過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。
そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。
簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。
当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ
日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。
・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。
・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。
・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。
・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。
・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。
なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ
国民に対して、様々なサービスが提供されている。
サービスを提供する行政や会社は、関連する法律に従っている。
例えば、金融サービスを提供する場合、下記の法律に従う必要がある。
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」ｗ
同法の目的は以下になる（同法第一条）。
"この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。"w
上記の「金融サービスの提供等に係る業務」の主な業務には以下がある。
・同法に規定する金融サービス仲介業に係る業務
・金融商品取引法に規定する金融商品取引業に係る業務
・銀行法に規定する銀行業に係る業務
・信託業法に規定する信託業に係る業務
・保険業法に規定する保険業
・国民年金法に規定する積立金の管理及び運用に関する業務
・確定給付企業年金法に規定する積立金の管理及び運用に関する業務
・確定拠出年金法に規定する個人別管理資産の運用及び同法に規定する積立金の管理に関する業務
・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律などに規定する積立金の管理及び運用に関する業務ｗ
第一条に、"金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、（中略）金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り"とある。
つまり、証券会社、銀行、保険会社、日本年金機構、企業年金や厚生年金がある会社は、顧客等の保護及び利用環境の整備等を図る必要があるｗ
先日、三菱UFJ eスマート証券が、不正取引に対する下記の対応を公表した。
"当社では、本件事実を重く受け止め、再発ならびに被害拡大防止を目的として、以下の対応を取らせていただきます。
お客さまへはご不便、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、お客さまに安心・安全にご利用いただける環境整備のため、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。"
上記から、同社が顧客の保護及び利用環境の整備を図る方針であることがわかるｗ
他の証券会社は、被害者に対しては真摯に対応するとしている。
だが、「自社での情報漏洩は確認されていない」、「正規のID、パスワードのログインであれば補償できない」などの対応もしているらしい。
個人的には、法律に従うのであれば、三菱UFJ eスマート証券の対応が正しいように思うｗ
以前、ある証券会社が、取引口座がマネーロンダリングに使われていないか確認していた。
自身に確認があった際、疑いのある口座を報告するだけでよいのではと伝えた。
すると、確認するように権限を与えられています的なことをいわれた。
関連する法律を確認したが、自身にはそのような条文は確認できなかったｗ
証券取引等監視委員会の情報提供窓口を確認すると、以下の文言があった。
"犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項に基づき、金融機関等が行うこととされている「疑わしい取引の届出」については、当窓口ではございませんのでご留意ください。"
ある証券会社とのやりとりを確認したことは、いうまでもないｗ
かって、政府の方針で、弁護士に依頼者密告の義務を課す制度の提案がなされた。
日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士の国家権力からの独立性をないがしろにすること、弁護士に対する国民の信頼を裏切ることになることを、広く世論に訴えた。
その結果、政府は、弁護士に疑わしい取引の届出義務を課すことを断念しているｗ
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