2024年2月18日日曜日

【コラム】ネット炎上保険について思うこと

「バイトテロ」とも言われる迷惑行為が後を絶たない中、損害を被る可能性がある企業に対して、弁護士費用などを補償する保険商品が人気を集めている。(中略)
東京海上日動火災保険は2019年4月、「レピュテーション(評判)費用保険」の販売を始めた。バイトテロや異物混入など、ネット炎上に関するリスクを想定している。危機管理コンサルティングや弁護士への相談、ネット投稿削除に関する費用を補償する。連携するコンサルティング会社が、謝罪会見や第三者委員会の設置を支援する。23年12月時点で、加入者数は前年度比120%増となっている。
損害保険ジャパンは20年7月から、総合保険「ビジネスマスター・プラス」の特約を販売している。問題解決に要した弁護士費用の補償や、苦情への対応方法を無料で相談できる「クレームコンシェルサービス」を利用できる。契約数は年々増加し、約2万件(23年12月時点)にのぼる。担当者は「消費者の権利意識の高まりや、インターネット社会の成熟化に伴い、企業は以前にも増して経済的被害のリスクにさらされている。バイトテロに限らず、企業向けの保険のニーズは高まっていくだろう」と話している。
(毎日新聞 2024年2月15日)

自身のネット歴は比較的、長いが、ネットの使い方が下手なユーザーが多いなと思う。
あるユーザーが、住宅会社の展示場の不具合をSNSに投稿した。
住宅会社は、ユーザーに対して、損害賠償請求を検討すると表明した。
その後、和解が成立、ユーザーはSNSの投稿を削除したらしいw

あるユーザーは、勤務先だった飲食店の衛生状態がよくないとSNSに投稿した。
この飲食店は大手飲食店のFC店だったが、FC契約を解除された。
その後もユーザーは元FC店に対し、多くの告発的な投稿を行なった。
当然ながら、このユーザーは大手飲食店に対する威力業務妨害で逮捕されたw

ところが、これらに対して、ネットにはユーザーを擁護する声が多かった。
「事実を投稿したのに、損害賠償請求するのはおかしい」
「告発して逮捕されるなら、誰も告発しなくなる」など。
ネットに発信した時点で、罪に問われる可能性があることをわかっていないのだろうw

展示場の不具合や衛生状態がよくないことに気づいたのなら、直接、伝えるべき。
冒頭にもあるように、ネット炎上保険に加入している企業は多い。
ネット炎上保険に加入していれば、企業が被るダメージは少ない。
だが、承認欲求を満たすために、これらの投稿をしたユーザーが失うものは多いw

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