2015年7月4日土曜日

格差社会と資産運用6

東京スター銀行のホームページに、興味深い調査データがある。
2011年の「日本、米国、中国の貯蓄に関する意識調査」である。
生活資金とは別に貯蓄がある人の割合は以下になっている。
日本 74%、米国 75%、中国 93%

運用や投資を行っている人の割合は以下になっている。
日本 36%、米国 54%、中国 83%
貯蓄のある人の割合と、運用や投資を行う人の割合は比例していることがわかる。
中国では日本の倍以上の割合の個人が、運用や投資を行っている。

投資を行っている人の中で、株式投資を行っている人の割合は、中国が最も多い。
日本 65%、米国 74%、中国 93%
FXを行っている人の割合は、日本が最も多い。
日本 31%、米国 2%、中国 9%

投資信託を行っている人の割合は、米国が最も多い。
日本 37%、米国 65%、中国 16%
日々の暮らしのなかで、定期的に貯蓄をしている割合は米国が最も多い。
日本 43%、米国 66%、中国 50%

ちなみに1ヶ月の月収に占める貯蓄額の割合が、最も多いのは以下である。
日本 10%以上15%未満、米国 5%以上10%未満、中国 20%以上30%未満
アンケート結果から感じた各国のイメージを表すと、下記のイメージになる。
日本 無計画で消極思考、米国 計画性があり堅実思考、中国 勤勉貯蓄で積極思考

日本人の割合が最も多いのが、FXだけとは予想外だった。
資産運用に関しては、米国や中国の方が、個人の意識が高いと認めざるを得ないw
国内の貧富の格差より、国家間の貧富の格差の方が大きくなっているのかもしれない。
資産運用に対する個人の意識を高めなければ、この先も格差が広がり続けるだけであるw