【本日の取引】20260728～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日本と韓国の市場が大きく下がり、韓国は10%以上の下げ幅だった。

海外投資家が両国の市場から資金を引き上げているのかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

熊本県で震度7の地震が発生した。

前回の震度7が2016年なので、10年後に再び震度7の地震が起きたことになる。

AI（人工知能）に熊本県の地震と復旧に関する情報を確認すると、以下だった。

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1. 熊本県の地震と熊本城の歴史

・激震の歴史：熊本県は活断層が真下を走るため、1625年、1889年、2016年、そして本日（2026年）と、何度も震度6〜7クラスの激しい直下型地震に襲われています。

・城の被害：1625年には火薬庫が爆発、1889年には42カ所の石垣が崩落。そして2016年には城内のほぼ全ての重要文化財や復元建造物が被災しました。

・因縁の連鎖：2016年に崩れた石垣の約8割は、1889年や江戸時代の地震で一度崩れ、当時の技術で修復された場所でした。

2. 2016年熊本地震からの復旧状況

・まだ道半ば：2021年に天守閣の復旧は完了しましたが、城全体の完全復旧は「2052年度」を目指す35年がかりの超長期計画の途中でした。

・長期化の理由：崩れた何万個もの石垣を3Dスキャンし、震災前の写真と照らし合わせて「元の位置にパズルのように1個ずつ戻す」という、文化財ならではの極めて緻密な作業が必要なためです。

3. 修復費用と財政の仕組み

・費用の総額：2016年の震災による復旧費は、総額約634億円と試算されていました。

・国税による補助：熊本城は国の「特別史跡・重要文化財」であるため、費用の約9割は国からの補助金（国民の税金）で賄われます。これは、国民共通の財産を守り、地方自治体の財政破綻を防ぐための仕組みです。

・民間からの支援：税金だけでなく、全国の有志から集まった70億円以上の「復興城主」などの寄付金や民間財団の支援金も大きな支えとなっています。本日（2026年7月28日）に再び発生した震度7の地震により、せっかく進んでいた復旧計画の見直しや、追加の財政措置が必要になるとみられています。

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熊本城の修復費用の約9割は国からの補助金で賄われている。

国の「特別史跡・重要文化財」であることが主な理由。

国民共通の財産である「特別史跡・重要文化財」の復旧が妨げられたことになる。

被害状況はわからないが、今は人的被害がないことを願うことしかできない。

【現在の株式評価額】20260727～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：37,990,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：37,990,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、8306に集中投資している娘の運用資産の推移（配当金は含まず）。

今年の増加額が1,300万円を超え、過去最高の運用額となっているｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

首相が世論調査の内閣支持率が下落したことについて、｢原因は分からない｣といった件。

65歳以上の高齢者の3人に1人が、認知機能にかかわる症状があるらしい。

首相は65歳なので、もしかしてと思ってしまったｗ

もちろん、65歳以上でも、認知機能に問題ない方は多くいる。

加齢とともに、認知機能がさらに発達される方もいる。

ただ、3人に1人が、認知機能にかかわる症状があることも事実。

個人的には、国会議員も地方議員も、60歳定年にすべきだと思っているｗ

東野圭吾氏にお迎えが来ていたらしい。

個人的に好きな作品を書いておく。

・天空の蜂

・白夜行

・探偵ガリレオ

・予知夢

・容疑者Xの献身

【エッセイ】人間の心理と株価高騰の論理的メカニズム

先日、AI（人工知能）と以下について、やりとりした。

・バブル期と現代の日韓市場の株価高騰。

・上記の人間の心理からの論理的メカニズム。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

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バブル期から現代の日韓市場の急騰にいたる「人間の心理と株価高騰」の論理的メカニズムを、3つの要点に凝縮してまとめます。

1.時代を超えて共通する「5つの心理ステップ」

株価が適正価格を無視して暴騰する背景には、常に変わらない人間の行動心理パターンが存在します。

・物語への熱狂：複雑な業績計算ではなく、「AIが世界を変える」といった壮大なストーリーを盲信する。

・認知の歪み：過去の暴落の教訓を無視し、「今回は新しい時代だから絶対に暴落しない」と言い訳（Q倍率やAI専用モデルなど）を作る。

・機会損失への恐怖（FOMO）：「自分だけが取り残されて大損する」という焦りから、最高値圏でも我慢できずに参入する。

・集団心理（バンドワゴン効果）：「みんなが買っているから安全だ」と、思考を停止して群れに従う。

・より大きな馬鹿理論：割高だと知りながらも、「自分より高く買ってくれる別の馬鹿が次に現れるはずだ」と楽観する。

2.「バブル期（Q倍率）」と「現代（AI・半導体）」の違い

過大評価する対象が、過去の蓄積（資産）から未来への期待（成長）へと変化しています。

・バブル期（資産への熱狂）：土地や持ち株の「含み益（目に見える過去の遺産）」を、Q倍率を作り過大評価した。

・現代（未来への熱狂）：まだ実現していない「爆発的な未来の成長（AIによる利益）」を前借りして評価している。

現代はエヌビディアのように実際に黒字を稼いでいる点ではバブル期より堅健ですが、「未来への期待値の高さ」は歴史上類を見ない水準です。

3.足元の日韓市場における「遅れてきた熱狂」

今年（2026年）の日本と韓国市場の急騰は、米国主導のサイクルとは異なる「独自の沸点」に達しています。

・マネーの移動（代替資産の探索）：先行して高くなりすぎた米国テック株の代わりに、「まだ出遅れている日韓の半導体関連（装置・メモリ）」へ世界の資金が時間差で流れ込んだ。

・心理の極大化：ガバナンス改革という国内の物語も合流し、「過度な期待の絶頂期」を一気に駆け上がった。

・リスクの裏返し：短期間で急騰し、かつ顧客（米国ビッグテック）の動向に依存する立場であるため、市場の心理が「強欲」から「恐怖」へひっくり返った際のパニック売りや価格の乱高下も、米国以上に激しくなりやすい特徴を持っています。

株価を動かす最後の引き金は、いつの時代も業績の数字そのものではなく、それを人間が「どう解釈し、どれだけ興奮（または恐怖）するか」という心理の振れ幅にあります。

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「Market（市場）」、「Fear（恐怖）」、「Greed（強欲）」がキーワードだとわかる。

これらの単語を用いたウォール街の相場格言を確認すると、以下だった。

“The stock market is driven by two emotions: fear and greed.”

（株式市場を動かしているのは、2つの感情だけだ。それは「恐怖」と「強欲」である）ｗ

【AIシミュレーション】自衛隊による身分を隠した情報収集

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などによるところが大きい。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、自衛隊による国内有識者らへの身分を隠した情報収集。

日本の法体系は階層構造（憲法 ＞ 法律 ＞ 政令・省令 ＞ 条例）になっている。

関連する法令をリストアップし、その関係性について確認する。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

自衛隊という国家機関が、一般市民の「愛国心」や「異性関係（性的嗜好）」などの機微な個人情報を秘密裏に調査・収集する行為は、憲法上の人権保障や不当な国家権力の行使の抑制という観点から、以下の条文が密接に関わります。

・憲法第13条（幸福追求権・プライバシー権）

個人の尊重と幸福追求の権利を保障しています。最高裁判例上、本条を根拠に「みだりに個人情報を収集されない自由（プライバシー権）」が認められており、国家による機微情報の組織的収集は本条の重大な侵害にあたる可能性が生じます。

・憲法第19条（思想・良心の自由）

人の内面における思想、信条、世界観などを国家が侵してはならないとする規定です。対象者の「愛国心」や思想傾向を国家機関が格付け・調査することは、精神の自由の根幹を揺るがす懸念があります。

・憲法第21条（表現の自由・学問の自由[第23条]の前提）

市民や大学教授らの言論・研究活動が国家に監視されることで、自由な言論や研究が萎縮する（威縮効果）ため、表現の自由の侵害につながる恐れがあります。

・憲法第99条（憲法尊重擁護義務）

自衛官を含むすべての公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負っているため、自衛隊の活動は憲法上の人権保障の範囲内で行われなければなりません。

2. 関連する法律

憲法が定める人権保障や統治の原則を具体化し、自衛隊の権限や個人情報の扱いを規律する「法律」の階層における主な関連法です。

・防衛省設置法・自衛隊法

自衛隊の任務や権限を定める組織法・作用法です。現地情報隊の本来の任務は「海外」での情報活動や防衛に資する情報収集とされており、国内市民を対象に秘密裏に情報収集を行う権限（法的根拠）が自衛隊法上認められているかという「法律による行政の原理」の観点から問題視されます。

・個人情報保護法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の「行政機関等個人情報保護」の規定）

国の行政機関（防衛省・自衛隊）が個人情報を保有・処理する際の手続きを定めています。情報の収集は「利用目的を達成するために必要な範囲内」で行う必要があり、本人の同意や適法な手続きを欠いた隠密な機微情報の収集・保有は、本法の保有制限違反（不適正な取得の禁止）に抵触する可能性があります。

・国家公務員法（守秘義務・信用失墜行為の禁止）

自衛官（特別職国家公務員ですが、自衛隊法等で同様の義務が準用・規定されています）が職務上知り得た秘密の漏洩や、国民の信頼を裏切るような不適切な調査手法を用いることは、職務上の義務違反や信用失墜行為に該当する可能性があります。

・民法（不法行為責任・第709条）

身分を偽って接近し、私生活や思想を暴く行為がプライバシーの侵害にあたる場合、違法な権利侵害として、被害者から国（防衛省）に対して損害賠償を請求される根拠となります（国家賠償法第1条を介して適用）。

3. 法律を補足する政令・省令

法律の規定をさらに具体的に運用するために、内閣が制定する「政令」や防衛省が制定する「省令（防衛省令）」の階層です。

・自衛隊法施行令（政令）

自衛隊法に基づき、部隊の具体的な編成や事務の範囲を規定しています。情報部隊の所掌事務の限界がこの政令でどう規定されているかが焦点となります。

：防衛省組織令（政令）

防衛省内の内部部局や情報本部、中央情報隊などの各組織が、どのような事務を担任するのかを明確に定めています。国内でのヒューミント活動がこの組織令上の権限を逸脱していないかが問われます。

・防衛省個人情報保護法施行規則（省令など）

防衛省が保有する個人情報の管理方法、開示手続、安全管理措置などを具体的に定めたルールです。収集された「格付け報告書」の管理や、不適切な手続きによるファイル作成がこれらに違反している可能性が検討されます。

4. 地方自治体による条例の可能性

地方自治体が制定する自主法である「条例」の階層です。

・地方自治体の個人情報保護条例（または関係条例）

現在、個人情報保護法が全国共通ルールとして一元化されましたが、自治体が独自に住民の権利を守るための施策を講じる場合があります。実効性と限界：本事例の主体は「国（防衛省・陸上自衛隊）」という国家機関です。日本の法体系において、地方自治体の「条例」が国の機関（自衛隊）の職務執行を直接的に規制したり、罰則を科したりすることは原則としてできません（国の法令が優先されるため）。ただし、調査対象となった有識者が居住する自治体や大学がある地域において、住民の安全やプライバシーの保護に関する基本理念を掲げる条例がある場合、自治体側が国に対して事実関係の調査や説明を求める「政治的・道義的な根拠」として機能する可能性はあります。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

これらの法令は独立しているのではなく、以下のようにピラミッド型の階層構造で強固に結びついています。

【憲法】最高法規（すべての土台）

  └ 第13条（プライバシー権）、第19条（思想の自由）が市民の権利を守る

      ▼

【法律】憲法の理念を具体化・国家の権限を縛る

  └ 自衛隊法：自衛隊の活動は「法律の根拠」が必要（権限の逸脱は許されない）

  └ 個人情報保護法：国家による不当な個人情報の収集・保有を禁止する

      ▼

【政令・省令】法律をスムーズに実行するための細かいルール

  └ 防衛省組織令：情報部隊の具体的な「任務の範囲」を定める

  └ 防衛省の個人情報規則：取得した情報の正しい管理方法を定める

      ▼

【条例】（※国の機関である自衛隊を直接縛ることはできないが、地域住民の権利擁護の意思表示となる）

【結論としてのつながり】

国家機関である陸上自衛隊が活動する際は、憲法（13条・19条）が保障する国民の基本的人権を侵してはならず、そのために自衛隊法という「法律」が自衛隊の動ける範囲を厳しく縛っています。さらに、その具体的な活動範囲は防衛省組織令（政令）で細かく割り振られており、今回の「国内有識者への身分を隠した調査」がこれらすべての範囲（枠組み）を飛び越えて行われていた場合、法体系のトップにある憲法違反、および法律・政令違反という連鎖的な違法・不当性の問題に発展することになります。

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いくつかの法律が関係するとは思っていた。

だが、思っていた以上に関係する法律が多かった。

今回、わかったのは、情報収集が人権侵害になる可能性があること。

違法な権利侵害の場合、国に損害賠償請求できるかもしれないことだったｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【エッセイ】バブル期と今の相場についての考察

自身はバブル期に就活したバブル世代。

当時は不動産価格と株が高騰、実質賃金も右肩上がりだった。

バブル期と今の相場について、AI（人工知能）に確認してわかったことがある。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

結論から書くと、似ている点はあるが、異なる点も多い。

今の相場は、バブル期に比べ、メリットは少なく、デメリットが多い。

さらに、バブル期になかった長期リスクが存在する。

長期リスクは「日本の構造的な信用の低下」になるｗ

バブル期と今の相場の似ている点は以下になる。

・資産価格（不動産・株）の爆発的な高騰。

首都圏のマンション価格が一般会社員の平均年収の何倍にも上昇した。

日経平均株価が歴史的な高値水準を記録し、市場が活況を呈しているｗ

バブル期と今の相場の異なる点は以下になる。

１．物価の性質と上昇の理由

２．資金の出所

３．金利と中央銀行のスタンスｗ

１．物価の性質と上昇の理由

バブル期の物価は内需型で、円高により、比較的、安定していた。

今の物価はコストプッシュ型で、円安や地政学リスクなどにより、高騰している。

世界的な資源・原材料高により、生活必需品が強制的に値上がりしているｗ

２．資金の出所

バブル期の不動産や株の高騰は、国内銀行の過剰融資が原因だった。

今の不動産や株の高騰は、海外投資家の投資によるところが主な原因。

「日本の不動産や株は割安だ」と判断した海外投資家の外貨による投資が主な原因ｗ

３．金利と中央銀行のスタンス

バブル期に日銀は政策金利（公定歩合）を、2.5%から6.0%に引き上げた。

この引き上げにより、バブルは強制的に終了した。

今の日銀は経済への影響を見極めながら、慎重かつ緩やかに利上げを進めているｗ

これらをまとめると、以下になる。

バブル期は、物価は安定、資産（不動産・株）が上がった。

今は、物価と資産（不動産・株）が上がっている状態。

好景気の実感がなく、むしろ生活が苦しく感じられる構造になっているｗ

今の相場が上昇した主な要因は「外貨」、「円安」、「インフレ」。

したがって、これらが逆回転する「複合的な環境の変化」が下落の引き金になる。

ただ、これは短期的なリスクで、長期的なリスクとは異なる。

長期的リスクは、前述の「日本の構造的な信用の低下」になるｗ

今の相場が上昇した主な要因に「外貨」がある。

もし、これからも円安が続くようであれば、外貨に換算すると目減りすることになる。

資産価格（不動産・株）の高騰の原動力となった外貨を引き上げることになる。

すると、高騰していた不動産や株が下落していくことになるｗ