自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いｗ
特に日本には、ITによる変化を拒む以下の強力な構造がある。
• システムを導入してトラブルが起きるのを嫌う「減点主義」の文化
• ITを価値創造ではなく、単なる「コスト削減の文房具」と捉える経営層
• 紙やハンコ、FAXを求める古い取引先との「相互監視」ｗ
以前、ITバブルがあったが、数年で熱狂は過ぎ去った。
近年、AIがブームになっているが、そろそろブームが終わるのではという意見がある。
AI（人工知能）と、この件に関してやりとりして記事を作った。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ
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ITバブルとAIブームの共通点と生き残る企業
2000年前後の「ITバブル」と、近年の「AIブーム」。
時代も技術も異なりますが、社会の期待が先行して関連株が買われ、やがて「結局は使う側の工夫次第だ」と気づかれて熱狂が冷めていくプロセスは、驚くほどよく似ています。
歴史は繰り返すと言われますが、技術革新が社会に浸透するときには、ある決まった「黄金律（4つの幕）」が存在します。
今回は、ITブームとの比較から「現在のAIブームの現在地」と「これから起きる淘汰の行方」を紐解いていきます。
1. 「金を掘る人」より「ツルハシを売る人」が儲かる構造
技術革新の初期段階では、その技術を使ったサービス（応用）ではまだ利益が出ず、土台となるインフラを提供する企業だけが莫大な利益を上げるという現象が起きます。
・ITバブルの頃
ネットサービス企業の多くが赤字だった一方で、光ファイバー網やサーバー、通信機器を売る企業だけが急成長しました。
・AIブームの今
AIサービスそのもので巨額の黒字を出している企業は一握りですが、AIを動かすための「半導体」や「データセンター」「電力設備」を提供するインフラ企業には注文が殺到し、莫大な利益を上げています。
いわば、ゴールドラッシュで一番儲かったのは金を掘る人ではなく、「ツルハシやジーンズを売った人だった」という格言通りの展開が繰り返されているのです。
2. 技術革新の「4つの幕」と、AIブームの現在地
ITバブルでは技術が社会に定着するまでに、大きく分けて4つのステージがありました。
・第1幕（熱狂と期待先行）：約3〜4年（1996〜1999年）
「世界が変わる」と騒がれ、関連企業の株価が急騰する時期。
・第2幕（インフラの黄金期）：約2〜3年（1998〜2000年）
サービスは赤字でも、設備投資が爆発してインフラ企業が儲かる時期。
・第3幕（幻滅と淘汰の調整期）：約3〜5年（2000〜2004年）
「すぐには儲からない」と気づかれ、資金力のない企業が淘汰される時期。
・第4幕（真の普及と定着）：約10年以上（2005年〜2010年代後半）
インフラコストが下がり、当たり前の社会基盤として本当に利益が出始める時期。
現在のAIブームは、第1幕・第2幕の熱狂が一巡し、まさに「第3幕（幻滅と淘汰）」の入り口に足を踏み入れた段階と言えます。
市場の評価基準も、「AIに巨額投資をする」と発表するだけで買われた時期は終わり、「その投資をいつ、どうやって回収するのか？」が厳しく問われるフェーズへと変化しました。
3. ITバブルとの違いは「巨額すぎる投資」と「本業の体力」
基本的な流れはITブームと同じですが、今回のAIブームには「先行投資の額が桁違いに大きい」という特徴があります。
そのため、ブームが落ち着いたときの反動やリスクも大きくなっていますが、企業によって明暗はくっきりと分かれます。
生き残る企業：盤石な「本業」を持つ巨大テック
現在のAI投資を牽引している世界的な巨大テック企業は、広告やソフトウェア、クラウドといった「本業の圧倒的な稼ぎ頭」を持っています。
AI事業が赤字でも本業の莫大な現金で投資を賄えるため、バブルが冷めても経営破綻するリスクは極めて低いと言えます。
淘汰される企業：「借入れ」に頼る新興勢力
一方で、巨額の借入れや社債に頼ってデータセンターを急拡大させた新興のインフラ企業や、大手AIの仕組みに独自の画面を被せただけのスタートアップは、非常に厳しい立場に置かれます。
AI用の半導体は数年で旧式化するため、投資を回収できないままブームが冷めて資金調達が止まれば、借金だけが残って淘汰されてしまいます。
ITバブル崩壊後も、借金で無理をした新興インフラ企業が次々と破綻し、その設備を現金余力のある勝ち組企業が二束三文で買い叩いて次の時代の覇者となりました。
今回も同じような再編が起きる可能性が高いと見られています。
4. 「主役の交代」と、日本企業の勝ち筋
興味深いのは、ブームの主役が時代とともに移り変わっている点です。
ITブームの主役は「データを繋ぐ技術（通信事業）」でした。
しかし、通信網がすでに完成した現代において、AIブームの主役は「データを考える技術（半導体・データセンター）」へと移っています。
単なる通信の「土管（パイプ役）」に留まっていては成長できないため、大手通信会社も巨額の借入れをしてまでAIデータセンター投資に踏み出していますが、他社との差別化や投資回収の遅れという大きなジレンマを抱えています。
では、巨大テック企業を持たない日本企業はどう生き残るのでしょうか。
汎用的な巨大AIをゼロから作る資本力勝負では勝ち目がありませんが、日本には「半導体を作るための製造装置や特殊素材（世界シェアの高い黒子技術）」や、「工場のロボットなど現実世界で機械を動かす技術」があります。
こうした分野の企業も、ブームが終われば一時的な設備投資の減速（業績の悪化）という「冬の時代」は避けられません。
しかし、代替の効かない技術力と健全な財務体質があれば、不況期を耐え抜き、安くなったAIインフラが社会全体に溶け込む「第4幕」で再び大きく飛躍することができます。
まとめ：ブームが終わってからが本当の始まり
歴史を振り返ると、「熱狂（ブーム）の期間は数年と短く、その後の長い調整期と本当の普及期のほうが圧倒的に長い」ことがわかります。
ITバブル崩壊から5年〜10年経った後に、スマートフォンや動画配信、SNSが当たり前になり、私たちの生活とビジネスを劇的に変えたように、AIもこれから数年の「第3幕（選別とコストダウンの時期）」を経て、本当の意味で社会を豊かにする「第4幕」へと向かっていきます。
目先のブームの過熱感や冷え込みに一喜一憂するのではなく、「第3幕の淘汰を乗り越えて、安くなったAIをどう使いこなすか」という視点を持つことが、これからの時代を見極める鍵になりそうです。
※本記事の内容は執筆時点における個人の見解であり、特定の銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資等の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
