【コラム】消えた自己責任原則

自己責任原則は、金融商品取引において損失を被ったとしても、投資家が自らのリスク判断でその取引を行った限りは、その損失を自ら負担するという原則をいう。投資家の自己責任原則ともいう。英訳はrules of self-responsibility あるいは the principle of self-responsibility。
この原則から、販売において金融商品販売業者に瑕疵（かし）がなかったにもかかわらず、販売業者が損失補填に応ずることは、投資家の自己責任原則に反するとされる（損失補填の禁止）。
この原則の適用のためには、投資家がその金融商品取引に関する情報を収集し、リスクを理解評価した上で金融取引を行っていることが前提となっている。すなわち必要な情報が公開されており、投資家がリスクを評価する能力を持っていることが求められる。金融商品販売業者は、販売する金融商品について、投資家に対して十分な説明や情報公開（ディスクロージャー）を行うことが求められる。（Wikipediaより）

新型ウイルスの影響により、所得が減少する世帯が多いらしい。
所得が減少する世帯に対し、国は現金（給付金）を支給するらしい。
ところが、やれ額が少ない、やれ対象世帯が少ないだのと、文句をいう人がいる。
自分たちの人気を高めるためかもしれないが、あまりにも安易な発想であるｗ

新型ウイルスの影響により、所得が減少したかもしれないが、国に瑕疵はない。
にも関わらず、国が所得減少世帯へ現金を支給するのは、損失補填に他ならない。
当たり前だが、投資でいくら損をしようが、それは自己責任である。
瑕疵のない国が損失補填に応ずることは、自己責任原則に反することになるｗ

今回、所得が大幅に減少した業種は、飲食業や宿泊業などが多いらしい。
だが、これらの業種は、先日まで訪日外国人のおかげでボロ儲けしていたのである。
自身が利用していたときも、常に割高な料金設定で、サービスもよくなかった。
自身からすると、所得が減少したのは自己責任だろうといいたいｗ