【エッセイ】知っておきたい経済の知識～米国との関税交渉合意～

先日、米国との関税交渉が合意した。

合意してから、日本市場では自動車株などが上昇した。

政財界では、合意したことを歓迎、評価するコメントが多い。

個人的に思うところがあるので書いてみるｗ

米国の交渉担当である商務長官によると、重要な合意内容は以下。

・米国が輸入する日本の自動車関税を25％から15％に引き下げる。

・日本が米国のプロジェクトに5500億ドル（約80兆円）の資金を提供する。

・日本はプロジェクトの「資金提供者」であって、「運営者」とは限らない。

・プロジェクトで得られた利益の配分は、米国9割、日本1割とする。

・日本は米国の規格で作られた自動車を輸入するｗ

一言でいうと、日本は「10％の関税を5500億ドルで買った」ことになる。

商務長官によると、関税25％だと、日本は米国で自動車を生産せざるを得ない。

15％であれば、日本で自動車を製造、輸出できるギリギリの線だと見ているらしい。

あと、米国規格の自動車を輸入させることで、日本の自動車市場を開放させたことになるｗ

今年4月までの自動車関税が2.5％だったことを考えると、日本にとってメリットはない。

ところが政財界は、合意したことを歓迎、評価する意見が多い。

ネットには評価しない意見が多いが、なかには評価する意見があったりする。

自身は評価しないが、日本にとっては、よかったかもと思うようになったｗ

現在、日本には財政赤字と物価高騰の問題があり、国民の生活が苦しくなっている。

物価高騰の原因は、円安による原材料価格の高騰。

円安の原因は、輸出企業を守るため、他国と同じように、政策金利を上げなかったこと。

そのため、他国との金利差が生じ、円が売られたｗ

現在、各国の政策金利は以下になっている。

日本：0.5%、米国：4.25～4.5％、ユーロ：2.0～2.4％、英国：4.25％。カナダ：2.75％。

米国には世界最大の対外純負債28兆ドル（約4109兆円）があり、利払い額も多い。

利払い額を減らすため、FRBに対し、今より3％下げるよう要請しているｗ

※「FRB」は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。

もし、3％下がれば、8400億ドル（約120兆円）もの利払い額が減る可能性がある。

日本との金利差も小さくなるため、ドル安円高になる可能性もある。

日本の場合、ドル安円高になれば、物価が下がる可能性がある。

もちろん、ドル安円高になれば、輸出企業の利益は減ることになるｗ

米国でも物価が高騰しており、国民の生活が苦しくなっている。

そのため、他国への関税や大型減税、不法移民の強制送還などの政策を行っている。

日本は輸出企業の利益を増やし、賃金を増やして、政策金利を上げる政策。

米国の物価が下がれば、日本の政策が無理ゲーであることに気づくかもしれないｗ

※「無理ゲー」は、難易度が非常に高く、クリアすることがほぼ不可能な状態。