【コラム】次世代の為にできること

「失われた30年」という言葉がある。

1991年頃から2020年代初頭までの日本経済が低成長でデフレだった時期をいう。

自身はバブル期に就職したバブル世代。

「失われた30年」に、会社員として働いてきたことになるｗ

自身は住宅ローンを完済、教育費も払い終え、定年前に会社員を卒業した。

だが、自身と同世代で、住宅ローンを完済できず、教育費も払えていない人はいる。

この人たちは真面目に働いてきたが、住宅ローンを完済できず、教育費も払えなかった。

個人的には、日本経済が低成長だったことも原因だと思っているｗ

下図は、警察庁のデータを元にした「刑法犯検挙人員と高齢者の割合の推移」。

刑法犯の検挙人員が減少している中、高齢者の割合が増加している。

高齢者の割合は、1986年の2.6％から、2022年の23.6％に上昇している。

「失われた30年」に、高齢者の刑法犯が増えていることになるｗ

「失われた30年」になった原因は、自身と同世代や上の世代にあると思っている。

日本経済が低成長だったにも関わらず、自分たちの責任とは考えなかった。

自身と同世代や上の世代が、「失われた30年」の失態を挽回することは難しい。

ただ、次世代の為にできることはあるように思うので書いてみるｗ

できることは、大きく二つあるように思う。

一つは、個人レベルでの支援。

個人レベルでの支援は、子どもに負債を残さないこと。

赤字の不動産の処分や墓じまいをすることで、子どもは助かるｗ

日本人の死因の約5割は、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病。

これらの病気の危険度が高くなる状態が「メタボリックシンドローム」。

男性は50歳以上の半数以上、女性も60歳以上の5人に1人が、この状態にあるらしい。

この状態にならないようにすることで、必要以上に子どもの負担にならずに済むｗ

一つは、社会レベルでの支援。

東京都には、新たな視点から、都政の喫緊の課題を解決する「都民提案」制度がある。

定年退職した高齢者が、過去の知見を活かした提案をして、採用されたりしている。

都政の課題を解決することで、次世代の役に立つことができるｗ

都内在住の弁護士は、ある区に対し、住民監査請求を行っている。

学校施設の工事において、不適切な契約工事があったことが理由。

区監査委員は、監査請求の一部を認め、区に受注業者への損害賠償請求するよう勧告した。

区の不適切な支出を指摘したことで、次世代の役に立ったことになるｗ

自身の場合、親が残した負債は、自身の代で処分する予定でいる。

毎年、健康診断を受診しており、「メタボリックシンドローム」にはなっていない。

費用対効果のよくない行政の仕事があれば、改善案を提案したりしている。

全てが採用されるわけではないが、中には採用された案もあったｗ