2016年1月11日月曜日

今、そこにある「下流」の危機

「下流」の危機に気づいて行動している人は、まだいい。
だが、「下流」の危機にすら、気づいていない人は問題である。
自身の知り合いに、中小企業の2代目社長がいる。
社長は結婚しており、小学生の子どもが2人いるらしい。

社長の年齢は30代後半だが、年収は300万円と少ない。
社長の給与だけでは生活が苦しいので、奥さんはパートで働いている。
実はこの社長、もっと多く給与がもらえることに気づいていない。
会社の土地が父親名義のため、社長は父親へ借地代を支払っているらしい。

ところが、その借地代が父親の言い値で、聞くと相場よりはるかに高いのである。
社長は一人っ子ではなく、他に弟と妹がいる。
一人っ子であれば、遺産相続である程度は還ってくるだろう。
だが、一人っ子ではないため、弟や妹にも分配される可能性が高い。

つまり、本来なら得られる収入を、弟や妹に分け与えているようなものである。
なぜ跡を継ぐときに、会社の土地を会社名義にすることを条件にしなかったのか。
今からでも土地の名義変更をするか、借地代を適正価格にしてもらうべきである。
何も行動を起こさなければ、「下流」になることは、ほぼ確定である。