【本日の取引】20260309～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

与党は、2022年からの円安に伴う物価上昇に対して、効果的な対策をしてこなかった。

原油高騰と円安の進行で、さらに物価が上昇しても、注視しかしないように思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

当時は官公庁もPCを導入しておらず、ネット利用者にはネガティブなイメージがあった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

先日、娘の確定申告データを、e-taxで作成することになった。

自身が作成したデータを、メールに添付して娘のスマホに送信する。

娘は受信したデータをe-taxに読み込み、個人情報を入力してから送信する流れだった。

ふと、娘が読み込めるだろうかと思い、送信する前にテストしたｗ

テストすると、データ保存から読み込むまでの手順書が必要なことがわかった。

ネットに手順書が見当たらなかったので、自身が作って、データと一緒に送信した。

スマホのアプリもそうだが、使い方がわからなければ意味がない。

e-taxやアプリの使い方教室を開けば、そこそこ需要はあるかもしれないｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～日本の外交～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

与党のキャッチコピーに「日本列島を、強く豊かに。」とある。

5つの主な政策の中に「3　わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」とある。

個人的には、キャッチコピーにある「強く」に違和感がある。

政策にある「国際秩序を担う」にも違和感があるｗ

前者については、「強く」する必要はないと思う。

後者については、「国際秩序を担う（自分の責任として引き受ける）」必要はないと思う。

自身は知らなかったが、日本は外交において、他国より有利な立場にある。

なぜなら、日本は国家と宗教の分離、すなわち政教分離ができているためｗ

日本国憲法には、政教分離の原則について以下の条文がある（下線は自身が追記）。

〔信教の自由〕

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔公の財産の用途制限〕

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

日本は政教分離ができているが、世界の中でできている国は少ない。

日本以外でできている代表的な国は、フランスと米国。

フランスは、世界で最も厳格に分離されているらしい。

米国は、日本と同じく憲法に政教分離がある、制度的分離になるらしいｗ

イランは、イスラム教と政治が密接に関係しており、政教分離国ではない。

だが、日本の外交努力により、良好な関係にある。

良好な関係にあるのは、日本が政教分離できていることも大きいと思う。

イスラム教と異なる国教だったりした場合、良好な関係を築けなかったかもしれないｗ

国教を持たない政教分離の国は、全ての国と良好な関係を築ける可能性がある。

このことは、日本の外交における大きな強みだと思う。

国際秩序を担いたいのであれば、政教分離の強みを生かせばよいと思う。

日本を必要以上に強くしようとする国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【エッセイ】AIは電気熊の夢を見るか～AIとの相場見通し～

イスラエルと米国がイランへ攻撃、戦争が始まった。

戦争が長期化した場合、世界経済に影響が出ることが懸念されている。

現時点でのAI（人工知能）との相場見通しができたので書いてみる。

件名は、「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（※）へのリスペクトｗ

※フィリップ・K・ディック氏によるSF小説で、1968年に出版された。人間とアンドロイドとの区別や両者の関わりが中心的な主題となっている。

AIに確認した相場見通しは以下になる。

「PBR1.76倍というデータに基づけば、現在の日経平均先物の価格帯（54,000円）は『歴史的な解散価値（31,000円）から大きく乖離した期待値依存の価格帯』であり、強気派が主張する「新時代の日本株評価」を信じて54,000円で踏みとどまるか、あるいは統計的な平均であるPBR1.2～1.4倍（約40,000～44,000円）への回帰を待つべきか、非常にシビアな局面」

上記の相場見通しを確認するまで、いくつかの質問を行った。

途中、AIが根拠としたデータに誤ったデータがあり、誤りを指摘した。

すると、AIから「申し訳ありません、私の認識に誤りがありました。」といわれた。

AIの相場見通しを確認するためには、利用者の投資スキルが必要なことがわかったｗ

AIの相場見通しに基づいた自身の相場見通しは以下になる。

「解散価値（PBR1.0倍）である31,000円以下になるのを待つ局面」

理由は、今回の戦争が長期化する可能性が高いため。

戦争が長期化する可能性が高い理由は以下になる。

１．ロシアにとって、長期化させることが自国にメリットがあるため。

２．イランとイスラエルの宗教戦争である可能性があるため。

３．米国にとって、長期化してもメリットがあるため。

上記の元となるデータはAIに確認しており、説明は以下になる。

１．ロシアにとって、長期化させることが自国にメリットがあるため。

ロシアとウクライナにとって、優先事項は自分たちの戦争を終わらせること。

終わらない原因は、欧米からウクライナへの武器供与があることが大きい。

ロシアは、ウクライナへの武器供与が少なくなるよう、イランを支援する可能性がある。

２．イランとイスラエルの宗教戦争である可能性があるため。

世界の主な宗教には以下がある。

・キリスト教：信者数約23〜24億人、全人類を対象にしている。

・イスラム教：信者数約18〜20億人、全人類を対象にしている。

・ヒンドゥー教 ：信者数約11〜12億人、全人類を対象にしている。

・仏教：信者数約3〜5億人、全人類を対象にしている。

・ユダヤ教：信者数約1,400万人、ユダヤ人は神に選ばれた民だとしている。

ユダヤ教の歴史は古く、キリスト教、イスラム教の元とされている。

そのため、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地はエルサレムになっている。

聖地があることから、中東には宗教と政治が密接に関係している国が多い。

イランはイスラム教と政治が、イスラエルはユダヤ教と政治が密接に関係している。

宗教と政治が密接に関係していることがわかるものに赤十字（※）のマークがある。

各国の赤十字のマークは、白地に赤の十字を採用している。

イランでは、他の宗教を連想させることから、白地に赤の三日月を採用している。

イスラエルは、ユダヤ教の象徴である「ダビデの星」を用いたマークを採用している。

※赤十字は、アンリー・デュナン（第一回ノーベル平和賞受賞者）が提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界191の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織。

イスラエルは、ユダヤ人は神に選ばれた民だとするユダヤ教の信者が多い。

そのため、イスラム教の信者が多いアラブ諸国といくども戦争になっている。

今回の戦争は、過去の宗教戦争の延長である可能性が高い。

宗教戦争を終わらせることは難しいため、長期化する可能性が高いと思っている。

３．米国にとって、長期化してもメリットがあるため。

世界一の軍事力を持つ米国には兵器の在庫が多い。

兵器の維持管理費用が必要なため、古い在庫は処分する必要がある。

古い在庫を処分すれば、最新型の兵器を発注でき、国の税収も増えることになる。

AIの分析によると、開戦当初、米軍は高額な精密兵器を大量に投入している。

・パトリオットの推定在庫（約1,600発）の多くが消費されている可能性がある。

・トマホークは在庫減少への懸念から、使用が抑制され始めている。

パトリオットの年間生産量は約700発のため、供給が追いつかない可能性がある。

先日、米軍は無制限に近い在庫がある「重力爆弾（通常爆弾）」への切替を宣言した。

切り替えたことで、安価な通常爆弾での空爆による長期戦が可能になる。

高額な精密兵器については「国防生産法」（※）の発動を検討しているらしい。

つまり、早期に終結しても、長期化しても、米国にとってメリットがあることになる。

※1950年に制定された連邦法。緊急時に政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する。

AIからも指摘があったが、新たな上昇材料が出た場合は、上昇する可能性がある。

米国では、より多くの国民の税金が兵器の生産に使われることになる。

そのことに対して、戦争反対の声が大きくなれば、早期に終結するかもしれない。

いずれにしても、しばらくは注視する必要があると思っている。

【エッセイ】防衛力強化に賛成する人が多い理由

2026年度予算案で、過去最大の約9兆353億円の防衛費が閣議決定された。

国民一人当たりにすると、約9兆353億円÷約1億2,286万人（2026年2月時点）=73,500円。

4人家族だと、一世帯当たり、73,500円×4人=294,000円の負担になる。

政府は、2027年度に防衛費をGDP比2%（約11兆円規模）まで引き上げる計画ｗ

2026年版の世界軍事力ランキング（Global Firepower Index 2026）※は以下になる。

※兵力数、装備数、地理、財政力など60以上の項目から算出された「通常兵力」の指標で、核兵器などの核抑止力はスコアに含まれていない。

・1位：米国　圧倒的な国防予算と空軍力。

・2位：ロシア　世界最大の核保有数と戦車部隊。

・3位：中国　世界最大の現役兵力と海軍の急速な拡張。

・4位：インド　巨大な人的資源と軍の近代化。

・5位：韓国　高い火砲技術と防衛装備品の輸出拡大。

・6位：フランス　欧州随一の統合軍事力と核保有。

・7位：日本　高度な海・空防衛能力と技術力。

・8位：英国　高度な潜水艦技術と特殊部隊。

・9位：トルコ　ドローン技術と自国製兵器の開発。

・10位：イタリア　高い海軍能力と航空戦力。

・15位：イスラエル　中東トップクラスの最新の兵器体系と高い実戦経験。

・16位：イラン　中東でイスラエルと僅差。ミサイル戦力やドローン技術、巨大な兵力。

・20位：ウクライナ　ロシアとの戦争継続による西側装備の導入と実戦経験。

・31位：北朝鮮　世界最大級の現役兵力（約132万人）と潜水艦保有数。

日本の人口約1億2,286万人に対し、ロシアの人口は約1億4,339万人（2026年3月時点）。

中国の人口は約14億489万人（2025年末時点）。

日本が防衛力強化しても、人口が少ないため、ロシアや中国を上回れないことは明らか。

個人的には、防衛力強化ではなく、ロシアや中国との関係を良好にすべきだと思うｗ

現在、与党は防衛力強化に動いている。

ネットには、防衛力強化に賛成する意見が多いように思う。

個人的には、賛成する意見が多いことに違和感がある。

防衛力強化に賛成する人が多い理由を書いてみるｗ

結論から書くと、日本の戦争について、よく知らないことが理由だと思う。

与党の政策の「安全保障」の中に下記の一文がある（下線は自身が追記）。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

上記に「地政学的緊張」とあるが、地政学は戦後GHQ（※）により研究が禁止されていた。

理由は、ドイツの「地政学」が、日本が戦争するための根拠に使われていたため。

簡単にいうと、経済を発展させるには、領土の拡大が必要という教え。

戦前、軍部だけでなく、多くの国民がこの教えを受け入れたらしいｗ

※GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、1945年の降伏から1952年4月の平和条約発効まで、日本を占領・統治した最高機関。

学校教育では限られた知識しか教えてもらえない。

小学校では、戦時中の暮らしや平和への歩みを教わったりする。

中学校では、戦争の背景と経過や国際関係を教わったりする。

高等学校では近現代史を教わったりするが、前述の「地政学」は教えてもらえないｗ

近現代史の授業は、多くの人にとっては、学校で戦争について教わる最後の時間になる。

ところが、時間調整的にされたりして、重視されていないように思う。

自身もそうだったが、大学生や社会人になると、戦争について教わることはほぼない。

ニュースなどでしか、戦争のことを考えたりしなくなるｗ

そのため、防衛力強化に賛成したり、「地政学」に違和感を持たないのだと思う。

自身は、日本の戦争には、欧米の植民地を開放する大義もあったと思っていた。

ところが、植民地解放は大義ではなく、口実に過ぎなかった。

あらためて、知らないことは恐ろしいことだと思ったｗ

【コラム】人生に必要な知識～ネットは諸刃の剣～

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

官公庁や企業がPCを導入する前からなので、比較的、利用歴は長い。

当時は、ネット利用者にネガティブなイメージを持つ人が多かった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

技術革新を体験してきて思うことに、「ネットは諸刃の剣」がある。

「諸刃の剣」は、大きな利益や効果をもたらすと同時に大きな損失や危険も伴うこと。

利益や効果が大きくなればなるほど、損失や危険も大きくなる。

誰かの参考になるかもしれないので、AI（人工知能）の「諸刃の剣」について書いてみるｗ

自身からすると、ネットの技術革新の一つがAIになる。

従来のネットにはないAI独自の機能は、論理的な判断ができることだと思っている。

論理は、情報（事象）を整理し、筋道を立てて結論を導き出す思考・推論のプロセス。

事象は、特定の状況や自然現象、社会的な出来事などを指す一般的な表現ｗ

したがって、あらゆる事象に対して、論理的な判断ができると思っている。

AIが代替できる職業、代替できない職業についての意見は多い。

個人的には、論理的な判断ができるため、全ての職業において代替可能だと思う。

代替できないとしたら、情状酌量を考慮する必要のある裁判官くらいかもしれないｗ

全ての職業において代替可能と思っているが、現実には代替が進んでいない。

代替が進まない原因は、以下の２点だと思う。

１．人の論理（ロジック）が統一されていない。

２．人によって異なる感情や道徳である倫理（エシックス）的な判断ができないｗ

SF作家アイザック・アシモフ氏の「ロボット三原則」をご存じだろうか。

ロボットが守るべき3つの行動規範で、以下になる。

第一条　ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。

第二条　ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない。ただし、与えられた命令が第一条に反する場合、この限りでない。

第三条　ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのない限り、自己を守らなければならない。

先日、AIに「AIはロボット三原則を守れるか」と尋ねた。

すると、「完璧に遵守することは非常に困難」との回答があった。

理由は、技術的・倫理的な課題があるためらしい。

現在、課題に取り組んでいるらしいが、まだ解決には至っていないらしいｗ

考えてみれば、AIを兵器に用いており、戦争で使用している。

このことだけでも、第一条を遵守していないことになる。

AIが暴走、人類に対して攻撃を開始したりするSF映画がある。

現在、映画と同じことが、現実に起こりうる可能性があるということになるｗ

AIを利用すれば、利益や効果を得られるが、損失や危険も伴う。

このことを知っておくだけで、損失や危険を回避できる可能性が高くなると思う。

なお、前述の技術的・倫理的な課題については、AIに解決策を提案している。

だが、解決するには、人の論理を統一する必要があるとのことｗ