【エッセイ】日本証券業協会の政策提言に思うこと

日本証券業協会は全国の証券会社を構成員とする社団法人で1973年7月に設立されている。

金融商品取引法（第67条の2第2項）の規定により内閣総理大臣の認可を受けている。

同協会は、定款に基づいて、①自主規制業務、②金融商品取引等及び市場の発展に資する業務、③国際業務・国際交流などの業務を行っているｗ

投資者（個人）に対する当面の主要課題は、「投資による資産形成の促進に向けた広報・啓発活動、及び税制等の拡充により国民の資産形成支援の強化に取り組む」としている。

また、金融資本市場、また金融商品取引業などにかかわる政策について提言、意見表明、要望などを行い、より公正で活性化された市場作りを目指しているｗ

例えば、令和6年度税制改正に関する要望では、以下を行っている。

上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直しや、特定口座間贈与の制限撤廃。

あと、上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行3年間）の延長。

配当の二重課税の排除（課税標準額を受取配当額の2分の1にする）などｗ

「中間層の資産所得拡大に向けて」という、資産所得倍増プランへの提言がある。

同提言に「高齢者の資産活用とその子供世代の資産形成」がある。

上記には、世代をまたがる「資産形成、運用、取崩し、資産承継」の枠組みを構築。

「現役層の将来の不安の解消」、「高齢者の安心の確保」等を図ることが重要としているｗ

「高齢者の資産活用とその子供世代の資産形成」の具体的内容は、以下になる。

１．NISA（少額投資非課税制度）の年齢要件撤廃

２．高齢者の資産を子供世代が代理人として運用する「家族サポート口座」（仮称）

個人的には、投資詐欺被害を防ぐ点からも、有効ではないかと思っているｗ

ネットの政策に関する記事は断片的な内容が多く、比較的、浅い内容が多い。

有識者のコメントも、元資料を読んでいなかったりすると、的外れだったりする。

同協会の政策提言は、個人投資家にとってメリットのあるものが多い。

資産運用に関心があるのであれば、定期的に目を通しておきたい内容だと思っているｗ