金融庁が、証券会社のフィッシング詐欺などによる不正取引の被害について発表した。
2月から4月16日までの約3カ月間で、計1,454件に上ったらしい。
不正取引は多くの場合、口座内の株式を売却し、中国株などを買い付けている。
不正な株式の売却総額は同期間で約506億円、買い付け総額は約448億円とのことw
全容については解明中で、原因についても確認中らしい。
日本証券業協会は不正防止に関するガイドラインを改定する方針を正式に表明した。
証券会社に対しては、被害に遭った顧客に真摯に対応するよう呼びかけているらしい。
また、多要素認証による本人確認の認証方法を基本的に義務化する方向らしいw
証券会社が不正アクセス防止のためにすべきことを書いてみる。
自身が知る限り、社歴の浅い証券会社は社員のスキルが低いように思う。
以前、証券会社各社のサイトを比較したことがある。
個人的には、業界最大手の8604 野村ホールディングス㈱のサイトがダントツによかったw
同社のサイトは、投資家にとって必要な情報が過不足なく掲載されていた。
他の証券会社は、情報量が多すぎたり、少なかったりする。
サイトの情報量に過不足があるのは、社員のスキルが低いことが原因であることが多い。
経営者の経営方針や関連する法令を、社員が理解していないためだと思われるw
ある証券会社は、犯罪収益移転防止法(犯収法)の取り組みについて掲載していた。
客を犯罪者と疑うことになるため、当然ながら、他の証券会社では掲載していなかった。
あと、犯収法の取り組みは掲載していても、下記の法令の取り組みは掲載していなかった。
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「同施行令」w
上記は金融サービスの基本ともいえる法令で、目的(同法第一条)は以下になる。
"この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。"
先ずは、経営者の経営方針や関連する法令を、社員に理解させる。
理解させてから、不正アクセスの防止を含めた業務の改善に取り組むべきだと思う。
社員の不祥事もそうだが、不正アクセスを防止するのは難しい。
だが、取り組みや対応に問題がなければ、顧客の信頼を失う可能性は低いと思っているw
0 件のコメント:
コメントを投稿