【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと～物価高騰～

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。

消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。

65～69歳の2人に1人が働き、70～74歳の3人に1人が働いている。

65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているｗ

財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。

物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。

解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。

日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー（BB）世代とX世代だと思っているｗ

※「ベビーブーマー世代」は1946～1964年生まれ、「X世代」は1965～1980年生まれ。

2020年の新型ウイルス流行による経済対策として、大規模金融緩和が実施された。

その際、各国は政策金利を下げて、企業が低金利の融資を受けられるようにした。

経済回復に伴い、物価が上昇したため、各国は政策金利を上げて物価を抑えた。

ところが日本は、輸出企業を成長させるため、他国と同じように政策金利を上げなかったｗ

現在、各国の政策金利は以下で、日本が他国と比べて、低金利であることがわかる。

日本：0.5%、米国：4.25～4.5％、ユーロ：2.0～2.4％、英国：4.25％。カナダ：2.75％。

当たり前だが、金利が高い国の通貨は買われ、低い国の通貨は売られる。

そのため、他国の通貨より円が安くなり、原材料価格が高騰、物価が高騰したｗ

下図は「統計ダッシュボード」にある日本の人口ピラミッド。

上が1985年、下が2020年だが、60歳以下の人口が減少していることがわかる。

60歳以下の人口が減少すれば、輸出企業の労働力も減るため、成長は期待できない。

輸出企業を成長させるため、政策金利を上げなかったのは、失態だったことになるｗ

与野党関係なく、輸出企業を成長させようという議員は多い。

先日の米国との関税交渉でも、争点は自動車の関税を下げることだった。

交渉の結果、80兆円もの資金を米国に提供する見返りに、10％下げてもらった。

米国の提案通り、米国民を雇用して、米国で製造すれば、WinWinだったように思うｗ