【エッセイ】日本の生活で知っておきたい法律の知識⑧

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には、情報提供を求めている窓口が多くある。

例えば、消費者庁の「景品表示法違反情報提供フォーム」

金融庁の「情報提供窓口」、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」

警視庁の「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」などｗ

当事者でなく、身近で見聞きしたことでも、情報提供することができる。

これらの窓口は、違反行為などの公益になる情報を提供するためにある。

だが、日本では、情報提供によくないイメージを持つ人が多い。

このような考えの人は、正義感が強いことが多く、SNSで情報発信したりするｗ

本人は、何も間違ったことをしていないと思っている。

だが、下記の刑法230条の名誉毀損罪に問われる可能性がある。

"公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。"

上記には"公然と事実を摘示し"とあり、たとえ事実であっても、罪に問われる可能性がある。

したがって、罪に問われたくなければ、"公然と"させなければよい。

つまり、SNSなどで情報発信しなければよいことになる。

具体的には、しかるべき、情報提供の窓口だけへ伝えればよいことになるｗ

ただ、この際に気をつけなくてはならないことがある。

事実を伝えることはもちろんだが、公益となる情報である必要がある。

自らの利益を得ようとする目的や、他者を貶める目的などがあってはならない。

その場合、公益とは認められず、虚偽告訴罪などの別の罪に問われる可能性があるｗ

かなり前だが、知人から情報提供の件で相談されたことがある。

知人は事実なら、SNSで発信しても罪に問われないと思っていた。

自身が、事実でも罪に問われる可能性があることを伝えると驚いていた。

一定の要件を満たすと、罪に問われない場合もあるが、ハードルが高いｗ

過去に関わった訴訟で、驚いたことがある。

驚いたのは、こちらが求めてもいないのに、重要な証拠を提出してきたこと。

サッカーのオウンゴールみたいなもので、いわゆる自ら墓穴を掘った状態。

弁護士でも初歩的なミスすることがあるんだなと、驚いたことを覚えているｗ