【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～歴史認識～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

与党のキャッチコピーに「日本列島を、強く豊かに。」とある。

5つの主な政策の中に「3　わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」とある。

この中の「外交」に、「台湾海峡の平和と安定は重要です。」の一文がある。

なぜ、台湾海峡のことを明記しているのか、自身には理解できないｗ

さらに、「安全保障」の中には、相手国を名指しした下記の一文がある。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

中国に関しては、台湾海峡のことも明記しているため、よい印象は持たれないだろう。

すでに、国会での台湾有事発言で、中国との関係は悪化している。

個人的には、「外交」での台湾についての一文。

「安全保障」での、相手国を名指しした一文は明記すべきじゃないと思うｗ

第二次世界大戦後、日本は以下の国に損害賠償を行っている。

1. 直接的な「賠償」を実施した国（国名、当時の賠償額、主な内容）。

・ビルマ（ミャンマー）：2億ドル　1963年に1.4億ドルの追加供与（準賠償）。

・フィリピン：5億5,000万ドル　最大規模の賠償額。

・インドネシア：2億2,308万ドル　別途、戦時借入れ債務の約1.7億ドルを免除。

・ベトナム（南ベトナム）：3,900万ドル　ダニムダム建設などの役務提供。

2. 「無償経済協力（準賠償）」を実施した国。

・韓国：1965年の日韓請求権協定に基づき、無償3億ドルと有償2億ドルの経済協力を実施。

・ラオス・カンボジア：請求放棄に伴い、それぞれ約10億〜15億円規模の無償援助を実施。

・タイ：戦時中の特別円問題の解決として、約150億円を供与。

・マレーシア・シンガポール：それぞれ約29億円相当の無償供与。

・ミクロネシア：米国との協定に基づき約18億円相当を供与。 

以下の国は、請求権を放棄している。

・米国、英国、フランスなど: サンフランシスコ平和条約により、原則として請求権を放棄。

・ソ連（ロシア）: 1956年の日ソ共同宣言により、相互に請求権を放棄。

・中国（中華人民共和国）: 1972年の日中共同声明により、戦争賠償の請求権を放棄。

日本は中国の請求権の放棄を受け、近代化を支援する政府開発援助（ODA）を行った。

1979年から開始され、2022年3月末に以下の全てのODAプロジェクトが終了している。

・総額：約3.6兆円（有償資金協力、無償資金協力、技術協力の合計）

・内容：空港、港湾、鉄道、病院などのインフラ整備。

自身は知らなかったが、中国が請求放棄したのは、日本国民の生活を思ってのことらしい。

自国の領土内に侵攻され、多大なる損害を被ったが、請求権を放棄してくれた。

歴史認識していれば、台湾のことを明記したり、中国を脅威だと名指しできないと思う。

歴史認識できない国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

なお、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器がある。

これらの化学兵器は、日本政府が全額負担で発掘・回収・処理を続けているらしい。

これは賠償とは別で、国際条約上の義務として現在も進行中の事案らしい。

もし、自身が中国の立場なら、日本は恩を仇で返す国と思ったかもしれないｗ