の判決が、〇〇地裁であり、裁判長は「正当な還付額と認識したという供述は不合理」として、男性に全額の返還を命じた。

市や判決によると、市は平成30年春、株式譲渡所得などに関する住民税の還付金として、本来は約165万円とすべき部分を誤って1桁多い約1667万円と記載した書面を男性に送付。差額の約1500万円を過大に支払った。

ミスに気付いた市は謝罪し返還を求めたが、男性側は「市側の誤りで、使ってしまったので返す義務はない」などと拒否していた。

裁判長は判決で、株取引で長年生計を立てている男性は課税制度や還付金について「相当程度深く理解していた」と指摘。その上で、本来の還付額を大きく上回る約1500万円を受け取る法律上の原因はないことは認識していたとし、「（受領には）悪意があった」と認定、全額の返還を命じた。

〇〇市は「市の主張が認められたものと考えている。相手方の控訴の有無を確認してから必要な対応を行っていく」とコメントした。

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自身が知る限り、上記の男性が返金したという報道は見ていない。

もしかすると、冒頭の件の報道がされなくなり、安堵しているのかもしれない。

誤振込があったとき、男性は株取引で生計を立てていたらしい。

住民税の還付金が約165万円であることから、結構な額の収入を得ていたことがわかるｗ

ある弁護士によると、民事訴訟で判決が出ても、支払わないケースは多いらしい。

個人的には、民事訴訟でも判決が出れば、従うべきだとは思う。

別の記事によると、誤振込当時の男性は60代だったらしい。

民事訴訟についても相当程度深く理解していた賢明なる投資家かもしれないｗ