【コラム】雇用者から効率よく搾取する仕組み

総務省統計局の「労働力調査（2020年11月分）」がある。

就業者数は6707万人で、15歳以上人口1億1073万人に占める割合は60.5％。

自営業主・家族従業者を除く雇用者は6017万人で、15歳以上人口に占める割合は54.3％。

労働統計では、雇用者は就業者の一部に分類され、会社・団体・官公庁または自営業主や個人の家庭に雇われて給料・賃金を得ている者をいい、会社や団体の役員も雇用者に含まれる。

したがって、15歳以上の半数以上が、雇用者（労働者）ということになるｗ

現在は、雇用者から効率よく搾取する仕組みになっている。

例えば、給与所得における所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなる。

ところが、資本家の所得である配当金は、分離課税にすることができる。

分離課税の場合、どれだけ配当金が多くなろうが、税率は一律であるｗ

雇用者は、厚生年金に加入できる。

だが、標準月額報酬に上限額があるため、保険料も上限額までしか納められない。

加入している全期間が上限額だった場合でも、受給できる年金は年間300万円ほどらしい。

かたや、資本家の所得である配当金の年間受領額に上限はないｗ

雇用者は、自らを人的資本としているため、収入を得るためには働くしかない。

当然ながら、働けなくなれば、お払い箱となり、収入を得る術を失う。

資本家は、資産運用することで、働かなくても収入を得ることができる。

しかも、その収入は、生涯にわたって、得続けることができるｗ