各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。
・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。
・憲法改正には、日本弁護士連合会(日弁連)が、一貫して反対を表明している。
・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるw
与党のキャッチコピーに「日本列島を、強く豊かに。」とある。
5つの主な政策の中に「3 わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」とある。
個人的には、キャッチコピーにある「強く」に違和感がある。
政策にある「国際秩序を担う」にも違和感があるw
前者については、「強く」する必要はないと思う。
後者については、「国際秩序を担う(自分の責任として引き受ける)」必要はないと思う。
自身は知らなかったが、日本は外交において、他国より有利な立場にある。
なぜなら、日本は国家と宗教の分離、すなわち政教分離ができているためw
日本国憲法には、政教分離の原則について以下の条文がある(下線は自身が追記)。
〔信教の自由〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔公の財産の用途制限〕
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本は政教分離ができているが、世界の中でできている国は少ない。
日本以外でできている代表的な国は、フランスと米国。
フランスは、世界で最も厳格に分離されているらしい。
米国は、日本と同じく憲法に政教分離がある、制度的分離になるらしいw
イランは、イスラム教と政治が密接に関係しており、政教分離国ではない。
だが、日本の外交努力により、良好な関係にある。
良好な関係にあるのは、日本が政教分離できていることも大きいと思う。
イスラム教と異なる国教だったりした場合、良好な関係を築けなかったかもしれないw
国教を持たない政教分離の国は、全ての国と良好な関係を築ける可能性がある。
このことは、日本の外交における大きな強みだと思う。
国際秩序を担いたいのであれば、政教分離の強みを生かせばよいと思う。
日本を必要以上に強くしようとする国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw
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