【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと～利権と政治～

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。

消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。

65～69歳の2人に1人が働き、70～74歳の3人に1人が働いている。

65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているｗ

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。

財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。

物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。

米国との関税交渉で合意したが、思うことがあるので書いてみるｗ

米国との関税交渉が合意になったが、日本にとってメリットはない。

25％だった自動車の関税が15％に引き下げられた。

だが、引き下げるために、巨額の投資など多くの条件を飲まされた。

しかも、投資先の米国が利益の大半を手にするのだから、何をやってるんだと思うｗ

米国は貿易赤字解消のため、下記の方針でいる。

"基本的には輸入しませんよ。輸入して欲しければ、25％の関税を払ってくださいね。

関税を払いたくなければ、米国民に賃金を払って、米国で製造してくださいね。"

日本は米国の条件に従えばよかったのであって、引き下げる必要はなかったように思うｗ

関税交渉担当大臣は、米国に「米国は鉄だ」といわれ、「日本は自動車だ」といったらしい。

日本の本家本元は国民であって、自動車ではない。

国民は国を守るために必要な費用を税金という形で納めている。

国会議員の給与も、国民が払っていることを忘れないで欲しいｗ

日本には利権と政治の問題がある。

政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りする。

そのため、大企業を優遇する政策がとられ、国民の生活が苦しくなる問題。

この問題は日本だけではなく、世界共通の問題であり、無くすことは難しいｗ

無くすことが難しいからといって、何もしなければ、問題は解決しない。

米国は今回の合意内容を四半期毎に精査、満足しなければ、25%に戻すとしている。

日本も政策内容を四半期毎に精査、よくなければ、改善していくことが必要だと思う。

もちろん、精査し改善するのは、国の本家本元である国民の仕事になるｗ

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー（BB）世代にあると思っている。

自身を含むこの世代が、政策内容の精査や改善をしてこなかった。

今の政治家は、この世代が多いが、いずれ引退するときがくる。

下の世代の方には、この世代を反面教師にして欲しいと思っているｗ

※「X世代」は1965～1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946～1964年生まれ。