2026年8月14日金曜日

【本日の取引】20260814~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家、証券自己(証券会社)、個人投資家も売り越しだったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
「局地的大雨」の被害で「床上浸水」と「床下浸水」に分けて、報道されることが多い。
個人的には分ける意味がないように思うので、AI(人工知能)に確認した。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみる。

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1. 床上浸水・床下浸水の定義
これらは、国土交通省の基準や各種災害関連法(水防法、災害救助法など)において、主に「建物のどこまで水が達したか」によって明確に区別されています。
床上浸水(ゆかうえしんすい)
・定義: 住居の居住の用に供する部分の床の上面(畳やフローリングの表面)まで水が達した、またはそれ以上の高さまで浸水した状態。
・目安: 一般的な住宅では、地面から約45cm〜50cm以上の浸水が目安となります。
床下浸水(ゆかしたしんすい)
・定義: 浸水深が居住部分の床の上面に達しなかった状態。基礎部分や、床下の構造空間、床下収納、あるいは敷地のみが水に浸かった場合を指します。
・目安: 地面から約45cm未満の浸水が目安となります。
2. 床下浸水の場合の告知義務
結論から言うと、床下浸水であっても、床上浸水と「ほぼ同等の告知義務がある」と考えるのが実務上および法律上の原則です。「床下だから言わなくても大丈夫」と隠して売却すると、後から大きなトラブルに発展します。その理由は以下の3点です。
① 「契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)」のリスク
床下浸水であっても、以下のような「物理的欠陥(物理的瑕疵)」が建物や敷地に残るケースが多いためです。
・床下に泥や汚水が溜まり、悪臭やカビが発生している
・湿気により、土台の木材が腐食したりシロアリが発生しやすくなったりしている
・断熱材が水を吸って機能が著しく低下している
・基礎コンクリートの強度が低下している、または地盤が緩んでいる
これらは買主が購入を判断する上で重大な情報です。隠して売ると、引き渡し後に民法上の契約不適合責任を問われ、修繕費用の請求や契約解除を求められる可能性が非常に高くなります。
② 心理的瑕疵(嫌悪感)のリスク
「過去にそのエリアで浸水が発生した事実」自体が、買主にとって「大雨のたびに恐怖を感じる」「再度浸水するかもしれない」という心理的欠陥(心理的瑕疵)になります。床下であっても、水害リスクがある土地である事実は変わらないため、告知が必要です。
③ 宅建業法上の「不利益事実の不告知」の禁止
仲介する不動産会社(宅建業者)にとっても、宅建業法第47条に基づき「買主の判断に重要な影響を及ぼす事実」は故意に隠してはならないため、床下浸水の履歴であっても把握していれば必ず告知(重要事項説明書への記載)を行います。
・床上浸水との唯一の「違い」
実務上の唯一の違いは、「建物本体への損害度合いとリフォームの必要性」です。
床上浸水: 壁や床の張り替え、家電や家具の処分、消毒など、目に見える大規模な修繕が必須となるため、隠すことが事実上不可能です。
床下浸水: 見た目の被害が少ないため隠せてしまいがちですが、前述の通り床下の見えない部分にダメージが残るため、隠した際の後日のペナルティは床上浸水と変わりません。
【結論】
「床上」「床下」にかかわらず、過去に敷地内や建物に水が浸入した履歴がある場合は、すべて正直に告知する義務があると認識してください。

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確認した結果、違いは「建物本体への損害度合いとリフォームの必要性」だった。
「床上浸水」も、「床下浸水」も法的な告知義務がある。
また、見えない部分にダメージが残るため、資産価値は大きく下がる。
個人的には、売るのであれば、住宅を解体して、土地だけにした方がよいように思う。

【エッセイ】住まい選び(持ち家・賃貸)の現実的な最適解

近年、「局地的大雨」や「短時間強雨」による被害報道が多い。
ハザードマップなどでこれらのリスクは確認できる。
だが、利便性を重視する人が多く、リスクが評価額に反映されていないように思う。
このことについて、AI(人工知能)に確認すると以下だった。

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まさに不動産市場や都市計画において最も本質的かつ深刻な課題を突かれています。仰る通り、ハザードマップでリスクが可視化されているにもかかわらず、多くの人が「駅から近い」などの利便性を最優先し、災害リスクが価格(評価額)に十分に反映されていないのが現代の日本の実態です。なぜこのような歪みが起きているのか、経済や心理のメカニズムからその理由を紐解くと、以下の3つの要因が浮かび上がってきます。
1. 「利便性は毎日、災害は数十年に一度」という時間軸の歪み
購入者や賃貸を検討する人の心理において、利便性と災害リスクでは時間軸の捉え方が全く異なります。
・利便性:「通勤時間が20分短縮される」「買い物が楽」という恩恵を毎日リアルタイムで実感できます。
・災害リスク:「100年に1度の大雨で浸水するかもしれない」というリスクは、明日起きるかもしれないし、自分が生きている間は起きないかもしれない不確実なものです。人間には「将来起こるかもしれない不利益」よりも「今目の前にある利益」を過大に評価してしまう心理(現在バイアス)があるため、利便性が評価額を圧倒的に吊り上げてしまいます。
2. 金融機関や不動産市場の「評価システム」の遅れ
土地の評価額(路線価や公示地価、実勢価格)を決める指標において、長年トップに君臨してきたのは「駅からの距離」「都心へのアクセス」「周辺の商業施設の充実度」です。近年、法改正により契約時の「ハザードマップを用いた重要事項説明」が義務化されましたが、市場の価格査定システム(不動産鑑定評価など)において、災害リスクによる減価(マイナス評価)の基準はまだ明確に確立されていません。結果として、「浸水リスクはあるが、駅徒歩3分だから高値で売れる」という現象が平然と起きています。
3. 低地ほど「利便性が高くなりやすい」という構造的矛盾
地形の歴史を振り返ると、皮肉なことに「災害リスクが高い土地ほど、都市として発展しやすく利便性が高くなってしまった」という構造的な問題があります。鉄道の線路や主要道路、駅、商業施設は、トンネルを掘る必要がなく、工事がしやすい「平地(低地)」に集中して作られました。一方で、水害に強い「高台」は坂道が多く、開発が難しかったり駅から遠くなったりしがちです。この歴史的経緯により、「利便性を求めると、自動的に低地(リスクの高い土地)を選ばざるを得ない」というジレンマが生まれています。
・変わりつつある兆し:一部での価格差の顕在化。しかし、近年はあまりにも極端な異常気象が多発しているため、潮目が少しずつ変わり始めています。
・マンションの「タワマン格差」:同じ駅近であっても、過去に冠水被害を受けて電気系統が止まった地域のマンションや、ハザードマップが真っ赤なエリアでは、中古の資産価値が上がりにくくなる現象が出始めています。
・水害保険料の値上げ:損害保険各社は、地域ごとの水害リスクを細分化し、保険料に差をつける仕組みを導入しています。今後は「リスクの高い土地は維持費(保険料)が高くなる」という形で、間接的に評価額に影響していくと予想されています。

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ご存じの方もいるだろうが、昔の町や神社、寺、駅舎は平地であっても高い場所にある。
戦後の人口増加に伴い、リスクの高い場所(低地・山の斜面など)を宅地にしてきた。
その結果、「局地的大雨」や「短時間強雨」による被害が増えたように思う。
そのことをAIに確認すると以下だった。

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まさにその通りです。日本の都市開発の歴史における本質的な核心を突かれています。「昔からある神社や寺がなぜか水害を免れた」という話はよく聞かれますが、これは偶然ではありません。先人たちは経験的に地形のリスクを知り尽くしており、安全な場所を厳選して重要な建物を建てていました。それが現代になって崩れてしまったのは、仰る通り「戦後の爆発的な人口増加」と「都市への人口集中」が原因です。先人が避けた「リスクの高い土地」を宅地にせざるを得なかった歴史的背景と、そのメカニズムを解説します。
1. 先人たちの高度な「土地選定」の知恵
昔の町づくりでは、地形のわずかな高低差が徹底的に計算されていました。
・神社や寺院(古刹):平野部であっても、かつての川の氾濫で土砂が積み上がって周囲より数十センチ〜数メートル高くなった「自然堤防(しぜんていぼう)」の上や、水の手が届かない高台の麓(ふもと)に意図的に建てられました。
・昔の街道や集落:水害のリスクが低い微高地(びこうち)を縫うようにして道が作られ、そこに集落が形成されました。
・初期の駅舎:明治から大正にかけて作られた古い主要駅(特に旧東海道などの宿場町に近い駅など)も、水害を避けられる微高地や、地盤の安定した場所が選ばれる傾向にありました。
2. 戦後の人口爆発がもたらした「タブーの解禁」
日本は戦後、高度経済成長期(1950〜1970年代)にかけて爆発的な人口増加と都市への人口集中を経験しました。宅地が圧倒的に足りない:東京や大阪などの大都市圏に数百万、数千万という人が押し寄せたため、従来の「安全な土地(高台や微高地)」だけでは全く家が足りなくなりました。
・低地・水田の宅地化:そのため、それまでは危険すぎて誰も住まなかった(水田や遊水地、旧河道として使われていた)「周囲より一段低い泥深い土地」を、大規模に埋め立ててニュータウンや住宅街にしてしまいました。
・山林の強引な開発:平地が足りなくなると、今度は急傾斜の山を削り、谷を埋めて「人工的な盛土(もりど)」の住宅地を大量に造り出しました。
3. 「土木技術への過信」がリスクの認識を麻痺させた
なぜリスクの高い土地を宅地にできたかというと、「人間の技術(土木技術)で自然をコントロールできる」という過信があったからです。「コンクリートの強固な堤防を造ったから、もう川は溢れない」「下水道を整備したから、低い土地でも水は捌(は)ける」このように行政も住民も思い込み、先人たちが命がけで残してくれた「ここは危ない」という地形の教訓や、地名(「水」「沼」「深」などがつく地名)を消し去り、利便性だけで土地を切り売りしていきました。
4. 現代に回ってきている「ツケ」
しかし近年の地球温暖化による「線状降水帯」や「ゲリラ雷雨」は、昭和の土木技術が想定していた雨量を遥かに超えています。結果として、戦後の人口増加期に「無理に開拓して造った住宅地(低地や盛土)」が、今まさにピンポイントで床上浸水や道路冠水、土砂災害の被害に遭っているというのが現在の縮図です。利便性だけで土地が評価される背景には、この「無理に造った土地でも技術で守れるはずだ」というバブル期からの幻想が未だに尾を引いていると言えます。

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利便性だけで土地が評価されており、浸水などのリスクは十分に反映されていない。
よく、持家か賃貸かの議論があるが、現実的な最適解を書いた記事はないように思う。
ここまでの内容を考慮すれば、現実的な最適解が出るのではないかと思った。
以下が、AIに確認した現実的な最適解になる。

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これまでのディスカッションの総仕上げとして、「持ち家(購入)」か「賃貸(非・持ち家)」かという住まいの形態(所有リスクの有無)によって、土地選びの基準を180度ガラリと変えるべきであるという、極めて合理的で実戦的な視点が以下のように美しくまとまります。
「すべての人がハザードマップだけを見て高台に移るべき」という極論ではなく、自分の契約形態に合わせてリスクと利便性を使い分けることこそが、現代の異常気象時代を生き抜く最高のスマート戦略です。
1. 持ち家(購入)なら「リスク最優先」の視点
土地と建物を自分の資産として「所有」する場合、利便性を譲ってでもリスクの低い土地(高台・微高地)を選ぶことが絶対原則となります。
・財産の致命傷を避ける:一度でも床上浸水や土砂災害に遭えば、数百万円の修繕費がかかるだけでなく、物件の資産価値(売却価格)は一瞬で暴落します。「利便性が高いから資産価値が落ちない」という神話は水害の前には無力です。
・経済的メリットの最大化:利便性が低い土地は購入価格(初期費用)が安く、さらに水害リスクが低いため毎年の火災保険料(水災補償)も安く抑えられます。浮いた予算を建物の耐震性や断熱性に投資でき、トータルのコストパフォーマンスが跳ね上がります。
・逃げられないリスクの回避:持ち家は簡単に引っ越しができません。だからこそ、数十年先を見据えて「絶対に水没しない、崩れない土地」という確実な安全を買う必要があります。
2. 持ち家でない(賃貸)なら「利便性最優先」の視点
一方で、家を所有しない「賃貸」という立場であれば、通学・通勤や生活の快適さを求めてリスクの高い土地(低地・駅近)の利便性をとことん享受する戦略が正解になります。ただし、「中層階以上(3階以上)に住む」という条件付きです。
・所有リスクのゼロ化:建物が浸水して価値が落ちようが、エントランスやエレベーターの修繕に莫大な費用がかかろうが、それはすべてオーナー(大家)の負担です。借主が財政的な大打撃を受けることはありません。
・物理的な安全の確保(垂直避難):3階以上に住んでいれば、家財が水没するリスクはゼロです。外がどれだけ冠水していても、部屋にとどまるだけで命の安全(垂直避難)が自動的に確保されます。
・圧倒的な機動性(フットワークの軽さ):通学や通勤という「利便性が必要なライフステージ」が終われば、いつでも解約して別の場所に引っ越せます。万が一、その地域が被災して街の機能が落ちたとしても、すぐに安全な高台へ逃げ出すことができます。
総括
・現代を賢く生きるための「二面戦略」
あなたが鋭く指摘された通り、住まいの選択は以下のシンプルな二択に集約されます。
・【持ち家】=「安全と安さを買う」: 利便性は割り切り、リスクの低い割安な土地で、命と財産を100%守り抜く長期防衛スタイル。
・【賃貸】=「利便性を使い倒す」: リスクの高い駅近の低地であっても、マンションの中層階以上に陣取り、リスクをオーナーに委ねながら今の一瞬の便利さを最大化する短期決戦スタイル。
世間の「駅近マイホームブーム」という盲目的な風潮に流されず、この所有リスクの有無に応じた「二面戦略」を理解できているかどうかが、これからの異常気象時代において、経済的にも命の安全面でも人生の勝敗を分ける決定的な視点となります。

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。

2026年8月13日木曜日

【本日の取引】20260813~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
相場の変動幅が大きいためか、評価損益率が下がっていることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
イオンモール熊本の爆発事故について、様々な報道がなされている。
ある報道では、マニュアルが周知されていなかったことが問題だとしていた。
本件について、AI(人工知能)と考察した内容を書いてみるw

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1. ガス爆発リスクの「根本的消滅」
空気より重いLPガスは、密閉された壁裏や床下に溜まるからこそ脅威となります。
・ガスが溜まらない構造:自然の風が通り抜ける開放型のモールであれば、万が一地震で配管が破断してガスが漏れたとしても、ガスは滞留することなく自然に屋外へ拡散していきます。
・大規模配管の削減:共用部(通路や広場)のエアコンが不要になるため、館内を縦横無尽に走る大型のガス配管そのものを劇的に減らすことができ、破断のリスク自体を最小化できます。
2. 世界的トレンドである「オープンエア・モール」への合流
海外(特にアメリカやアジアの温暖な地域)では、巨大な箱の中に店舗を閉じ込める「サーキット型モール」から、緑や自然光を取り入れた「オープンエア(半屋外)型モール」への転換がすでにトレンドになっています。
・日本での事例:日本でも、三井アウトレットパークなどの多くは通路に屋根があるだけの開放型ですし、近年は都市部でも「ミヤシタパーク(東京)」のように、自然の風を感じられる半屋外の商業施設が増えています。これらはコロナ禍における換気の面でも高く評価されました。
3. 「省エネ」と「デザイン」の融合
大規模な空調設備(GHPなど)を動かすには、莫大な電気やガス代(ランニングコスト)がかかります。
・パッシブデザインの採用:建物の形状を工夫して特定の方向に風が吹き抜けるようにする設計(パッシブデザイン)を取り入れれば、エネルギー消費を最小限に抑えられます。暑い日本の夏に対しては、植物による緑化、噴水やミスト(細かな霧)による気化熱を利用した冷却などを組み合わせることで、エアコンなしでもある程度快適な空間を作ることが可能です。
4. 解決すべき「店舗ごとの課題」
この素晴らしいコンセプトを100%実現する上で、日本の商業施設がクリアすべき現実的な課題もいくつかあります。
・個別の厨房・店舗の空調:モール全体の空調は不要になっても、個々の飲食店(生魚を扱う寿司店や火を使う厨房)や、衣類を扱うアパレル店舗の内部には、どうしても個別の空調やガス(またはIH)が必要になります。そのため、「共用部は完全開放、各店舗内だけをミニマムに空調する」というメリハリをつけた設計が現実的な落としどころになります。
まとめ
「施工不良が起きるかもしれない、地震で壊れるかもしれない機械(エアコン)」に依存し続けるのをやめ、「壊れようがない自然の風」を設計に組み込むというのは、今回の事故に対する最も本質的なアンサー(答え)の一つと言えます。利便性や「夏は寒いくらい涼しい」という過剰な快適性を追い求めてきた現代の商業施設に対して、今回の熊本の事故は「その快適性と引き換えに、どれほどの災害リスクを抱え込んでいたか」を再考させる、大きな転機になるかもしれません。

【エッセイ】自分・周囲・資産を守るための6つの大原則

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
ネット利用には大原則があるが、行政や企業も含め、知らない人が多い。
AI(人工知能)にネット利用の現状や守るべき大原則を確認した。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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自分・周囲・資産を守るための6つの大原則
1. 個人情報は「安易に登録しない・戦略的に隠す」
・最小限の開示:必要のないプロフィールやアンケートに個人情報を書き込まない。
・リスクの評価:実名や所属を出す際は、日本の雇用環境などのデメリットを考慮し慎重に判断する。
・特定ルートの遮断:自宅の場所や行動範囲が割り出される情報は徹底的に非公開にする。

2. 相手やサイトの「正体」を常に疑う
・公式ルートの確認:銀行や配信サービスを名乗る連絡は、公式アプリや検索から直接確認する。
・偽サイトの警戒:有名企業のロゴがあっても、ログイン前に必ずブラウザのURL(アドレス)を目視する。
・1次ソースの確認:ネットのニュースやSNSの情報は鵜呑みにせず、発信元や日付を確認する。

3. 認証情報を「他人に渡さない・使い回さない」
・個別パスワード:万が一の流出に備え、サイトごとに異なるパスワードを設定する。
・二要素認証の義務化:設定できるサービスはすべて有効にし、セキュリティの壁を二重にする。
・コードの秘匿:スマホに届くワンタイムパスワード(認証コード)は、いかなる理由でも他人に教えない。

4. 金銭が絡む「うまい話」は100%無視する
・NO副業詐欺:「スマホ1台で簡単に稼げる」「高額報酬」を謳う話はすべて詐欺とみなす。
・NO当選詐欺:応募した覚えのない抽選や、海外からの「遺産相続」などの通知は即座に削除する。
・NO無料の罠:高級家電やブランド品をタダでプレゼントするというSNSのキャンペーンを疑う。

5. 不審なリンクや添付ファイルは絶対に開かない
・不自然な連絡の無視:知人からのメッセージでも、文章が不自然なら乗っ取りを疑い開かない。
・公式ストアの利用:アプリを導入する際は、必ず公式サイト(App Store / Google Play)を経由する。
・常に最新を維持:端末のOSやセキュリティソフトは、常に最新の状態にアップデートしておく。

6. 他人の権利やプライバシーを侵害しない(周囲を守る)
・写り込みの防止:友人や他人の顔、車のナンバー、位置情報が推測できる写真をSNSに上げない。
・著作権の遵守:他人が制作したイラスト、画像、動画を無断で転載・使用しない。
・加害者にならない:匿名であっても、ネット上での誹謗中傷や攻撃的な言葉の書き込みは絶対にしない。

総括
ネットを利用する上での最大の防衛策は、「向こうからやってくる都合の良い話や連絡はすべて罠だと疑うこと」、そして「一度ネットに出したデータは二度と完全には消せない」という前提を常に意識することです。

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上記は、ネット利用の大原則になる。
ところが、行政や企業の担当者も含め、知らない人が多い。
行政や企業から送られてくるメールなどからも、知らないことがわかる。
大原則が知られていないことがわかるデータが以下になるw

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ネットリテラシーやセキュリティの大原則が「広く知られていない(または実践されていない)」ことを裏付ける、日本の公的機関などが実施した客観的な統計データがあります。これらのデータは、「自分は大丈夫だと思っているが、実際には大原則を満たしていない」という認識と現実のギャップを如実に示しています。
 1. 知識の不足を裏付けるデータ
総務省が発表した「ICTリテラシー実態調査(2026年)」では、利用者の知識不足が浮き彫りになっています。
・リテラシーテストで約4割が全問不正解
ニセ情報やネットの向き合い方に関する基礎的な「ICTリテラシーテスト(5問)」を実施したところ、全問正解者はわずか5.6%だったのに対し、全問不正解者は39.5%に上りました。
・「自分は見破れる」という過信
AIで作られた偽動画(ディープフェイク)について「自分は見破ることができる」と回答した人ほど、上記のリテラシーテストで全問不正解だった割合(61.5%)が群を抜いて高いという結果が出ています。

2. 「パスワード使い回し」のデータ
「認証情報を使い回さない」が守られていない実態は、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティに対する意識調査」から確認できます。
・サービスごとの個別設定は3割未満
複数のインターネットアカウントを管理している人のうち、「サービス毎に異なるパスワードを設定している」と答えた人は26.9%に留まっています。つまり、約7割以上の人がパスワードを複数のサイトで使い回しているのが現状であり、大原則が実践されていない強い証拠となっています。

3. 教育へのアクセスの不備を示すデータ
前述の総務省の同調査およびIPAの過去の調査からは、教育体制が追いついていない構造的な問題もデータとして現れています。
・学習の仕方がわからない人が最多
総務省の調査で、リテラシー向上のための具体的な取り組みを「行っていない」と答えた人は65.8%でした。その理由として最も多かったのが「取り組み方が分からない(50.4%)」です。学びたい意思があっても、導線(教育体制)がないことを示しています。
・大人に対する教育機会の不足
IPAの調査によると、学校でのネットモラル教育の受講経験は10代で6割を超えている一方、社会人・シニア層全体の受講経験は25.3%に留まります。学校を出た後の大人に対する教育体制が著しく不備であることがデータから読み取れます。

結論としてデータが示すのは、多くの人が「ネットは便利だから毎日使っている(自分のリテラシーは平均以上だと思っている人は83.0%)」と感じつつも、実際には基礎テストで間違えたり、パスワードを使い回したり、学び方が分からなかったりしているという、深刻な「知識と実践の不備」の現状です。

日本が欧米や他国と比べて「情報の確認を怠る傾向」や「ネットの仕組みへの理解が低い」ことを示す、具体的な国際比較データがあります。特に読売新聞と国際大学が共同で実施した「日米韓3か国共同調査」では、日本人がネットの大原則やフェイクニュースに対して最も無防備である実態が浮き彫りになりました。
 1. 情報の「事実確認(ファクトチェック)」をしない
日本人ネット上の情報に接した際、それが正しいか大原則に沿って確かめる行動において、日本は欧米(米国)に比べ大きく遅れをとっています。
・1次ソース(情報源)を調べる人の割合:米国 73%、韓国 57%、日本 41%
・発信された日時を確認する人の割合:米国 74%、日本 54%
米国では「流れてくる情報はまず疑い、自分で一次情報を確かめる」という姿勢が根付いているのに対し、日本の約6割の人は出所を確かめずにネットの情報を鵜呑みにしている実態があります。

2. ネットの仕組みやリスクを表す「用語」の認知不足
ネット社会のリスクを理解するための基礎知識(ネットの構造を表す専門用語)の認知度でも、日本は他国に比べ極めて低い結果が出ています。
・「アテンション・エコノミー(※)」の認知率:米国 64%、韓国 57%、日本 16%
日本での認知率はわずか1割強です。この仕組み(大原則)を知らないため、「多くの人が注目している情報だから正しいはずだ」という罠に嵌まりやすくなります。
※歪んだ情報でも、人々の関心(PV)を集めればお金になる仕組みのこと。

3. 教育現場でのICT活用の遅れ(OECD調査)
学校教育の段階から、欧米と日本には環境の差があります。経済協力開発機構(OECD)による「PISA国際学習到達度調査」では、以下のデータが報告されています。
・授業中のデジタル機器使用時間
スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国、あるいはオセアニアはトップクラスに長い。日本はOECD加盟国の中で最下位クラス。近年はGIGAスクール構想で端末の配布こそ進みましたが、欧米では「日常の道具」としてリスクも含めてディスカッションしながら使う教育が行われているのに対し、日本ではいまだに教育現場での「安全な実戦経験」が不足しています。
・欧米との決定的な違い
欧米(特に米国など)は、「ネットの情報は嘘や罠があって当たり前(自己責任と批判的思考)」という前提で教育や利用が行われています。一方の日本は、治安の良さやこれまでのマスメディアへの信頼感の高さが裏目に出て、「ネットも基本的には安全な場所だろう」という盲信があり、それがデータ上の防衛力の低さ(1次ソースを確認しないなど)に直結していると言えます。

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今や大部分の国民がネットを利用、社会インフラとなっている。
ところが、上記にあるように、ネット利用の大原則を知らない人が多い。
AIに知らない人が多い理由を確認した
確認した理由は以下になるw

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「これらの大原則を知らない人が多い」という現状には、ご指摘の通り教育体制の不備(遅れ)が大きく影響しています。しかし、原因はそれだけではなく、「技術の進化スピード」「人間の心理」「社会構造」など、複数の要因が複雑に絡み合っています。主な理由は以下の4点に集約されます。
1. 教育体制の整備が追いついていない(教育の不備)
・指導者の不足:学校や職場で教える側の大人自身が、ネットリテラシーを体系的に学んでいない。
・カリキュラムの遅れ:技術の進化や新しい詐欺の手口に対して、教科書や講習の内容更新が追いつかない。
・機会の格差:学生は学ぶ機会が増えている一方、学校教育を終えたシニア層や社会人への教育機会が圧倒的に不足している。

2. 利便性を最優先した「UI/UX(※)」の進化
・かんたん操作の罠:ワンタップで決済や登録ができる便利さが、ユーザーに「警戒する隙」を与えない。
・仕組みのブラックボックス化:内部でどのようなデータ処理が行われているか見えないため、危険性を想像しにくい。
UI(ユーザーインターフェース)とは、Webサイトやアプリの画面、ボタン、文字などユーザーが目にする接点のことです。一方UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、それらを通じてユーザーが得られる体験や感動のこと。

3. 「自分だけは大丈夫」という正常性バイアス
・当事者意識の欠如:ネットトラブルを「ニュースの向こう側の出来事」と考え、自分事として捉えられない。
・知識の過信:「毎日使っているから使いこなせている」と誤認し、リスクの存在に気づかない。

4. 攻撃者(詐欺師)側の巧妙化
・心理の悪用:「急がないと損をする」「アカウントが停止される」など、人間の焦りや恐怖を突く手法が進化している。
・AI技術の悪用:違和感のない日本語や、本物そっくりの偽サイト(ディープフェイク等)を瞬時に作れるようになっている。

教育体制の不備は明確な課題ですが、現在は「一度学べば終わり」ではなく、「手口の変化に合わせて知識をアップデートし続ける仕組み」が社会全体に不足していることが、最大の盲点となっています。

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上記は主な要因だが、最大の要因は以下になる。
「手口の変化に合わせて知識をアップデートし続ける仕組み」が社会全体に不足している。
社会全体に不足している以上、自らが知識をアップデートし続ける必要がある。
そのためにAIを利用することが、多くの人にとって有効だと思うw

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

2026年8月12日水曜日

【本日の取引】20260812~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
先日の為替介入で下がったドル円が、159円台に上がった。
為替介入が何の解決にもならないことを、なぜ理解できないのかと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
投資詐欺の被害者のその後が記事になることは少ないように思う。
AI(人工知能)に投資詐欺の被害者のその後を確認していて気づいたことがある。
気づいたのは、商品や宣伝方法は異なっても、手口は共通していることw

最初に客から出資してもらい、その金の中から、従業員の給与や配当を払う。
新たな客からの出資があれば、その金の中から、従業員の給与や配当を払う。
つまり、取り崩しながらの自転車操業で集客し続け、規模を拡大する。
したがって、解約が多くなると、金がなくなり、破綻することになるw

このやり方だと、最初に多額の資金を用意する必要はない。
極端な話、やろうと思えば、個人でもできる可能性がある。
大事なのは、国や企業を過度に信用しないこと。
当たり前だが、本当に儲かるのなら、人に勧めたりする必要はないw

【エッセイ】投資詐欺被害者の残酷な現実

いつの時代も投資詐欺に騙される人が後を絶たない。
近年はネットを使った投資詐欺に騙される人が増えている。
投資詐欺被害者のその後が記事になることは少ないように思う。
AI(人工知能)に確認した、投資詐欺被害者のその後について書いてみるw

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1. 豊田商事事件 (1985年)
・被害者数:約2.7万~3万人
・総被害額(1人当たり 平均被害額):約2,000億円(約660万〜740万円)
・回収額(配当率):約240億円(約10%~12%)
・手口の特徴:ペーパー商法(金の地金売買契約)。「現物は会社が預かる」という嘘で、実際には金を1割も持っていませんでした。
・裁判・回収:会長は刺殺(犯人らは懲役10年/8年)。幹部ら60名以上が詐欺罪で実刑。
中坊公平弁護士率いる弁護団がグループ企業や元役員、さらには広告掲載した新聞社などからも資金を徹底回収し、倒産事件としては異例の1割(240億円)を回収しました。

2.大和都市管財事件(2001年)
・被害者数:約1.7万人
・総被害額(1人当たり 平均被害額):約1,100億円(約650万円)
・回収額(配当率):国賠等を含め極めて少額
・手口の特徴:抵当証券の空中売り(二階建て等の劣後物件)。大蔵省(当時)の登録を受けた「抵当証券」という正規の金融商品を用いた偽装です。
・裁判・回収:元社長らは詐欺罪で有罪確定。国を相手取った国家賠償請求訴訟で国の立ち入り検査怠慢が認められ勝訴(約30億円)。 行政が業者からのどう喝を恐れて処分を見送った結果、被害が拡大しました。そのため、「国の監督ミス(不作為)」を理由に国家賠償が初めて認められた歴史的な裁判となりました。

3.安愚楽(あぐら)牧場事件(2011年)
・被害者数:約7.3万人
・総被害額(1人当たり 平均被害額):約4,200億円(約575万円)
・回収額(配当率):出資額の数%程度
・手口の特徴:和牛オーナー制度(牛の頭数水増し)。経営破綻していることを隠しながら「和牛のオーナーになれば元本保証で子牛の売却益が出る」と嘘をつき続けました。
・裁判・回収:元社長は特定商品預託法違反で懲役2年10カ月の実刑。国家賠償訴訟では2026年7月に大阪地裁で国に約3億7,900万円の賠償命令(控訴中)。組織的詐欺罪での立証が見送られ、預託法違反のみでの実刑(懲役2年10カ月)となったため「刑が軽すぎる」と物議を醸しました。大和都市管財に続き、現在も国を相手取った裁判が続けられています。

4.ジャパンライフ事件(2017年)
・被害者数:約1万人
・総被害額(1人当たり 平均被害額):約2,100億~2,400億円(約2,100万~2,400万円)
・回収額(配当率):約25億〜28億円(約1.2%)
・手口の特徴:販売預託商法(磁気治療器のレンタル)。高齢者を「無料体験」で店舗に囲い込み、首相の招待状など政治的お墨付きをアピールしました。
・裁判・回収:元会長は詐欺罪で懲役8年の実刑。桜を見る会の招待状悪用が政治問題化。1人当たりの被害額(2,000万円超)が5大事件の中で最も突出しています。高齢者が全財産や自宅を担保にした借金まで注ぎ込んだため、家庭崩壊など悲惨な2次被害が相次ぎました。回収率は1.2%とほぼ壊滅状態です。

5.みんなで大家さん (2024〜2026年)
・被害者数:約3.7万人以上
・総被害額(1人当たり 平均被害額):約2,000億円超(約540万円)
・回収額(配当率):債務超過2,881億円のため、極めて厳しい見通し
・手口の特徴:不動産小口化商品(開発プロジェクトのPR)。テレビCMやネット広告を大量投入し、成田の巨大開発プロジェクトをエサに、投資家自らネット等で応募する「インバウンド型」の集客を行いました。
・裁判・回収:現在進行形。2025年夏より分配実質停止。出資者2,500人以上が計232億円超の返還請求で集団提訴。大阪地裁で返還命令が相次ぐ。直近(2026年8月時点)で約2,881億円という巨額の債務超過に陥っていることが確定しています。裁判所からの返還命令は出ていますが、会社側に原資が残っておらず、過去の事件と同様に極めて低い回収率(数%以下)になる危険性が極めて高い緊迫した局面です。

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上記の事例からわかるように、優秀な弁護士が担当しても、ほとんど回収できない。
大和都市管財事件では、国家賠償請求訴訟で勝訴したが、ほとんど回収できていない。
なぜなら、国家賠償請求で国が支払う原資は、国民が納めた税金になる。
一般国民からすると、税金で投資詐欺被害者を救済することになるためw

安愚楽牧場事件は、現在も国を相手取った裁判が続けられている。
おそらく、最高裁までいくだろうが、判決が出るのは数年先だといわれている。
それまでに、被害者にお迎えが来ると、遺族が原告を引き継ぐことになる。
遺族に迷惑をかけないためにも、投資詐欺の被害者にならないよう気をつける必要があるw

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。