一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった、「投資詐欺」（詐欺的な投資勧誘）の被害が後を絶ちません。
金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は、平成26年（2014年）1月から平成27年（2015年）12月までの2年間で合計5,431件にのぼります。そのうち3,152件、全体の58.0％は、具体的な被害に至っていませんが、残り2,279件、42.0％の相談は、何らかの被害を受けてしまったものです。
（「投資詐欺にご注意を」政府広報オンラインより）
投資詐欺に遭う人が後を絶たない。
投資詐欺で多いのが、高配当や匿名組合を通じた出資である。
匿名組合とすることで、運用状況を不透明にするのである。
過去にも同様の投資詐欺事件があるので、ご紹介するｗ
保全経済会事件（ほぜんけいざいかいじけん）とは、1953年に発生した、匿名組合保全経済会に係る詐欺事件。政界工作も問題になり、国会で証人喚問する事態に発展した。
保全経済会は、1948年に、伊藤斗福により東京に設立され、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行ったが、実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱であった。しかし、朝鮮戦争のもたらした特需によって株価が右肩上がりであったこともあり、同会は積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていた。出資金の一部は政界工作に使われ、改進党の中島弥団次・駒井重次や右派社会党の平野力三が同会の有給顧問を務めていた。
その後、1953年3月のスターリン死去に伴い株価が暴落した。資金繰りに窮した同会は配当を月8%に引き上げたが、やがて経営に行き詰まり、10月に休業を宣言して出資金の支払いを停止し、社会問題化した。翌1954年1月、同会理事長の伊藤は詐欺容疑で逮捕され、同会は破産した。保全経済会の会員数はピーク時に15万人に達し、被害総額はおよそ44億円となった。
（「保全経済会事件」Wikipediaより）
毎度のことだが、上昇相場になると、いろいろな連中が現れる。
前回の上昇相場では、投資信託販売会社の宣伝が多かった。
その後の下落相場で彼らは運用力がないことを露呈、多くの顧客のリターンを低下させた。
今回の上昇相場では、投資詐欺被害が多くなりそうな気がしているｗ