【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと～日本の国益～

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。

消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。

65～69歳の2人に1人が働き、70～74歳の3人に1人が働いている。

65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているｗ

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。

財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。

物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。

それぞれ解決策は明らかなのに、解決しようとしない理由について書いてみるｗ

個人的には、自動車業界、証券業界、米卸業界を守ろうとしているからだと思う。

円安であれば、自動車を輸出する自動車業界の利益が増える。

物価が高騰すれば、利益も増えるため、株価が上がり、証券業界の利益も増える。

米農家の生産量をコントロールすることで、米卸業界が利益をコントロールできるｗ

最大与党の政治資金団体である国民政治協会への2024年献金額の上位10社は、以下になる。

住友化学：5000万円、トヨタ自動車：5000万円、キヤノン：4000万円、日産自動車：3700万円、野村ホールディングス：3500万円、日立製作所：3500万円、三菱重工業：3300万円、ゼンショーホールディングス：3200万円、大和証券グループ本社：3200万円、日本製鉄：3200万円w

日本経済新聞が、これらの企業に対し、いくつかの質問をした。

献金する目的については、多くが社会貢献のためだとしている。

ただ、なぜ最大与党にしか献金しないのかという質問には、明確な回答がなかったらしい。

なお、パーティー券購入は、上記の献金額に含まれておらず、非開示となっているw

（日本経済新聞 2025年3月11日配信）

社会貢献のためなら、企業の地元である自治体への寄付が、本来の流れであるように思う。

全ての従業員が最大与党を支持していればわかるが、その可能性は低い。

全ての株主が最大与党を支持していればわかるが、その可能性は低い。

個人的には、最大与党への利益供与になる可能性があるように思うｗ

政府が日本の国益を守るとしていた米国との関税交渉が以下で合意したらしい。

・2.5%から25％に上がっていた自動車関税を15％に引き下げ。

・非課税の輸入米の上限は維持、米国米の割合を増やすなど。

関税交渉の合意を受けて、日本市場が上昇したので、証券会社は儲けていると思うｗ

今回の合意で、日本は米国に巨額の投資を行い、利益の大部分は米国の利益になるらしい。

日本は巨額の支出と引き換えに、上記の内容で合意したことになる。

支出が増えるため財政は悪化するし、円安に対する解決策も見当たらない。

日本が守る国益とは、特定の業界の利益なんだろうなと思ってしまうｗ

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。

同委員会は、持続的な成長・発展のための課題と対応策について検討を進めてきた。

30名の各界の識者が参加、2014年11月14日に提言を取りまとめ、活動を終了している。

同委員会は、以下の提言を残しているｗ

"グローバル化が進み、ヒト、モノ、カネ、ジョウホウの往来が自由になってくると、単に価格が安いことだけでは競争力を持たなくなってくる。品質や特徴的な価値が改めて見直されるようになると、日本の良さが再認識される可能性がある。日本独自の自然や歴史・文化を背景とした個性、日本発のビジネスの仕組みを発展させた新たなビジネスモデル、ロボットなどの先進的な技術などの組み合わせによって、改めて競争力を強めていく余地は十分にあろう。"

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー（BB）世代にあると思っている。

自身を含むこの世代が、原因を理解せず、有効な対策をとらなかった。

同委員会は、日本経済の低成長は、2060年まで続くと予測している。

2060年には、この世代の多くにお迎えが来ていることが理由だろうなと思っているｗ

※「X世代」は1965～1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946～1964年生まれ。