【コラム】マイナ保険証の所得情報漏洩に思うこと

「まさに個人情報の漏えいだ」厚生労働省がマイナ保険証によるオンライン資格確認についての本人同意手続きを省略した結果、本人が知らないうちに医療機関のパソコン画面に患者の所得情報が表示される仕様になっています。14日の参院地方創生デジタル特別委員会で、日本共産党の伊藤岳議員が追及しました。

厚労省は昨年9月、マイナ保険証を読み込むカードリーダーの画面に表示される高額療養費制度に関わる本人同意を省略しました。これにより制度の利用の有無にかかわらず自動的に医療機関のパソコン画面には医療費の本人負担上限額を決める所得区分（年収）が、ア～オのいずれかの文字で表示されます。アは「1160万円以上」、イは「770万円以上」、ウは「370万円以上」、エは「370万円以下」、オは「低所得者（住民税非課税者）」を意味します。従来の保険証や資格確認書の場合、医療機関は従来通り口頭で同意を求めています。

（「しんぶん赤旗電子版」2025年5月16日配信）

自身はマイナンバーカードを作っておらず、マイナ保険証も作っていない。

理由は作るメリットより、デメリットが大きいと考えたからになる。

現在、全人口の78.3％が、マイナンバーカードを持っているらしい。

そのうち、84.9％がマイナ保険証を登録しているが、利用率は27.26％らしいｗ

現在、マイナ保険証の有効期限切れが急増している。

理由はマイナンバーカードには、2つの有効期限があるためらしい。

1つは、マイナンバーカード本体の有効期限で、発効後、10回目の誕生日まで。

1つは、カードに搭載された電子証明書の有効期限で、発効後、5回目の誕生日までｗ

後者の有効期限はカードに未記載のため、マイナポータルで確認する必要があるらしい。

これらの仕組みを理解していない高齢者が多く、トラブルが急増しているらしい。

自身のように、マイナ保険証を持っておらず、保険証しか持っていない場合。

保険証の有効期限が切れる前に、「資格確認書」が交付されるｗ

トラブルが急増しているため、厚生労働省は下記を決めた。

マイナ保険証の有無に関わらず、75歳以上の高齢者に対し、「資格確認書」の配布。

また渋谷区と世田谷区は下記を決めた。

マイナ保険証の有無に関わらず、国民健康保険証の加入者全員に「資格確認書」の配布ｗ

このような状況になった原因は、下記だと思う。

・保険証を「資格確認書」に変えたこと。

変えたことにより、保険証が使えなくなるという誤解を生じさせた。

そのため、デジタルに不慣れな多くの高齢者がマイナ保険証を作ったように思うｗ

自身が知る限り、冒頭の所得情報漏洩について、大きく報道されていないように思う。

マイナ保険証を使えば、医療機関のPCに所得情報が表示される。

もし、医療機関から所得情報が流出した場合、詐欺などに利用される可能性がある。

個人的には、マスコミが取り上げ、注意喚起しなくてはならない内容だと思うｗ