【コラム】国民提案～高齢者の知見を活かす～

高齢の元農相が、現在の農相が行っている備蓄米放出に対し苦言を呈した。

備蓄米の放出に関しては、今までの減反政策が原因だとする意見が多い。

元農相に対する非難が殺到、擁護する者がいない状況になっている。

苦言を呈すれば、非難されることが、わかりそうなものだが、残念だなと思うｗ

列国議会同盟（IPU）が、各国の国会議員のデータを公表している。

2024年10月のデータで、日本は40歳以下が6％ほどで、30歳以下が0.2％ほどしかいない。

経済協力開発機構（OECD）に加盟する37か国（韓国を除く）の中で最も低い数値。

閣僚の平均年齢は64歳で、OECD加盟国の中で最も高くなっているｗ

ある大学教授は、閣僚の平均年齢が高いことについて、以下を述べている。

・日本では入閣基準に当選回数を参照することが多いため、経験年数が長くなる。

・経験が長いことがプラスになる反面、他分野の視点が反映されにくくなる。

・政策を訴える時に、直接の利害関係がある世代の方が説得力がある場合があるｗ

確かに、経験の長さによって、得られた知見が役に立つこともある。

だが、当事者意識を持った人の意見が、実情を反映していることも事実。

個人的には、一定の年齢になれば、実務から離れ、助言する立場になればよいと思う。

具体的には、東京都の「都民提案」のような制度を作ればよいと思うｗ

「都民提案」は、「都民が提案し、都民が選ぶ」制度。

提案できるのは、都内在住もしくは在勤・在学者で満15歳以上。

新たな視点から、都政の喫緊の課題を解決することを目指している。

平成29～令和6年度で、3,607件の提案があり、56件が事業化されているｗ

過去に事業化された提案をいくつか読んだが、様々な世代の方が提案している。

中には、会社を定年退職した高齢者からの技術的な提案もあった。

会社員時代の知見を生かした提案が、都政に役立ったことになる。

なお、事業化されても、賞金などはなく、感謝状が贈呈されるだけらしいｗ

国政も同じで、「国民提案」制度を作ればよいと思う。

国民が提案し、国民が選ぶようにすれば、納得する政策ができるだろう。

少子高齢化に伴い高齢者が増える中、過去の知見を生かした提案をしてもらう。

皆が選んだ提案を、現役世代が形にすれば、住みよい社会になるような気がするｗ