証券会社の口座乗っ取りによる不正取引の件。
金融庁によると、今年1月から5月までの不正取引件数は5,958件らしい。
大手証券4社は、顧客に明確な過失がない場合、株式を買い戻すなどの方針を示している。
そのような中、被害者の男性が証券会社に対し、全面返還を求め、東京地裁に提訴したw
原告は横浜市在住の大学講師の男性で、今年4月に同証券会社の口座を乗っ取られた。
被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていた。
証券会社は5月2日に、被害の状況に応じて顧客に補償する方針を明らかにしている。
原告は全面的な補償を求め、文書を送付したが、期限までに回答がなかったらしいw
記者会見で男性は、証券会社に対し、以下を主張している。
「口座開設時の預託契約に基づき、不正な取引で失った分を元通りに回復する義務がある」
証券会社は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。
また、被害を補償する対象者には、今月中に書面で連絡するとしているらしいw
訴状を読んでいないが、個人的には、証券会社の対応に問題があったように思う。
問題なのは、送られた文書に期限までに回答しなかったこと。
連絡したのかもしれないが、相手に回答と思われなければ、回答にはならない。
いずれにせよ、送られた文書に期限までに回答しないのは、最もよくない対応だと思うw
証券会社は、被害を補償する対象者に、今月中に書面で連絡するとしている。
5月2日には補償する方針を明らかにしていることから、遅いように思う。
このようなケースでは、金融機関は書面での回答をしたがらないことが多い。
もしかすると、書面で回答しないよう、上から指示されていたのかもしれないw
この証券会社の経営方針には共感できるところがあり、嫌いではない。
だが、初期に比べると、サービスの質が低下、よくないクチコミも増えている。
おそらく、法務部門が機能不全に陥っているのではないかと思っている。
自身が証券会社なら、原告に対し、早い段階で和解提案するだろうw
本件は多くのメディアが報道しており、社会的な関心が高い。
仮に、争ったとしても、証券会社にとって有利な判決が出る可能性は低い。
顧客に真摯に対応した上で、法務部門の立て直しを図るべきだと思う。
なお、上記は個人的見解なので、採用するかは、自社判断でお願いしますw
原告は、預託契約に基づく回復義務を主張している。
個人的には、預託契約ではなく、以下の民法709条のような気がする。
"故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。"w
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