日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態（下図）。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65～69歳の2人に1人が働き、70～74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているｗ
財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー（BB）世代とX世代だと思っているｗ
※「ベビーブーマー世代」は1946～1964年生まれ、「X世代」は1965～1980年生まれ。
自身は地方都市で生まれ育ったが、今は東京で暮らしている。
地方都市で感じたのは、地元企業優先の地方政治。
議員の多くは地元企業を経営していたため、地元企業にメリットのある政策が多かった。
人口に対して豪華すぎる公共建築、将来性のない事業への補助金交付などｗ
全国の都道府県で、東京都だけが財政黒字になっている。
都知事は、条例改正し、自らの給与を半額、全国の知事の中で最低額にした。
都の財政を「TOKYO予算見える化ボード」により、誰もが見えるようにしている。
「Tokyo支援ナビ」では、都民・事業者への支援を確認することができるｗ
都知事は、都の地域政党「都民ファーストの会」の創設者。
先日の東京都議選で、与党が議席を減らす中、「都民ファーストの会」は増やしている。
都政の第一目的は、「都民の利益を最大化すること」としている。
大原則は、「都民ファースト」、「情報公開」、「賢い支出（ワイズスペンディング）」ｗ
子育て世帯を中心に、地方から東京へ転入してくる人は多い。
いわゆる「東京一極集中」だが、地方では経済や社会活動が低迷して問題になっている。
国は、地方創生として、経済や社会活動を活性化させようとしている。
だが、地元企業優先の地方政治を止めなければ、財政赤字は解消しないと思うｗ
数年前、関西地方のある市で、市長が子育て支援に重点をおいた政策を立案した。
公共工事予算が減ることになる地元企業や一部の職員は反対したらしい。
孤立無援状態の中、市長が政策を実現させると、多くの子育て世帯が転入してきた。
今は市長職を辞したが、先日の参議院選挙に出馬すると、多くの票を得て当選しているｗ
住民の税収を原資とする地方政治は、住民ファーストの政策が当たり前だと思う。
予算を見える化したり、財政黒字にすることは大原則。
だが、見える化ができておらず、財政赤字になっている地方都市は多い。
個人的には、「東京一極集中」の原因は、地方都市のBB世代とX世代にあると思っているｗ
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