【本日の取引】20260224～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

先日、首相が日銀総裁と会談したが、その際に利上げに難色を示したらしい。

そのことが報じられてから、円安が進んでいるが、どうしても円安にしたいらしいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

最近、歴史を調べることが多いが、知らなかったことが多いなと思う。

日本が国民主権国家になったのは戦後で、80年ほどしか経っていないことになる。

経済大国になったのはバブル期なので、40年ほどしか経っていないｗ

日本が経済大国になれたのは、人口が増え、市場が大きくなったため。

つまり、人口の増加に伴い、消費が増えたことが理由。

現在、人口減少が始まっているが、人口減少に伴い、日本人の消費は減っている。

次世代のことを考えれば、今は積極財政ではなく、緊縮財政すべき局面だと思うｗ

先日、急落した仮想通貨が、再び、下がり始めている。

米国では「Bitcoin」の検索が急増しているらしい。

個人的には、歴史的な急落になるかもしれないと思っている。

仮想通貨については、後日、記事にしたいと考えているｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～米不足対策～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2024年から2025年にかけて、米が品薄になり、価格が上がり始めた。

2024年に競争入札により政府備蓄米を放出したが、事態は改善しなかった。

2025年に随意契約により政府備蓄米を放出すると、一時的に事態は改善したｗ

2024年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はベビーブーマー世代。

2025年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はY世代になる。

ベビーブーマー世代の農水大臣は、事態を改善できなかった。

ところが、Y世代の農水大臣は、一時的とはいえ、事態を改善できているｗ

Y世代の農水大臣が事態を改善できた理由は以下だと思う。

・価格を下げるため、競争入札から随意契約に変えた。

・一日でも早く品薄を解消するため、政府から販売店へ直接、引き渡した。

費用対効果は別にして、当時としては最良の対策だったように思うｗ

新型ウイルスの感染が拡大し始めた頃、台湾ではマスクが品薄になりつつあった。

Y世代の政務委員は、民間技術者と協力し、3日で下記のシステムを作り上げた。

・マスクの在庫状況がリアルタイムで確認できる地図アプリ。

このシステムによりパニック買いがなくなり、感染防止にも効果があったとされているｗ

先日の選挙では、11政党が公約を掲げ、選挙活動を行った。

Y世代の党首は、上記のシステムを作った人の話を聞いたりしているらしい。

この党首が農水大臣なら、米の在庫状況が確認できるシステムを作るかもしれない。

自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【コラム】日本人の金融資産に株式が少ない理由

欧米と比較すると、日本人は株式等の割合が少ないといわれている。

下図は、日米欧の家計の金融資産構成の比較。

株式等の割合は、米国が41.5%、ユーロエリアが25.3%に対し、日本は12.2%しかない。

日本人の金融資産に株式が少ない理由について書いてみるｗ

※「資金循環の日米欧比較」2025年8月29日 日本銀行調査統計局より。

結論から書くと、日本には、勤労（※）の義務があり、重んじる教育がされているため。

日本国憲法、教育基本法、学校教育法には、以下の条文がある（下線は自身が追記）。

※「勤労」は、心身を使い、精を尽くして仕事に励むこと。賃金を得て働く行為や、特に肉体労働・精神労働を含めた包括的な労働。

（日本国憲法）

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

（教育基本法）

第五条　国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

２　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

（学校教育法）

第二十一条　義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

十　職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

江戸時代、幕藩体制を盤石にするため、士農工商の身分制度が作られた。

日常的に金を扱う商人は、農民より身分が低く、職人（工）よりも低い身分とされた。

明治になり身分制度は廃止されたが、江戸時代の商人のイメージはよくない。

時代劇でも、商人が主役になることは少なく、悪役になることが多いｗ

自身が株式投資を始めたのは、貯蓄では住宅ローンを完済できないと思ったため。

始めるまで、株式投資はギャンブルみたいなもので、損する可能性が高いと思っていた。

もし、貯蓄で完済できるようであれば、株式投資を始めていなかったと思う。

株式投資している人が少ないのは、勤労を重んじる教育がされているためだと思うｗ

戦後の日本は、驚異的な経済成長をとげ、世界2位の経済大国となった。

驚異的な経済成長ができたのは、ベビーブームで人口が増え、市場が大きくなったため。

下は、明治以降の人口推移だが、人口が急増していることがわかる。

現在、人口減少が始まっているので、学校の教師が株式等を学ぶ必要があるように思うｗ

■明治・大正期

・1872（明治5）年に3,480万人、1912（明治45）年に5,000万人を突破した。

■昭和戦前・戦中

・1936（昭和11）年に7,000万人を突破したが、戦争により一時的に減少した。

■戦後

・第1次ベビーブームにより人口が急増、1950（昭和25）年には8,400万人に達した。

■高度経済成長期

・1967（昭和42）年に1億人を突破、第2次ベビーブームでさらに増大。

■現在

・2004（平成15）年の約1億2,784万人をピークに減少が始まった。

【エッセイ】時代を先取りしていたベストセラー本

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

先日、高齢の男性タレントが孫について語った記事を読んだ。

子には教えなくてはいけないが、孫には教えなくていい。

反対に孫から教えられることが多いという、よくある内容ｗ

自身の親もそうだったが、自分が子より上だと思っている親は多い。

間違いを指摘しても、なかなか認めないし、あろうことか根に持ったりする。

子が決めたことに対しては、根拠もないのに反対してくる。

自身が知る限り、そのことが原因で、親と不仲になった子は多いｗ

自身は、子に間違いを指摘されたら、素直に認めるようにしてきた。

子が決めたことは尊重するが、反対する場合は理由を説明するようにしていた。

ちなみに、孫はかわいいが、孫よりは子の方がかわいい。

親が、自分は子より上だと思う理由がわかったので書いてみるｗ

明治時代までは、幕府と藩が、全国を分割支配する幕藩体制だった。

幕府は幕藩体制を盤石にするため、儒教の一派である朱子学を重用した。

朱子学は、「上下の秩序」を絶対視する教えで、君臣や親子の別を明確にした。

自身は知らなかったが、幕府を批判すると、弾圧されることもあったらしいｗ

1868（明治元）年、明治政府が発足、近代化が始まった。

政府は、欧米列強に対抗するため、天皇中心の中央集権国家を目指した。

廃藩置県で藩を廃止し、四民平等、地租改正、徴兵令、殖産興業を推進。

大日本帝国憲法制定により立憲体制を整え、議会政治へと移行したｗ

江戸時代の士農工商の身分制度はなくなったが、天皇中心の君主制になった。

つまり、幕府と藩の役割が、天皇と政府に変わったともいえる。

1946（昭和21）年、戦争の反省を踏まえた、日本国憲法が公布された。

日本国憲法は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を、三原則としているｗ

日本国憲法が公布されるまで、「上下の秩序」を絶対視する教えが残っていたことになる。

それまでに教育を受けた人は「上下の秩序」を重んじることを教えられた。

自分より立場や年齢が上の人を敬いなさい、もしくは絶対服従。

そのため、自身の親たちは、自分が子より上だと思っていたのだろうｗ

1872（明治5）年から1876（明治9）年にかけて、ある本が刊行された。

ある本は、福沢諭吉氏による「学問のすゝめ」。

欧米の近代的政治思想、民主主義を構成する理念、市民国家の概念を説明した本。

儒教思想を否定し、主権者となる国民の意識を改革することが目的だったｗ

同書は、全国民の10人に1人が買い求めるベストセラーとなった。

福沢氏は、自由市民による国民主権国家になって欲しかった。

ところが、天皇中心の中央集権国家となったことで、福沢氏は批判の対象となった。

戦後、「国民主権」になったことから、時代を先取りしていたベストセラー本といえるｗ

個人的に気に入っているのが、下の一文になる。

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言われている。人は生まれながら貴賎上下の差別ない。けれども今広くこの人間世界を見渡すと、賢い人愚かな人貧乏な人金持ちの人身分の高い人低い人とある。その違いは何だろう？ それは甚だ明らかだ。賢人と愚人との別は学ぶと学ばざるとに由ってできるものなのだ。人は生まれながらにして貴賎上下の別はないけれどただ学問を勤めて物事をよく知るものは貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるのだ」

（参考：「学問のすゝめ」Wikipedia）

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～物価高対策～

2022年から大きく上がり始めた食料品の値上げ率および値上げ品目数の推移は以下になる。

・2022年　平均値上げ率 14％、値上げ品目 25,768品目

・2023年　平均値上げ率 15％、値上げ品目 32,396品目

・2024年　平均値上げ率 17％、値上げ品目 12,520品目

・2025年　平均値上げ率 15％、値上げ品目 20,609品目

※AIによる帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査などの検索結果。

各年の平均値上げ率が10％を超えていることがわかる。

2021年の価格を100％とすると、2025年の価格は以下になる。

100×1.14×1.15×1.17×1.15=176.39%。

値上げ率が消費税率をはるかに上回っていることがわかるｗ

先日の選挙では、物価高対策に消費税減税もしくは廃止を公約にする政党が多かった。

公約の消費税減税もしくは廃止の有無を確認することにした。

あと、各政党の党首・代表の世代と学歴も確認した。

確認した結果は以下になるｗ

11政党中10政党が、消費税減税もしくは廃止を公約にしていた。

10政党の党首・代表の世代は、ベビーブーマー世代とX世代だった。

10政党の党首・代表の学歴は、中卒から大卒だった。

消費税減税もしくは廃止を公約にしなかった政党の党首は、Y世代の大卒だったｗ

各世代の大学進学率と一般的な特徴は以下になる。

■ベビーブーマー世代：1946～1964年生まれ

・大学進学率：19.9～38.6％。

・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。

・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。

・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。

・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むｗ

■X世代：1965～1980年生まれ

・大学進学率：34.7～48.2％。

・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。

・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。

・仕事とプライベートの両立を重視する。

・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するｗ

■Y世代：1981～1996年生まれ

・大学進学率：48.6～56.8％。

・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。

・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。

・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。

・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うｗ

上記からわかるように、若い世代になるにつれ、大学進学率が高くなっている。

ベビーブーマー世代とX世代の大学進学率は低く、半数に満たないことがわかる。

ベビーブーマー世代とX世代は、物価高対策は消費税減税もしくは廃止としている。

自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【エッセイ】知っておきたい健康の知識～学歴による健康格差～

自身は大学卒業後、建築業界で働き始めた。

働き始めて思ったのが、低学歴の人が多いということ。

低学歴の人は、指示されたことしかしない人が多い。

言い換えれば、指示しないと何もできない人が多いことになるｗ

低学歴の人で、将来のことを考えている人は少ない。

「宵越しの金は持たない」ことが、カッコいいと思っている人が多かったりする。

「体が資本」という考えの人が多く、体力のある人が重宝される傾向がある。

そのためか、健康診断を受診する人はカッコよくないと思っていたりするｗ

国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所がある調査を行った。

行った調査は「日本人の教育歴ごとの死因別死亡率」。

約800万人分の人口データ（全人口の9%）と約33万人分の死亡データを元にしている。

調査の結果、ほとんどの死因で教育歴が短い群で死亡率がより高いことが明らかになった。

具体的には以下になる。

・「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約1.2倍、死亡率が高い。

・「大学以上卒業者」と比べて、「中学卒業者」は約1.4倍、死亡率が高い。

・死因別では、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんの死亡率の差が特に大きい。

日本の全死因のRII（※）は、男性が1.48倍、女性が1.47倍。

欧州のRIIは、フランスの男性が2.2倍、イタリアの女性が1.6倍など。

米国は、「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約2.3倍、がんの死亡率が高い。

欧州や米国と比べると、日本の教育歴による死亡率格差は小さい。

※RII：人口分布を考慮し、社会全体でどのくらい教育歴による死亡率格差があるか。1を超えると教育歴が短い群で死亡率が高いことを表す。

日本の学歴による健康格差が小さい理由として、以下の可能性が考えられている。

・安全な水や食糧など衛生水準の高さ。

・社会・経済的な安定性。

・国民皆保険制度による医療・保健サービスへのアクセス充実。

自身の親は二人とも中卒だったが、健康診断を受診していなかった。

二人ともがんになり、父親は手術で延命できたが、母親は延命できなかった。

日本の大学進学率と健康診断受診率は、欧米に比べて、低い。

個人的には、大学進学率と健康診断受診率を高くする必要があるように思う。

会社員時代、健康診断で要精密検査になっても、病院へ行かない人は多かった。

今年もダメだったよ的な、自虐的な自慢（？）をする人もいた。

精密検査のために病院へ行く人を、自己管理できていないからだと決めつける人もいた。

社会人になってからも、健康について学ぶ必要があるように思う。