2026年3月4日水曜日

【本日の取引】20260304~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
買い残金額が増えていたので、先日からの急落で追証(※)の人もいるかもしれないw
※追証(追加保証金)は、信用取引などで含み損が拡大し、担保となる証拠金の維持率(委託保証金率)が一定水準を下回った際に、追加で現金等の差し入れを求められる制度。
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
以前にも書いたが、今年になってから韓国株と日本株が急騰していた。
だが、イスラエルと米国がイランを攻撃してから、急落している。
下は、韓国総合株価指数と日経平均株価のチャートだが、急落していることがわかるw
(TradingView提供のチャート)
(TradingView提供のチャート)

韓国株と日本株が急騰した原因は、海外投資家と個人投資家の買いだと思っている。
先日、米国の金融グループが日本株を格下げし、英国株を格上げした。
日本株を格下げした理由は、日本がエネルギーの大半を海外から輸入しているため。
そのため、日本株のウエイトを下げ、ヘッジとする英国株のウエイトを上げるらしいw

ふと、韓国のエネルギー事情はどうなっているのか、気になった。
確認したところ、韓国も日本と同じで、エネルギーの大半を海外から輸入していた。
備蓄している量(日数)も、日本と同程度だった。
もしかすると、米国の金融グループは、韓国株も格下げしているのかもしれないw

2026年3月3日火曜日

【本日の取引】20260303~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
イランへの攻撃をうけて、日本は円安、債券安、株安のトリプル安になった。
急騰していた韓国株も急落したので、世界的な株安が始まるかもしれないw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
中東情勢をうけて、首相が「電気・ガス料金がただちに上昇することはない」と発言した。
東日本大震災の際、政府は「ただちに(原発事故の)影響はない」としていた。
長期的には影響があるのではと、多くの人が不安になったことを思い出したw

イスラエルと米国がイランを攻撃、戦争が長期化するのではとの懸念がある。
過去に中東で起こった戦争の期間を確認すると、下記だった。
米国が中心となったイラク戦争は、8年以上も行われていた。
イスラエルとパレスチナの戦争は継続中だったw

イスラエルとアラブ諸国の戦争(中東戦争)
・第一次中東戦争:1948年5月 〜 1949年7月
・第二次中東戦争(スエズ戦争): 1956年10月 〜 1956年11月
・第三次中東戦争(六日戦争):1967年6月5日 〜 6月10日
・第四次中東戦争(十月戦争): 1973年10月6日 〜 10月24日

その他の戦争
・イラン・イラク戦争:1980年9月 〜 1988年8月
・湾岸戦争(イラクがクウェートへ侵攻) : 1990年8月〜 1991年2月
・イラク戦争(米国を中心とする連合軍がイラクへ侵攻):2003年3月 〜 2011年12月
・パレスチナ・イスラエル戦争:2023年10月 〜 継続中

2026年3月2日月曜日

【本日の取引】20260302~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
イランへの攻撃をうけて、米国の金融グループが英国株を格上げし、日本株を格下げした。
日本は円安、債券安、株安のトリプル安になり、物価だけが上がるかもしれないw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
先日、高値圏にある相場がいつ下がるかと思い、調べていた。
米国では逆イールド(※)の発生後、景気後退するまでの期間は約1年半といわれている。
米国で逆イールドが発生した時期を確認したw
※逆イールドは、債券市場において短期金利が長期金利を上回る異例の状態。

確認したところ、米国で逆イールドが発生したのは、2022年7月だった。
その後、FRBの利下げなどで、2025年後半から2026年初めにかけて解消していた。
解消してから、景気後退するまでの期間を確認した。
すると、2000年以降の事例では、解消してから半年以内に景気後退が始まっていたw

解消したのが、2025年後半から2026年初め。
したがって、半年以内に景気後退する可能性が高い。
イスラエルと米国がイランへ攻撃を行ったことで、各国市場は下がり始めている。
もしかしたら、景気後退の始まりかもしれないw

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由~価値観の偏り~

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。
バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたw

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。
・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。
・憲法改正には、日本弁護士連合会(日弁連)が、一貫して反対を表明している。
・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるw

ところが、先日の選挙では、与党が戦後最多の議席を獲得した。
世論調査では、内閣が高い支持率を維持している。
政治記事のコメントには、首相を応援したり、擁護するコメントが多く見られる。
首相の評価が二極化している原因がわかったように思うので書いてみるw

結論から書くと、選挙結果や世論調査などには、偏った民意しか反映されていないため。
下図は、衆議院選挙と参議院選挙の投票率の推移になる。
以前は70%前後で推移していたが、バブル期以降、下がり続けていることがわかる。
つまり、選挙結果や世論調査などは民意だが、総意ではないことになるw
(「国政選挙の投票率の推移について」総務省サイトより)

選挙結果や世論調査などが、どのような民意なのか推測できるデータが、下図になる。
下図は「国民全体と国会議員の性別・年齢構造」。
国民も国会議員も、40歳から80歳の間に偏っていることがわかる。
つまり、選挙結果や世論調査などの民意も、40歳から80歳の間に偏っていることになるw
(「男女共同参画の最近の動き」令和4年3月10日 内閣府男女共同参画局より)

40歳から80歳の世代は、ベビーブーマー世代とX世代になる。
下にあるのが世代の特徴だが、ベビーブーマー世代とX世代は若い世代と価値観が異なる。
これからの日本を担うのは、若い世代になる。
彼らに担ってもらうためにも、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw

■ベビーブーマー世代:1946~1964年生まれ
・大学進学率:19.9~38.6%。
・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。
・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。
・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。
・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むw

■X世代:1965~1980年生まれ
・大学進学率:34.7~48.2%。
・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。
・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。
・仕事とプライベートの両立を重視する。
・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するw

■Y世代:1981~1996年生まれ
・大学進学率:48.6~56.8%。
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。
・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。
・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。
・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うw

■Z世代:1997~2012年生まれ
・大学進学率:56.5%~。
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSを日常的に活用している。
・環境問題や社会問題に関心が高く、持続可能な社会や社会貢献に関心がある。
・自分の価値観や個性を大切にし、自己実現や自己成長を追求する。
・効率性や費用対効果を重視し、時間やお金を有効活用するw