2023年1月9日月曜日

【コラム】新しい資本主義に思うこと

現内閣は「新しい資本主義」を経済政策としている。
「成長と分配の好循環」や「異次元の少子化対策」などがあるらしい。
いくつか記事を読んだが、よくわからなかったので調べてみた。
調べてみて、わかったことがあるので書いてみるw

「新しい資本主義」の理論的な骨格は、「公益資本主義」にあるらしい。
「公益資本主義」は、現総理に経済政策を助言している事業家が提唱する概念らしい。
欧米型の株主資本主義でも、中国型の国家資本主義でもない資本主義。
社会全体の利益である公益を追求する資本主義らしいw

提唱している事業家は「会社は株主の物ではなくすること」とし、下記を提案している。
・株主資本主義では会社で使われない資本は配当および自社株買いで株主に戻されるが、余剰資本は従業員や顧客にも返されるべきであり、つまり公益にも使われるべきである。配当および自社株買いで使用する分の10%を従業員に分配することを義務化するべき。
・社外取締役によるコーポレート・ガバナンスが、経営陣が株主の利益に反する行動を行わないかと監視する目的で上場企業で設置されているが、会社を株主の物ではなくするために、株主のために働く社外取締役を廃止し、経営陣が公益のために働いているかどうかを監視する社外取締役を設置すべきである。
・経営者へのストックオプションを廃止する。経営者が株を持つことで株主のための経営を行ってしまうw

さらに、「長期目線の経営のために株式の長期保有を促す」とし、下記を提案している。
・決算を四半期毎に開示するのは、投資家が3ヶ月単位で売買の判断を行ってしまうので、株式の長期保有を促すために、年1回だけの開示にする。
・時価会計原則と減損会計を禁止する。時価を株主に開示すると、経営陣による長期の投資が出来なくなるので、株主には時価を開示しない。
・保有期間が5年未満の株主は無議決権株式とする。5年以上保有して初めて議決権を持つ。
・株式の短期の保有は税率を39.6%にし、5年以上なら5%、10年以上なら非課税にする。
・日本では1999年に廃止された金融取引税(利益ではなく取引金額で課税)を復活させ、高頻度取引を不可能にするw
(Wikipedia「公益資本主義」より)

10年以上を非課税にするため、少額投資非課税制度(NISA)を恒久化しようとしている。
だが、短期の税率を上げ、金融取引税が復活すれば、市場の流動性は低下する。
会社を株主の物でなくすのであれば、株主になりたいと思う人も少なくなるだろう。
もし、自身が海外投資家なら、日本市場からの撤退を考えるかもしれない

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