2026年11月19日木曜日

【コラム】基本の対策だけで被害リスクが下がる理由

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

最近、行政や企業から個人情報が流出したという報道が多い。
そのため、いつもよりセキュリティ設定を確認することが多くなった。
確認していてわからないことがあれば、AI(人工知能)に確認している。
先日、セキュリティ設定を確認している人はどれくらいいるのかと思ったw

クラウドへの移行へ進めている行政や企業は多いが、情報が流出していたりする。
基本の対策さえできていれば、被害に遭うリスクは少ないのではと思った。
AI(人工知能)とそのことについてやりとり、記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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基本の対策だけで被害リスクが下がる理由

最近、行政や大手企業からの大規模な個人情報流出のニュースを毎日のように目にします。
「日本はセキュリティが甘いのか?」「もう自分の情報もどこかで漏れているだろうし、今さら対策しても意味がないのでは?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、大規模な情報流出が急増しているのは日本だけの現象ではありません。
アメリカやヨーロッパをはじめ世界中で被害が過去最多ペースで拡大しています。
AIの進化によって攻撃が自動化・高速化したことに加え、日本では法律の厳格化で「漏えいの恐れ」の段階から公表が義務付けられたことや、AIが「日本語の壁」を越えてきたことで、直近の被害件数が特に目立っているのが実情です。
確かに、企業や行政から自分の情報が漏れるのを個人で防ぐことは不可能です。
また、AIを使って流出したデータを組み合わせ、一人ひとりに最適化された詐欺メールを送るような手口も増えています。
しかし、視点を少し変えてみると、「セキュリティ意識や防犯意識が高い人ほど、かえって狙われにくくなっている」という興味深い現実が見えてきます。

犯罪は「費用対効果」を重視するビジネスになっている
なぜ基本的な対策をするだけで安全になるのでしょうか。
それは、現代のサイバー犯罪や特殊詐欺が、徹底してコストパフォーマンス(費用対効果)を重視するビジネスのような構造になっているからです。
現在の攻撃の主流は、AIや自動プログラムを使って何百万件ものリストに一斉にアタックする「数の勝負」です。
攻撃者の目的は、特定の誰かを執念深くハッキングすることではなく、「一番手間とお金をかけずに、簡単に突破できる相手」を効率よく見つけ出すことにあります。
たとえるなら、泥棒が住宅街を歩きながら、一軒ずつ鍵をこじ開けるのではなく、「玄関の鍵が開きっぱなしの家」だけを自動で探して回っているような状態です。

自動化時代だからこそ「少しの工夫」でターゲットから外れる
攻撃が機械によって自動化されているからこそ、人間側がほんの少し基本の対策をしておくだけで、攻撃のコストが一気に跳ね上がります。
1. パスワードの使い回しをやめる・二段階認証を入れる
自動プログラムは、どこかで漏れたIDとパスワードのペアを別のサイトに自動入力してログインを試みます。
しかし、パスワードが異なっていたり、スマホでの承認(二段階認証)や生体認証(パスキー)が設定されていたりすると、その瞬間にプログラムは弾かれます。
攻撃者はわざわざ時間をかけて突破しようとはせず、「次のもっと簡単な相手」へと即座に移っていきます。
2. メールやSMSのリンクを直接開かない
どれほどAIが本物そっくりの偽装メールを作れるようになっても、最終的にIDやパスワードを入力させる「入り口」を本人が踏まなければ被害は成立しません。
「通知が来たら、メール内のリンクではなく公式アプリやいつものブックマークから確認する」というルールを徹底しているだけで、詐欺のコストに見合わない相手になります。
3. 物理的な防犯も同じ理屈
これはネットの世界だけでなく、現実の防犯でも同じです。
留守電設定にして知らない番号に出ない、玄関にセンサーライトや補助錠をつけるといった基本があるだけで、犯罪グループのリサーチ段階(下見)で「リスクが高い家」と判断され、候補リストから除外されます。

目指すのは「完璧な防御」ではなく「隣より少し堅牢であること」
国家レベルのハッカー集団から狙われても耐えられるような、完璧なセキュリティを個人が構築する必要はありません。
情報流出が避けられない社会において私たちが目指すべきなのは、「情報が漏れないようにすること」ではなく、「漏れた情報を使われても、突破されない状態にしておくこと」です。
多くの人が初期設定のまま放置したり、同じパスワードを使い回したりしている現状では、わずかな手間をかけて基本設定を見直すだけで、相対的に極めて安全なグループに入ることができます。
「どうせ全部漏れているから」と諦めるのではなく、「自動攻撃の網から外れるための最低限の鍵をかける」。
それだけで、今の時代の防犯・セキュリティとしては十分すぎるほどの効果を発揮します。

【保存版】今日から5分でできる最低限のチェックリスト
まずは以下の4つを見直すだけで、自動化された攻撃の対象から大きく外れることができます。
・主要なアカウントのパスワードを変更する
銀行、クレジットカード、通販サイト、メインのメールなど、お金や個人情報に直結するサービスのパスワードを他と被らないものに変更します(スマホのパスワード管理機能を使うと簡単です)。
・二段階認証・パスキー(生体認証)をオンにする
上記の重要サービスについて、設定画面から「二段階認証」または「パスキー」を有効にします。これだけでパスワード流出による不正ログインの大半を防げます。
・メールやSMSのURLからログインしないルールを決める
「アカウント停止」「未払い料金」などの通知が来ても、メッセージ内のリンクは押さず、必ず公式アプリや自分で登録したブックマークから確認します。
・自宅の固定電話やスマホを「知らない番号に出ない」設定にする
留守番電話の常時設定や、迷惑電話ブロック機能を有効にし、自動音声や不審な電話と直接会話しない環境を作ります。

【免責事項】
本記事は、一般的なセキュリティ意識および防犯の考え方について情報提供を目的としてまとめたものであり、すべてのサイバー攻撃や犯罪被害を完全に防ぐことを保証するものではありません。
各サービスの設定変更やセキュリティ対策の実施にあたっては、必ず公式サイトの最新案内をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

2026年11月18日水曜日

【本日の取引】20261118~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2019年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
日経平均株価が下っているため、信用評価損益率も下がっていることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

昨日、楽天証券から情報の一部が外部に流出した可能性があると発表があった。
公式発表を読んで、ギモンに思ったことをAI(人工知能)に確認した。
初めて知ったことがあったので、確認した内容を記事にしてもらった。
先ほど、三菱UFJ銀行の一部の情報が外部に漏えいしたとの報道があったw

漏えいしたのは、約850万件の性別、年齢、居住地域(都道府県又は政令指定都市)。
第三者が個人を特定したり、連絡できる情報は含まれていないらしい。
漏えいしたのは外部委託先らしいが、委託先に問題があったのかもしれない。
個人的には、クラウドサーバーを利用していたのではないかと思うw

【コラム】証券会社からの個人情報流出で警戒すべきリスク

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

昨日、楽天証券から情報の一部が外部に流出した可能性があると発表があった。
公式発表を読んで、ギモンに思ったことをAI(人工知能)に確認した。
初めて知ったことがあったので、確認した内容を記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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証券会社からの個人情報流出で警戒すべきリスク

2026年11月17日、楽天証券からお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があるとの発表がありました。
まずは、公式発表された一次情報をもとに事案の概要を整理します。
今回の情報漏えい事案の概要(公式発表ベース)
• 侵入された場所:当社のテスト環境のシステムへの第三者による不正アクセス
• 検知までの経緯:2026年11月11日(水)に情報が外部へ持ち出されたおそれがあり、11月16日(月)に不正アクセスを検知・遮断(11月17日公表)
• 流出した可能性がある情報(最大約447万口座):部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる)、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
• 流出した可能性がある情報(最大約1,125万口座):部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる)
• 流出していない情報:ログインパスワード、取引暗証番号を含む取引に必要な各種情報(不正アクセス・不正取引も現時点で未確認)

1. 推測される原因:なぜ「非公開のテスト環境」から漏れたのか?
今回の事案において、技術的な観点から推測される主な原因は以下の3点です。
① テスト環境に「実際の顧客データ」を配置していた運用
システム開発では「開発環境」「ステージング環境(本番前の最終検証場)」「本番環境」の3つを使い分けます。
本来、非公開のテスト環境には架空のダミーデータや匿名化(マスキング)したデータを使うのが鉄則です。
しかし、システムのアップグレード等で本番そっくりの検証を行う際、一時的に実際の顧客データがテスト環境へ移行されたタイミングを狙われたと推測されます。
② 本番環境と比べたセキュリティ・監視のギャップ
顧客が直接利用する本番環境には24時間体制の厳重な監視やアクセス制限が敷かれますが、社内向けのテスト環境は利便性が優先され、アクセス制限(IP制限やVPN)や異常検知の監視レベルが本番より緩くなっていた可能性があります。
実際、持ち出しから検知までに5日間のタイムラグが生じていました。
③ 「非公開」でも外部のスキャンで特定されるリスク
「一般の人にURLを教えていない非公開サーバー」であっても、インターネットに接続されている以上、攻撃者は世界中のIPアドレスを24時間自動でスキャンして脆弱性のあるサーバーを探し出しています。
わずかな設定不備やパッチ適用の遅れが侵入経路になったと考えられます。

2. 本来とられるべき企業側の対策と「パスワード無事」の理由
こうしたテスト環境からの流出を防ぐため、および被害を最小限に抑えるため、システム設計では以下のような対策がとられます。
テスト環境への対策(本来あるべき運用)
・データの匿名化・合成データの利用
本番データをコピーする際、氏名や住所を架空の文字に置き換える(マスキング)か、プログラムで架空のテストデータを自動生成し、本物の個人情報をテスト環境に持ち込まない運用が徹底されます。
・ネットワークの完全隔離
外部インターネットからは一切アクセスできないよう、社内専用ネットワーク(閉域網)や厳格なVPN・IP制限の内側のみにテスト環境を配置します。

「パスワードは漏えいしていない」の技術的裏付け
現在の金融機関では、運営企業自身であってもユーザーのパスワードを知り得ないよう、元のパスワードを保存せず「ハッシュ関数(SHA-256やArgon2など)」という特殊な計算式で変換したデタラメな文字列(ハッシュ値)だけを保存しています。
① 計算式がわかっていても元に戻せない理由
ハッシュ関数の計算プログラム自体は世界中に公開されていますが、計算の途中で「元のデータの情報そのものを削ぎ落として圧縮する」処理を行っているため、逆算が成立しません。
たとえば「元の数字を7で割った余りだけを残す」という計算で結果が「3」になった場合、計算式を知っていても元の数字が「10」なのか「17」なのか特定できないのと同じ仕組み(不可逆性)です。
さらに、ユーザーごとに異なるランダムな文字列(ソルト)を混ぜてから計算するため、解読は事実上不可能です。
② パスワードを保存していないのに認証できる理由
ログイン時、システムは「入力された本当のパスワード」と「保存された本当のパスワード」を見比べているわけではありません。
ユーザーがログイン画面で入力したパスワードを登録時とまったく同じ計算式でその場でハッシュ化し、あらかじめデータベースに保存しておいた文字列(ハッシュ値)と1文字ずつ一致するかを照合しています。
元のパスワードを持たなくても「同じ入力からは必ず同じ計算結果が出る」という性質を利用することで、安全に本人確認を行っています。
③ 強制パスワード変更がない=認証基盤は無事な証拠
もしハッシュ化された文字列であっても流出の疑いがあれば、企業は総当たり攻撃(オフライン解析)による解読を防ぐために全顧客へ「強制的なパスワード変更」を案内します。
今回それが行われていないのは、顧客名簿のデータベースと認証データベースが完全に分離されており、パスワードに関するデータ(ハッシュ値含む)がテスト環境に一切存在しなかったためと判断できます。

3. 利用者が今すぐとるべき3つの対策
パスワードや取引暗証番号が守られているため、直ちに第三者が勝手にログインするリスクは低いと言えます。
しかし、最大約447万口座分については「氏名・住所・勤務先」と「年収・金融資産・商品別資産情報・出金先口座」がセットで流出した可能性があるため、ネット上の詐欺だけでなくリアルな防犯リスク(強盗や特殊詐欺)に備える必要があります。
① 自宅の物理的な防犯強化と「タンス預金」の回避
単なる名簿とは異なり、「勤務先や年収、証券口座にまとまった資産がある」という情報と自宅住所が紐づくと、闇バイト強盗や窃盗グループのターゲットリストに悪用される危険性があります。
パスワードは変えられますが、氏名や住所は簡単には変えられません。
・日中や在宅時でも玄関・窓の施錠を徹底し、訪問者には必ずインターホン越しに対応する。
・補助錠(ワンドア・ツーロック)や防犯フィルム、センサーライトなどを設置し、「侵入に時間がかかる家」にする。
・「口座に資産がある=自宅にも現金がある」と狙われるリスクを避けるため、自宅に多額の現金や貴金属を置かない。
② 詐欺電話・フィッシングメールへの徹底警戒(URL付きメールはすべて偽物)
流出したログインIDや氏名、電話番号をもとに、楽天証券や警察・銀行を名乗る偽の連絡が急増する恐れがあります。
・楽天証券から送られるメールにはURLが記載されていません。 
そのため、URL付きのメールやSMSが届いた時点で詐欺と断定できます。
・楽天証券から電話で個人情報やログイン情報を聞くことはありません。 
資産状況の調査やカードの預かりなどを口実にした電話・訪問には一切応じず、すぐに電話を切ってください。
③ 「パスキー認証」の設定と「取引・サービスの一時的な利用停止」の活用
万が一詐欺グループに脅されたり騙されたりしても、すぐに資金を奪われないよう口座側の防御を固めておきます。
・パスワードに頼らずスマホの生体認証などでログインする「パスキー認証(FIDO2)」を必ず設定し、不正ログインへの耐性を高めておく。
・普段頻繁に出金や取引をしない場合は、セキュリティ設定ページから「取引やサービスの一時的な利用停止(出金の一時停止など)」を設定し、資金が外部へ移動しないようロックをかけておく。

まとめ
今回の事案は、認証基盤の分離によってパスワードや暗証番号自体は守られているものの、「変えることのできない個人情報(氏名・住所・勤務先)」と「資産状況」が結びついた形で狙われた点に最大の懸念があります。
「パスワードは大丈夫だから安心」と油断せず、デジタル上の詐欺対策(URL付きメールの無視・パスキー設定)とあわせて、自宅の戸締まりや防犯意識を一段階引き上げることが最も確実な自衛策となります。

【免責事項】
・本記事は、2026年11月17日の楽天証券の公式発表および公開情報をもとに、一般的な情報セキュリティの仕組みや防犯対策について筆者の見解・考察をまとめたものです。
・侵入経路や被害範囲の詳細については現在も調査中であり、今後の公式発表によって事実関係が更新される場合があります。
最新の正確な情報や設定手順については、必ず楽天証券の公式サイトをご確認ください。
・本記事は特定の企業やサービスの信用を毀損する意図はなく、読者の皆様への注意喚起および自衛策の共有を目的としています。
本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いかねますので、各種設定や防犯対策はご自身の判断と責任において実施してください。

2026年11月17日火曜日

【コラム】証券会社のセキュリティと補償の仕組み

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

サイトや運用でセキュリティリスクがあるときは、対策を提案している。
「ログインがあったときにわかるよう、通知メールの導入を検討した方がいいですよ」
「パスワードが漏えいしていたので、二要素認証にした方がいいですよ」など。
提案を検討し、導入した企業からの情報漏えいの報道はまだないw

最近、金融機関から情報漏えいしたという報道が多い。
銀行は被害を補償する可能性が高いが、証券会社は必ずしも補償するとは限らない。
個人的には、推奨するセキュリティ設定に原因があるように思う。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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証券会社のセキュリティと補償の仕組み

資産形成が一般的になり、多くの方がネット証券を利用して株式や投資信託の取引を行うようになりました。
しかし、普段私たちが使っている「銀行口座」と「証券口座」では、セキュリティ設定の案内や、万が一不正アクセスに遭った際の補償の仕組みに異なる点があることをご存じでしょうか。
今回は、銀行と証券における制度の違いや、国・被害者団体による最新の取り組み、そしてご自身の環境に合わせて実践できるセキュリティ対策をまとめました。

1. 銀行と証券で異なる「補償の前提」
銀行のインターネットバンキングで不正送金の被害に遭った場合、利用者に重大な過失(パスワードを他人に教えた等)がない限り、原則として銀行側が被害を補償する仕組み(預金者保護法や業界の申し合わせ)が整備されています。
そのため、早くから多要素認証の必須化や設定ガイドの充実が進められてきました。
一方、証券業界には長らく預金者保護法に相当する法律がなく、多くの証券会社の約款には「正しいIDやパスワード等で認証された取引は、原則として本人の意思によるものとみなす(免責)」という趣旨の条項が設けられてきました。
法制度の歴史的な背景の違いから、銀行と証券では補償の前提やセキュリティ案内のアプローチに差が生じています。

2. 「一般的な推奨設定」と「利用環境」のギャップ
ネット証券でも従来のパスワードに代わる新しい認証方式として「パスキー」などの導入が進んでいますが、設定を行う際にはご自身の利用環境との相性を確認しておくことが大切です。
・クラウド同期やスマホ連携の特性
多くの案内では、利便性を考慮して「スマホアプリでの認証」や「クラウドへのパスキー保存(別端末との同期)」が一般的な方法として紹介されています。
これらは複数の端末から手軽にログインできるメリットがある一方で、「スマホのマルウェア感染」や「外部クラウドアカウントの乗っ取り」といった、ネットワーク経由の攻撃経路が増える側面も持っています。
・「約款上のルール」と「実質的な防御」の違い
証券会社側の補償審査では、「その環境がどれだけハッキングされにくいか」という技術的な堅牢さだけでなく、「約款の禁止事項(家族間での端末・情報の共有など)に該当していないか」「定められた手順で利用していたか」といった規約上の要件が重視されます。
そのため、「リスクを減らすために独自の環境を構築していても、規約の形式的な条件を満たしていない場合は補償の対象外となる可能性がある」という点に注意が必要です。

3. 案内だけに頼らず実践できる自己防衛策
証券会社側の設定ガイドは、幅広い利用者が迷わず使える標準的な方法を前提としており、家庭ごとの細かい環境(たとえば家族で1台のPCを共用しているケースなど)に合わせた設定までは網羅されていないことが一般的です。
制度や補償のあり方が変化しつつある現在においては、「事後の補償だけに頼るのではなく、不正アクセスを技術的に防ぐ環境を整える(事前防御)」ことが有効な選択肢となります。
具体的には、以下のような対策が挙げられます。
・認証環境をデバイス(PC本体)に限定する
パスキーを利用する際も、外部クラウドへの同期やスマホ連携を控え、信頼できる自宅PCの本体(Windows Helloなど)のみに保存することで、外部ネットワーク経由の乗っ取り経路を減らすことができます。
・共用PCではOSのユーザーアカウントを家族ごとに分ける
1台のPCを家族で共用している場合でも、Windowsのローカルアカウントを人数分作成し、各自が専用のPINコードを設定します。
これにより、パスキーの保存領域やブラウザの履歴・Cookieが分離され、操作ミスのリスクを軽減できます。
・ブラウザのクラウド同期をオフにし、PC本体を暗号化する
ブラウザ(EdgeやChrome)のアカウント同期機能をオフにして情報が外部へ送信されないようにしたうえで、Windowsのデバイス暗号化(BitLocker)を有効にしておけば、万が一PCが盗難に遭っても内部のデータを読み取られるリスクを防げます(※回復キーの紙での保管は必須です)。

4. 国・業界団体・被害者団体による現在の取り組み
2025年以降に証券口座の不正アクセス・不正売買被害が社会的な関心を集めたことを受け、制度や補償のあり方を巡って以下のような動きが進んでいます。
・国(金融庁・警察)や業界団体の動き
金融庁や日本証券業協会は、フィッシング耐性のある多要素認証(パスキー等)の標準化・必須化に向けてガイドラインを改正し、証券各社へセキュリティ強化を促しています。
また、業界の申し合わせにより、従来の「一律免責」を見直して一定の被害補償を行う方針が打ち出されました。
さらに警察のサイバー特別捜査部などによる国際的な犯罪グループや相場操縦の摘発・捜査も強化されています。
・「証券口座のっとり被害者の会」による救済活動
一方で、ネット証券を中心に「補償は被害額の一部にとどまり、無断で売却された保有株の原状回復が認められないケースがある」といった課題も指摘されています。
こうした状況を受け、被害者らが結成した「証券口座のっとり被害者の会」では、弁護士と連携しながら証券会社との交渉や裁判所での調停申し立て、金融庁への早期解決・実態調査の要請など、失われた資産の原状回復と救済を求める活動を続けています。
このように、国や被害者団体の働きかけによって事後救済やルール整備の議論は着実に前進していますが、銀行業界のような無過失・全額補償の法制度が確立されるまでにはまだ検討すべき課題が残されています。

まとめ
証券口座は、私たちが長い時間をかけて築いた大切な資産を預ける場所です。
「銀行と同じ仕組みで守られているだろう」「標準設定にしておけば万全だろう」と思い込まず、制度の現状と仕組みの特性を正しく理解したうえで、ご自身の利用環境に合った堅牢なセキュリティ対策を講じておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報セキュリティの観点および制度・社会動向に基づく個人の見解・情報共有であり、特定の金融機関の約款解釈や補償結果を保証するものではありません。
具体的な認証設定や規約の詳細については、ご利用中の金融機関の最新案内をご確認ください。

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サイトや運用でセキュリティリスクがあるときは、対策を提案している。
提案してきて思うのが、管理者がリスクに気づいていないことが多い。
管理者は管理者目線のリスクはわかるが、利用者目線でのリスクがわからなかったりする。
個人的には、利用者からの提案を重視する運用にした方がよいと思うw

【本日の取引】20261117~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
日本政府が中国政府に対し、APECで首相を冷遇しないよう求めたらしい。
誰が指示したのかわからないが、事実だとすれば、みっともないと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
中国で、史上初の米中ロ首脳会談が開かれることが話題になっている。
日本政府は中国政府に対し、APECで首相を冷遇しないよう求めたらしい。
誰が指示したのかわからないが、事実だとすれば、みっともないと思うw

首相の台湾有事発言により、日中関係は悪化した。
安保文書の「非核三原則」の「持ち込ませず」で、例外を明記する検討を始めた。
これについては国内からも反対する意見が多い。
当然ながら、他国は日本が軍事国家になるのではと警戒するw

首相みたいに、目に見える実績を残したがる人は多いし、気持ちもわかる。
だが、今は目に見える実績より、将来への準備をするときだと思う。
将来、若い世代の負担とならないよう、できる限り支出を減らす。
今は、後世に感謝される仕事をすべきときだと思うw