【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと～利権重視の政策～

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。

消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。

65～69歳の2人に1人が働き、70～74歳の3人に1人が働いている。

65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているｗ

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。

これらの問題があるため、高齢になっても働く人や、高齢の刑法犯が増えている。

財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。

物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよいｗ

これらの解決策をしようとしないのは、利権重視の政策をしているからだと思ってる。

利権は、政府および公共機関の公務員（政治家や特別公務員含む）と関連する個人や団体が結託して、形式上は公的手続によって獲得する権益。

日本では米国と異なり、政権交代が頻繁には行われてこなかったため、業界の代弁者である族議員を中心とした利権のネットワークが政治・行政の中にできてしまったｗ

族議員は利権ネットワークのために、予算を確保しようとする。

それぞれの族議員が競うように予算を確保すれば、税収がいくらあっても不足する。

日本には、原材料を輸入、製品を製造、輸出して利益を得ている企業が多い。

輸出の際、円安であった方が利益が多くなるため、輸出企業は円安の方がありがたいｗ

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を、以下としている。

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

2013年1月、日本銀行は、下記の約束をしている。

「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、できるだけ早期に実現する」ｗ

現在、消費者物価指数の前年比上昇率は、39か月連続で2％を上回っている。

3年以上前から、日銀目標を上回っているにも関わらず、達成したとはいわない。

物価高騰の原因は円安で、円高にするには政策金利を上げる必要がある。

ところが、日銀は賃上げが物価の上昇率が上回ってから、政策金利を上げる予定でいるｗ

与野党関係なく、政策金利を上げることに反対する議員は多い。

反対する理由には、企業利益を増やして経済を成長させる考えがある。

現在の日本の状況から、今までの政策が間違っていたことは明らか。

このことに気づいている国民も増えているので、そろそろ考えを改めて欲しいと思うｗ

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー（BB）世代にあると思っている。

自身を含むこの世代が、利権重視の政策で、内容の精査や改善をしてこなかった。

今の政治家は、この世代が多いが、いずれ引退するときがくる。

下の世代の方には、この世代を反面教師にして欲しいと思っているｗ

※「X世代」は1965～1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946～1964年生まれ。