【本日の取引】20260226～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

買い残金額が増えており、個人投資家が信用取引で買っていることがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

与党が殺傷能力がある武器輸出を、原則、認める提言をまとめたらしい。

提言をまとめたことも驚きだが、大きく報じられないことにも驚いている。

個人的には、日本国憲法9条で禁じられているように思うｗ

政治記事のコメントを読んでも、日本は軍事力増強が必要という意見が多い。

必要な理由が、有事の際に米国は守ってくれない、他国に対して抑止力が必要など。

数年前には考えられなかったことで、戦前の日本はこうだったのかと思うほど。

中には与党関係者のコメントとしか思えないものもあるｗ

与党の政策には、次世代のことを考えた政策が少ないように思う。

ふと、実子のいる女性閣僚が少ないことが原因かもしれないと思った。

確認したところ、女性閣僚は3人いるが、実子のいる閣僚は1人もいなかった。

実子がいないから、働いて働いて働いて働いて働けるのかもしれないｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～政治と金～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2025年、首相が初当選した議員へ商品券を渡していたことが発覚、謝罪した。

2026年、首相が当選した議員へカタログギフトを渡していたことが発覚した。

いずれも法的には問題はないとしているが、問題だと思うので書いてみるｗ

結論から書くと、渡した人だけでなく、受け取った人も法的に問題があるように思う。

2025年の場合、首相のポケットマネーなので、法的には問題はないとしている。

2026年の場合、政党交付金を使うつもりはないので、法的には問題はないとしている。

いずれも政治資金規正法を法的根拠にしていると思われるｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

最高法規である日本国憲法には下記の前文と条文がある（下線部は自身が追記）。

（前文）

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法は、反する一切の憲法や法令を排除するとしている。

法律（政治資金規正法）では問題なくても、憲法で問題ならアウトということになる。

第十五条には、公務員は全体の奉仕者とある。

この「奉仕」は、国家・社会や目上の者などのために、私心を捨てて力を尽くすことｗ

捨てなくてはいけない「私心」には、下の2つの意味がある。

「自分の利益だけを考える心」と「自分一人の考え。私意」

受け取った人には前者の「私心」、渡した人には後者の「私心」があった。

したがって、受け取った人も渡した人も、第十五条に違反していると思うｗ

以前、与党内で組織的に裏金を作っていた問題があった。

裏金作りに関与した議員は、公認を取り消されたりした。

ところが、公認を取り消されたにも関わらず、選挙で当選したりしている。

当選したことに法的な問題はないが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【本日の取引】20260225～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日中の日経平均株価と韓国総合株価指数の値動きが似ているように思う。

いずれも恐ろしいくらいに上がり続けているので、買っている人はすごいと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

最近、欧米に比べると、日本は遅れているなと思う。

戦後、国民主権国家になったが、なりきれていないように思う。

バブル期に経済大国になったが、以降の経済政策は成功しているとはいえないｗ

現在、GOPでは世界4位だが、今年は5位に転落すると予想されている。

転落の原因は、人口減少の要因が大きいが、効果的な対策を打てていない。

ドイツの場合、移民を受け入れることで、人口を維持している。

日本は移民に抵抗がある人が多いので、人口を維持できないだろうなと思うｗ

アルゼンチンは先進国だったが、発展途上国に転落している。

自身は知らなかったが、「アルゼンチンのパラドックス」といわれているらしい。

日本のGOPは世界4位から5位に転落するといわれている。

「アルゼンチンのパラドックス」を確認しておこうと思うｗ

【本日の取引】20260224～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

先日、首相が日銀総裁と会談したが、その際に利上げに難色を示したらしい。

そのことが報じられてから、円安が進んでいるが、どうしても円安にしたいらしいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

最近、歴史を調べることが多いが、知らなかったことが多いなと思う。

日本が国民主権国家になったのは戦後で、80年ほどしか経っていないことになる。

経済大国になったのはバブル期なので、40年ほどしか経っていないｗ

日本が経済大国になれたのは、人口が増え、市場が大きくなったため。

つまり、人口の増加に伴い、消費が増えたことが理由。

現在、人口減少が始まっているが、人口減少に伴い、日本人の消費は減っている。

次世代のことを考えれば、今は積極財政ではなく、緊縮財政すべき局面だと思うｗ

先日、急落した仮想通貨が、再び、下がり始めている。

米国では「Bitcoin」の検索が急増しているらしい。

個人的には、歴史的な急落になるかもしれないと思っている。

仮想通貨については、後日、記事にしたいと考えているｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～米不足対策～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2024年から2025年にかけて、米が品薄になり、価格が上がり始めた。

2024年に競争入札により政府備蓄米を放出したが、事態は改善しなかった。

2025年に随意契約により政府備蓄米を放出すると、一時的に事態は改善したｗ

2024年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はベビーブーマー世代。

2025年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はY世代になる。

ベビーブーマー世代の農水大臣は、事態を改善できなかった。

ところが、Y世代の農水大臣は、一時的とはいえ、事態を改善できているｗ

Y世代の農水大臣が事態を改善できた理由は以下だと思う。

・価格を下げるため、競争入札から随意契約に変えた。

・一日でも早く品薄を解消するため、政府から販売店へ直接、引き渡した。

費用対効果は別にして、当時としては最良の対策だったように思うｗ

新型ウイルスの感染が拡大し始めた頃、台湾ではマスクが品薄になりつつあった。

Y世代の政務委員は、民間技術者と協力し、3日で下記のシステムを作り上げた。

・マスクの在庫状況がリアルタイムで確認できる地図アプリ。

このシステムによりパニック買いがなくなり、感染防止にも効果があったとされているｗ

先日の選挙では、11政党が公約を掲げ、選挙活動を行った。

Y世代の党首は、上記のシステムを作った人の話を聞いたりしているらしい。

この党首が農水大臣なら、米の在庫状況が確認できるシステムを作るかもしれない。

自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【コラム】日本人の金融資産に株式が少ない理由

欧米と比較すると、日本人は株式等の割合が少ないといわれている。

下図は、日米欧の家計の金融資産構成の比較。

株式等の割合は、米国が41.5%、ユーロエリアが25.3%に対し、日本は12.2%しかない。

日本人の金融資産に株式が少ない理由について書いてみるｗ

※「資金循環の日米欧比較」2025年8月29日 日本銀行調査統計局より。

結論から書くと、日本には勤労（※）の義務があり、重んじる教育がされているため。

日本国憲法、教育基本法、学校教育法には、以下の条文がある（下線は自身が追記）。

※「勤労」は、心身を使い、精を尽くして仕事に励むこと。賃金を得て働く行為や、特に肉体労働・精神労働を含めた包括的な労働。

（日本国憲法）

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

（教育基本法）

第五条　国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

２　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

（学校教育法）

第二十一条　義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

十　職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

江戸時代、幕藩体制を盤石にするため、士農工商の身分制度が作られた。

日常的に金を扱う商人は、農民より身分が低く、職人（工）よりも低い身分とされた。

明治になり身分制度は廃止されたが、江戸時代の商人のイメージはよくない。

時代劇でも、商人が主役になることは少なく、悪役にされることが多いｗ

自身が株式投資を始めたのは、貯蓄では住宅ローンを完済できないと思ったため。

始めるまで、株式投資はギャンブルみたいなもので、損する可能性が高いと思っていた。

もし、貯蓄で完済できるようであれば、株式投資を始めていなかったと思う。

株式投資している人が少ないのは、勤労を重んじる教育がされているためだと思うｗ

戦後の日本は、驚異的な経済成長をとげ、世界2位の経済大国となった。

驚異的な経済成長ができたのは、ベビーブームで人口が増え、市場が大きくなったため。

下は、明治以降の人口推移だが、人口が急増していることがわかる。

現在、人口減少が始まっているので、学校の教師が株式等を学ぶ必要があるように思うｗ

■明治・大正期

・1872（明治5）年に3,480万人、1912（明治45）年に5,000万人を突破した。

■昭和戦前・戦中

・1936（昭和11）年に7,000万人を突破したが、戦争により一時的に減少した。

■戦後

・第1次ベビーブームにより人口が急増、1950（昭和25）年には8,400万人に達した。

■高度経済成長期

・1967（昭和42）年に1億人を突破、第2次ベビーブームでさらに増大。

■現在

・2004（平成15）年の約1億2,784万人をピークに減少が始まった。