現内閣が責任ある積極財政の信を問うため、衆議院を解散、選挙が行われる。
解散が決まってから、積極財政による財政悪化が懸念され、さらに円安、債券安が進んだ。
昨日は米国財務省が為替介入前のレートチェックを行い、ようやく円安が止まった。
責任ある積極財政に思うことがあるので書いてみるｗ
下図は、統計ダッシュボードの消費者物価指数の推移。
折れ線が2020年を基準にした消費者物価指数で、棒グラフが対前年比。
新型ウイルス対策の大規模金融緩和により、2022年から物価が上昇している。
2022年から日銀の目標である対前年比2％の上昇を上回っていることがわかるｗ
物価高の対策として効果的なのは、政策金利を上げること。
だが、積極財政を行うのであれば、政策金利を上げさせない可能性がある。
政策金利を上げない場合、円安が進み、さらに物価が上昇する可能性が高い。
欧米各国が行ったように、政策金利を上げるべき局面だと思うｗ
下図は、統計ダッシュボードの2023年人口増減率のランキング。
都道府県の中で、増加しているのは東京都だけになる。
沖縄県が±0だが、その他は減少している。
人口が減少している中、積極財政を行って、どれだけの経済効果があるのかと思うｗ
下図は、1983～2024年の新設住宅着工戸数（総戸数）の推移。
最も多かった1990年の1,707,109戸から、2024年は792,195戸と半分以下になっている。
戸数が半分以下ということは、仕事量も半分以下ということになる。
新設住宅が増えれば経済効果は大きいが、積極財政を行っても、増えるとは思えないｗ
個人的には、今は積極財政ではなく、緊縮財政を目指す局面だと思う。
ムダな支出があれば削減、現状の税収の範囲内でできる政策をすべきだと思う。
全国の都道府県の中で、財政黒字は東京都だけになる。
東京都の政策を全国に展開すれば、財政黒字にできるのではと思うｗ
