新型コロナウイルスの感染拡大でタクシーの利用者が減少していることなどを受け、国土交通省はタクシーで食料品などの配送を認める特例の措置を始めることになりました。国土交通省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、タクシー会社などでは利用者が減少して経営が厳しくなる一方、飲食店では食料品や飲み物の宅配の需要が高まっているということです。これを受けて、国土交通省は、道路運送法に基づく特例の措置として、許可を出したタクシー会社や個人タクシーに対し、食料品などの配送を認めることにしたということです。この特例は来月13日まで実施することにしていて、21日から申請を受け付け、２日程度で許可を出すことにしているということです。料金などについては、タクシー会社と飲食店などが個別に交渉して契約し、そのうえで配送業務が始められます。全国およそ5500のタクシー会社で作る全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの影響でタクシーの営業収入が非常に落ち込んでいる中で、少しでも仕事が増えることはとても助かります」としています。
（2020年4月21日付NHKニュースより）
数日前の本ブログで、タクシーやバス会社が配達すれば、景気対策になると書いた。
思いつきで書いたのだが、こんなに早く実現するとは思わなかった。
ひょっとすると、国のお偉いさんがたまたま本ブログを読んだのかもしれない。
調子に乗って、第2弾を書いてみるｗ
全国の建設現場は工事中断に追い込まれており、労働力が余っている。
かたや、飲食業や観光業なども客が激減しており、労働力が余ってきている。
ならば、これらの労働力を生かせる雇用の場に助成金を出せばよい。
具体的には、全国に数多くある空き家の解体だｗ
空き家の解体が進まない理由は、大きく分けて2つあるらしい。
1つは、所有者が解体費用を用意できないこと。
1つは、空き家を解体して更地にすると、固定資産税などの税金が上がること。
よって、解体費用全額を助成、更地にしても税金を同額にするのであるｗ
新たに建設するのであれば、現場は徐々に3密状態になる。
だが、空き家の解体であれば、逆に徐々に3密状態は解消される。
重機のオペレーターは資格が必要だが、軽作業であれば資格は必要ない。
飲食業や観光業などの休業期間中だけ、働くことも可能だろうｗ
第32代アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト。
彼は世界恐慌に際し、景気回復や雇用確保のためのニューディール政策を進めた。
景気回復のためには、雇用確保が不可欠である。
マスクの配布や一律10万円の給付金よりは、景気回復に効果ありと思っているｗ
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