先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いｗ
施政方針演説の原案によると、責任ある積極財政の方針は以下らしい。
"税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣言する。政府債務残高を対国内総生産（GDP）比で引き下げるとし、市場の信認を確保するため、具体的な指標を明確化することにも言及する。"
（2026年2月18日配信 読売新聞オンライン）
「税収が自然増に向かう」とあることから、これから投資を行い、税収を増やす方針。
「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」とある。
今まで投資不足だったので、これから投資しますということになる。
与党支持者は、これから投資する与党を応援していることになるｗ
税金を投資の原資と考えた場合、得られるリターンは下図の財政収支の黒字額になる。
バブル期以降、得られたリターンはなく、マイナスということになる。
与党は、不足分を特例公債（※）を発行することで、投資してきた。
つまり、金を借りて投資する信用取引をして、マイナスだったことになるｗ
※特例公債（特例国債）は、税収などで賄えない歳出の不足分を補うため、特別の法律に基づき発行される「赤字国債」の正式名称。建設国債と異なり、後世に残らない経費（年金・医療など）の財源。
1995（平成7）年以降、日銀は以下の金融市場調節を行っている。
・短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）。
・資産の買入れ（長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど）。
・日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1％のマイナス金利を適用ｗ
金融市場調節により、銀行の預金金利が低下、微々たる利息しかつかなくなった。
だが、ETFなどの買入れをしていたため、株式市場は歴史的な上昇相場となった。
つまり、日銀が市場操作する中、与党は信用取引をしたが、マイナスだったことになる。
なお、金融商品取引法では、市場操作（相場操縦）は禁じられているｗ
日銀は買入れたETFを、100年かけて売却しようとしている。
国債の買入れは行わず、政策金利も上げようとしている。
ところが、与党は「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」としている。
個人的に、断ち切らなくてはならないのは、未来への過度な投資だと思うｗ
兵庫県では、1969（昭和44）年から、公営企業が地域整備事業を行ってきた。
ところが、平成以降に行った事業はすべて赤字だった（※）。
平成元年は1989年なので、37年前から赤字の事業を行っていたことになる。
関係者への利益供与を疑われてもおかしくないが、他にも同様のケースがあるように思うｗ
※「地域整備事業のあり方検討についての報告書 2024年2月」企業庁経営評価委員会。
