【エッセイ】防衛力強化に賛成する人が多い理由

2026年度予算案で、過去最大の約9兆353億円の防衛費が閣議決定された。

国民一人当たりにすると、約9兆353億円÷約1億2,286万人（2026年2月時点）=73,500円。

4人家族だと、一世帯当たり、73,500円×4人=294,000円の負担になる。

政府は、2027年度に防衛費をGDP比2%（約11兆円規模）まで引き上げる計画ｗ

2026年版の世界軍事力ランキング（Global Firepower Index 2026）※は以下になる。

※兵力数、装備数、地理、財政力など60以上の項目から算出された「通常兵力」の指標で、核兵器などの核抑止力はスコアに含まれていない。

・1位：米国　圧倒的な国防予算と空軍力。

・2位：ロシア　世界最大の核保有数と戦車部隊。

・3位：中国　世界最大の現役兵力と海軍の急速な拡張。

・4位：インド　巨大な人的資源と軍の近代化。

・5位：韓国　高い火砲技術と防衛装備品の輸出拡大。

・6位：フランス　欧州随一の統合軍事力と核保有。

・7位：日本　高度な海・空防衛能力と技術力。

・8位：英国　高度な潜水艦技術と特殊部隊。

・9位：トルコ　ドローン技術と自国製兵器の開発。

・10位：イタリア　高い海軍能力と航空戦力。

・15位：イスラエル　中東トップクラスの最新の兵器体系と高い実戦経験。

・16位：イラン　中東でイスラエルと僅差。ミサイル戦力やドローン技術、巨大な兵力。

・20位：ウクライナ　ロシアとの戦争継続による西側装備の導入と実戦経験。

・31位：北朝鮮　世界最大級の現役兵力（約132万人）と潜水艦保有数。

日本の人口約1億2,286万人に対し、ロシアの人口は約1億4,339万人（2026年3月時点）。

中国の人口は約14億489万人（2025年末時点）。

日本が防衛力強化しても、人口が少ないため、ロシアや中国を上回れないことは明らか。

個人的には、防衛力強化ではなく、ロシアや中国との関係を良好にすべきだと思うｗ

現在、与党は防衛力強化に動いている。

ネットには、防衛力強化に賛成する意見が多いように思う。

個人的には、賛成する意見が多いことに違和感がある。

防衛力強化に賛成する人が多い理由を書いてみるｗ

結論から書くと、日本の戦争について、よく知らないことが理由だと思う。

与党の政策の「安全保障」の中に下記の一文がある（下線は自身が追記）。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

上記に「地政学的緊張」とあるが、地政学は戦後GHQ（※）により研究が禁止されていた。

理由は、ドイツの「地政学」が、日本が戦争するための根拠に使われていたため。

簡単にいうと、経済を発展させるには、領土の拡大が必要という教え。

戦前、軍部だけでなく、多くの国民がこの教えを受け入れたらしいｗ

※GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、1945年の降伏から1952年4月の平和条約発効まで、日本を占領・統治した最高機関。

学校教育では限られた知識しか教えてもらえない。

小学校では、戦時中の暮らしや平和への歩みを教わったりする。

中学校では、戦争の背景と経過や国際関係を教わったりする。

高等学校では近現代史を教わったりするが、前述の「地政学」は教えてもらえないｗ

近現代史の授業は、多くの人にとっては、学校で戦争について教わる最後の時間になる。

ところが、時間調整的にされたりして、重視されていないように思う。

自身もそうだったが、大学生や社会人になると、戦争について教わることはほぼない。

ニュースなどでしか、戦争のことを考えたりしなくなるｗ

そのため、防衛力強化に賛成したり、「地政学」に違和感を持たないのだと思う。

自身は、日本の戦争には、欧米の植民地を開放する大義もあったと思っていた。

ところが、植民地解放は大義ではなく、口実に過ぎなかった。

あらためて、知らないことは恐ろしいことだと思ったｗ

【コラム】人生に必要な知識～ネットは諸刃の剣～

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

官公庁や企業がPCを導入する前からなので、比較的、利用歴は長い。

当時は、ネット利用者にネガティブなイメージを持つ人が多かった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

技術革新を体験してきて思うことに、「ネットは諸刃の剣」がある。

「諸刃の剣」は、大きな利益や効果をもたらすと同時に大きな損失や危険も伴うこと。

利益や効果が大きくなればなるほど、損失や危険も大きくなる。

誰かの参考になるかもしれないので、AI（人工知能）の「諸刃の剣」について書いてみるｗ

自身からすると、ネットの技術革新の一つがAIになる。

従来のネットにはないAI独自の機能は、論理的な判断ができることだと思っている。

論理は、情報（事象）を整理し、筋道を立てて結論を導き出す思考・推論のプロセス。

事象は、特定の状況や自然現象、社会的な出来事などを指す一般的な表現ｗ

したがって、あらゆる事象に対して、論理的な判断ができると思っている。

AIが代替できる職業、代替できない職業についての意見は多い。

個人的には、論理的な判断ができるため、全ての職業において代替可能だと思う。

代替できないとしたら、情状酌量を考慮する必要のある裁判官くらいかもしれないｗ

全ての職業において代替可能と思っているが、現実には代替が進んでいない。

代替が進まない原因は、以下の２点だと思う。

１．人の論理（ロジック）が統一されていない。

２．人によって異なる感情や道徳である倫理（エシックス）的な判断ができないｗ

SF作家アイザック・アシモフ氏の「ロボット三原則」をご存じだろうか。

ロボットが守るべき3つの行動規範で、以下になる。

第一条　ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。

第二条　ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない。ただし、与えられた命令が第一条に反する場合、この限りでない。

第三条　ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのない限り、自己を守らなければならない。

先日、AIに「ロボット三原則を守れるか」と尋ねた。

すると、「完璧に遵守することは非常に困難」との回答があった。

理由は、技術的・倫理的な課題があるためらしい。

現在、課題に取り組んでいるらしいが、まだ解決には至っていないらしいｗ

考えてみれば、AIを兵器に用いており、戦争で使用している。

このことだけでも、第一条を遵守していないことになる。

AIが暴走、人類に対して攻撃を開始したりするSF映画がある。

現在、映画と同じことが、現実に起こりうる可能性があるということになるｗ

AIを利用すれば、利益や効果を得られるが、損失や危険も伴う。

このことを知っておくだけで、損失や危険を回避できる可能性が高くなると思う。

なお、前述の技術的・倫理的な課題については、AIに解決策を提案している。

だが、解決するには、人の論理を統一する必要があるとのことｗ

【本日の取引】20260306～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

昨日、日銀は4月に利上げが必要な環境になる可能性も排除していないとの報道があった。

情報元は複数の関係者らしいが、首相は利上げに難色を示すんだろうなと思ったｗ

--------------------------------------------------------------

追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

当時は官公庁もPCを導入しておらず、ネット利用者にはネガティブなイメージがあった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

日本の保険会社の米国法人が、対話型AIの開発会社を提訴したらしい。

対話型AIが弁護士資格がないにもかかわらず、顧客に法的助言を行った。

そのため、不当な訴訟を起こされ、多くの時間と費用を費やしたことが理由らしい。

個人的には、原因は対話型AIではなく、米国法人にあると思うｗ

先日、対話型AIに、自身が過去に関わった訴訟内容について、確認した。

すると、対話型AIには、知らなかった法的根拠や、誤った認識をしている法的根拠があった。

別の日に、「AIの方向性は〇〇か」と確認した際には、最後に下記の回答があった。

「（AIを）〇〇として位置づけることが、私たちの進むべき方向だと確信しました。」ｗ

【本日の取引】20260305～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

今年になってから信託銀行が売り越しているが、日銀のETFを売っているのかもしれないｗ

--------------------------------------------------------------

追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

ネット黎明期を懐かしむ人たちを「インターネット老人会」というらしい。

自身も孫がいるので、的を得たネーミングだなと思ったｗ

最近、GoogleのAIモードを利用することが多い。

ふと、AIは学習するため、質疑応答の履歴も保存するのではと思った。

確認すると、GoogleのAIモードは履歴保存はしないらしい。

だが、他のAIは質疑応答内容だけでなく、通信履歴なども保存されるらしいｗ

ちなみに、AIを安全かつ効果的に使用するための主な注意点は以下らしい。

1. 情報漏洩のリスク管理

・AIに入力した内容は、運営会社の学習データとして利用される可能性があるため、個人情報や機密情報は入力しない。

2. 回答の正確性と信頼性

・AIは「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」をつくことがあるため、公的なソースや信頼できる情報源でのファクトチェックが必要。

3. 著作権と倫理

・生成された内容が既存の著作物に酷似していないか、他者の権利を侵害していないかの確認が必要。

・ AIの回答には、学習データに含まれる偏り（性別・人種など）が反映される可能性があるため、注意が必要w

個人的に、最も注意が必要なのは、1の情報漏洩だと思った。

自身にも経験があるが、求めに応じて、個人情報を入力しそうになることはある。

より詳細な回答を求めるため、個人情報を入力してしまう可能性はあるなと思った。

上記の注意点を意識しながら、利用しようと思ったｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～歴史認識～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

与党のキャッチコピーに「日本列島を、強く豊かに。」とある。

5つの主な政策の中に「3　わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」とある。

この中の「外交」に、「台湾海峡の平和と安定は重要です。」の一文がある。

なぜ、台湾海峡のことを明記しているのか、自身には理解できないｗ

さらに、「安全保障」の中には、相手国を名指しした下記の一文がある。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

中国に関しては、台湾海峡のことも明記しているため、よい印象は持たれないだろう。

すでに、国会での台湾有事発言で、中国との関係は悪化している。

個人的には、「外交」での台湾についての一文。

「安全保障」での、相手国を名指しした一文は明記すべきじゃないと思うｗ

第二次世界大戦後、日本は以下の国に損害賠償を行っている。

1. 直接的な「賠償」を実施した国（国名、当時の賠償額、主な内容）。

・ビルマ（ミャンマー）：2億ドル　1963年に1.4億ドルの追加供与（準賠償）。

・フィリピン：5億5,000万ドル　最大規模の賠償額。

・インドネシア：2億2,308万ドル　別途、戦時借入れ債務の約1.7億ドルを免除。

・ベトナム（南ベトナム）：3,900万ドル　ダニムダム建設などの役務提供。

2. 「無償経済協力（準賠償）」を実施した国。

・韓国：1965年の日韓請求権協定に基づき、無償3億ドルと有償2億ドルの経済協力を実施。

・ラオス・カンボジア：請求放棄に伴い、それぞれ約10億〜15億円規模の無償援助を実施。

・タイ：戦時中の特別円問題の解決として、約150億円を供与。

・マレーシア・シンガポール：それぞれ約29億円相当の無償供与。

・ミクロネシア：米国との協定に基づき約18億円相当を供与。 

以下の国は、請求権を放棄している。

・米国、英国、フランスなど: サンフランシスコ平和条約により、原則として請求権を放棄。

・ソ連（ロシア）: 1956年の日ソ共同宣言により、相互に請求権を放棄。

・中国（中華人民共和国）: 1972年の日中共同声明により、戦争賠償の請求権を放棄。

日本は中国の請求権の放棄を受け、近代化を支援する政府開発援助（ODA）を行った。

1979年から開始され、2022年3月末に以下の全てのODAプロジェクトが終了している。

・総額：約3.6兆円（有償資金協力、無償資金協力、技術協力の合計）

・内容：空港、港湾、鉄道、病院などのインフラ整備。

自身は知らなかったが、中国が請求放棄したのは、日本国民の生活を思ってのことらしい。

自国の領土内に侵攻され、多大なる損害を被ったが、請求権を放棄してくれた。

歴史認識していれば、台湾のことを明記したり、中国を脅威だと名指しできないと思う。

歴史認識できない国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

なお、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器がある。

これらの化学兵器は、日本政府が全額負担で発掘・回収・処理を続けているらしい。

これは賠償とは別で、国際条約上の義務として現在も進行中の事案らしい。

もし、自身が中国の立場なら、日本は恩を仇で返す国と思ったかもしれないｗ