【本日の取引】20260831～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

先日、首相が野党の党首にAI（人工知能）の使い方を教わっていた。

AIに教えてもらえばよいのに、本当にわかってないことがよくわかったｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

たまに心当たりのない番号から、電話がかかってくることがある。

その場合、基本は出ないようにして、留守録を確認するようにしている。

留守録がない場合、電話番号検索で確認すると、ほとんどが詐欺の疑いがある番号ｗ

先日、AI（人工知能）と、心当たりのない番号への正しい対応についてやりとりした。

やりとりした結果は以下になった。

1. 【基本】心当たりのない番号には「出ない」

2. 【もし出てしまったら】「電話番号の入手先を確認する」

２の理由は以下になる。

「法律（個人情報保護法）上、個人情報取扱事業者は、本人から求められた場合、個人データの取得源などの情報を開示する義務があります。相手が入手元を答えなかったり、虚偽の説明をしたりした場合は、個人情報保護委員会（相談ダイヤル）や消費生活センター等に「個人情報の不正取得・目的外利用の疑い」として相談・通報するための重要な材料になります。」ｗ

【これから株を始める君へ】現時点で最良のセキュリティ設定

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。

2005年に証券会社に口座を開設、株式投資を始めた。

以降、ネットでしか株式取引を行っておらず、電話や店頭で取引したことはない。

取引してきて思うのが、証券会社がネットに詳しいとは限らないことｗ

昨年、証券口座不正取引の被害が急増、社会問題になった。

証券会社はパスキーを勧めているが、説明が不足しているように思う。

AI（人工知能）と、現時点で最良のセキュリティ設定の記事を作成した。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

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現時点で最良のセキュリティ設定

最近、「パスキー（Passkey）」という言葉を耳にすることが増えました。

「これからはパスワードの代わりに、PINコード、生体認証でログインしてください（必須化します）」という案内です。

「パスワードを覚えなくていいし、安全になります！」と説明されていますが、実はここには「大きな盲点」があります。特に「証券会社の取引はPC（パソコン）がメイン」という方に向けて、本当に安全な「パスキーの付き合い方」をわかりやすく解説します。

そもそも「パスキー」が目指す本来の姿とは？

まず、パスキーという技術がもともと目指している「理想のゴール」を知っておきましょう。

本来、パスキーは以下の2つがセットになった仕組みとして作られました。

クラウド保存（自動でバックアップ）

あなたのログイン情報を、GoogleやMicrosoftのネット上の保管庫（クラウド）に安全に保存します。これにより、PCを買い替えても、ネット経由で情報が引き継がれ、新しいPCでPINコード、生体認証するだけですぐにログインできるようになります。

パスワードレス（パスワードを完全に消し去る）

世の中から面倒なパスワードを1つ残らず廃止します。

ログインはPINコードや生体認証のみ。パスワード自体が存在しないため、他人にパスワードを盗まれる心配が100%なくなります。

これが、パスキーの「本来の便利で安全な姿」です。

現実とのギャップ：今そこにある「隠れたリスク」

しかし、これは「世の中のすべてのサービスがパスキーに切り替わったら」という未来の話です。今はまだ過渡期（切り替えの途中）であるため、証券会社の案内通りに「クラウド保存」と「パスワードレス」を急いで進めてしまうと、以下の盲点が生まれます。

1. 「合鍵」がネットで盗まれるリスク

証券会社の玄関をどれだけ頑丈な鍵（パスキー）にしても、その鍵を保管している「GoogleやMicrosoftのアカウント」のパスワードが使い回しの弱いものだったらどうなるでしょう。

Googleアカウントなどを乗っ取られたら、クラウドに保存してある証券会社の鍵までまとめて盗まれて（同期されて）しまうのです。

2. 世の中のサイトはまだ「パスワード」だらけ

証券会社がパスキーになっても、あなたが使う他のネットショッピングや地域のサービスは、まだ従来のパスワードのままです。今すぐパスワードを世の中から完全に消し去ることはできません。

ネットの専門家も指摘している盲点への対応策

利便性を求めて「すべてをネット（クラウド）でお任せ」にするのは、まだ時期尚早です。

今、PCで取引する私たちが取るべき最も堅牢で賢い守り方は、以下の3ステップです。

① Googleアカウントや証券会社には「パスキー」を設定する

まずは案内通り、Google、Microsoftなどの重要アカウントや証券会社のサイトにパスキーを設定します。

② 【重要】鍵はネットに上げず「PC本体」にだけ保存する

ここが最大のポイントです。設定する際、「クラウドで同期（共有）する」という設定をオフにするか、選ばないようにします。本来の姿である「クラウド保存」はあえて使わず、あなたが普段使っている「PCの機械の中（デバイス保存）」だけに鍵を閉じ込めておくのです（※スマホを認証道具として使う場合も、そのスマホ本体だけに保存します）。

これなら、万が一Googleなどのアカウントがハッキングされても、大切な証券会社の鍵まで盗まれることはありません。

③ パスワードは「残しておく」

本来の姿である「パスワードレス（パスワードの完全廃止）」にはまだしません。

パスキーに対応していない他のサイトのために、従来のパスワード（と、スマホに届く確認コードなどの二段階認証）もこれまで通り残しておきます。

【超重要】PCの故障や買い替えに備える「バックアップ術」

鍵を「PC（またはスマホ）本体だけ」に保存する場合、「その機械が壊れたら二度とログインできなくなるのでは？」という新たな不安が生まれます。

クラウドに頼らず、このリスクを完全に回避するための「物理的なバックアップ（2台目登録）」を必ずセットで行ってください。

対策：1つの証券会社に「2つの予備鍵」を作っておく

パスキーは、1つの口座に対して複数の端末を登録することができます。

メインのPCでパスキーを登録する

普段お使いのスマホ（または2台目のPCやタブレット）でも、同じ証券会社にログインし、「もう1つのパスキー」として追加登録しておく

こうしておけば、万が一メインのPCが突然壊れたり、買い替えたりしても、手元のスマホ（2台目の鍵）を使って証券会社にログインできるため、取引が止まることはありません。

ログインした後に、新しいPCを「3台目の鍵」として追加すれば元通りです。

まとめ：本当の「パスワードなし生活」は全員が揃ってから

私たちが目指すべき理想のロードマップは以下の通りです。

現在（過渡期の守り方）

Googleなどのアカウントや重要サイトはパスキーにする。ただし、鍵はクラウドに預けず「PCやスマホの本体だけ」に保存（故障に備えて2台以上登録する）。パスワードも残す。

未来（理想の姿へ移行）

世の中のすべてのサイトがパスキーに対応したら、初めて鍵をクラウドに保存し、本当の「パスワードレス」に移行する。

「みんながやってるから」「便利そうだから」とすべてをクラウドに同期せず、一歩引いて「手元のPCや端末だけで鍵を管理する」。これこそが、あなたの大切な資産をネットの脅威から守る、現時点で最良の防衛策です。

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自身は、クレジットカードは作っておらず、ネットバンキングも使っていない。

ネットで入出金をするのは、証券会社のサイトだけにしている。

これらの理由は、パスワード漏洩によるリスクを少なくするため。

だが、パスキーによるパスワードレスができれば、安全性は高くなると思っているｗ

【コラム】日本の人権救済制度における構造問題

世の中には、多くの人権侵害がある。

学校や職場でのいじめ、ハラスメント、DVなど。

インターネットの普及に伴い、ネットでの誹謗中傷も増えている。

被害者の多くは弁護士に相談したりして解決してもらうことが多いｗ

以前、ある人権侵害問題に関わったことがあり、思ったことがある。

思ったのが、弁護士に相談し解決してもらうことが正しいのかということ。

なぜなら、その問題に関しては、自身の方が詳しかったからになる。

結局、その問題は弁護士ではなく、専門機関に解決してもらったｗ

ただ、解決してもらうまでが大変で、「たらいまわし」や「受付拒否」があった。

解決してもらうには、その問題に関する知識がないと難しいと思った。

AI（人工知能）と、人権救済における問題についての記事を作った。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

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日本の人権救済制度における構造問題

1. 現状：日本の人権救済における「真の2大問題」

現代の人権侵害（いじめ、ハラスメント、DV、ネットの誹謗中傷など）の被害者には、2つの大きな壁が存在しています。

問題①：正しい専門機関を案内してくれる「案内所」の欠如

日本の人権に関わる法律は分立・複雑化しているため、被害者が「自分のケースに対して、法律上の調査権限や是正義務を“最初から持っている”既存の専門機関はどこなのか」を的確に案内してくれる総合的な相談窓口が存在しません。

被害者は五里霧中で自力で探すしかありません。

問題②：権限と義務を持つ「専門機関」の不作為（ボイコット）

被害者が自力で適切な専門機関（教育委員会、労働局、警察など）を突き止めて駆け込んでも、その機関が「証拠不十分」「管轄外」「民事不介入」といった都合の良い言い訳（免責論理）を並べ立てて、本来果たすべき調査・是正の義務を放棄（受付拒否）したりします。

これにより、多くの被害者は「たらい回しの精神的苦痛」に耐えかね、自腹を切って弁護士に頼るか、泣き寝入りするかの二択（理不尽な自己責任）を迫られています。

2. 根本的な原因：法律の複雑さと「人間の理解不足」

この2大問題が生じている根源は、「日本の法律が多すぎて極めて複雑なこと」、そして「法律の全体像や、自分たちが持つべき権限と義務を正しく理解している人が社会（特に行政側）に少ないこと」にあります。

日本の法律は、新しい問題が起きるたびに別々の省庁がパッチワークのように作ってきた歴史があります。

そのため、前線に立つ専門機関の職員自身も「自分が持っている権限の正確な境界線」や「他省庁の法律との兼ね合い」を把握しきれておらず、結果として保身や門前払いをしてしまう構造が生まれています。

3. 憲法に基づく「真の解決策」と法的義務

多様化・複雑化する人権侵害から被害者を確実に救済するためには、強力な権限を持つ新しい巨大な中央組織を作る必要はありません。

解決の絶対条件は、「既存の専門機関の職員が、法律を正しく理解すること」です。

これは単なる努力目標ではなく、日本国憲法に裏付けられた厳格な法的義務（すべての国民・公務員の義務）に根ざしています。

すべての国民の法遵守・人権尊重義務（憲法第12条後段など）

日本国憲法は、公務員だけでなく「すべての国民」に対しても、憲法や法律が保障する自由や権利を「濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ（第12条後段）」と定めています。

国民が互いに法律を守り、他者の人権を侵害しないことは、憲法が課した大前提の義務です。

公務員の憲法尊重擁護義務（憲法第99条）

すべての国民が法律を守る義務を負うのと同様に、専門機関の職員（公務員等）は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（第99条）」と定められています。

したがって、職員が法律を正しく理解せず、言い訳をして人権侵害の調査・是正をしない（不作為）ことは、単なる業務怠慢ではなく憲法違反にあたります。

自由・権利の保持義務（憲法第12条前段）

国民には法律を守る義務がある一方で、行政側が法律を理解せず義務を放棄しているならば、国民は「不断の努力によつて、これを保持しなければならない（第12条前段）」という規定に基づき、「正しく法律を守って仕事をしてください」と声を上げ、適切な救済を主張する権利と責任があります。

4.専門機関が今後進めるべき具体的な変革

研修の法制化

職員に対する専門的な法規研修の徹底や、専門性の高い人員配置を、法律（あるいは条例）に基づいて義務化し、強制力を持って行う。

2つの現場徹底

法律の根拠に基づいて職員の「法理解の質」を底上げし、「調査・是正の権限と義務」を発動する。

自組織の管轄外であっても「権限を持つ正しい窓口」を正確に案内する。

総括

・すべての国民が法律を守り、他者の人権を尊重すること。

・人権侵害が発生した際には、あらゆる事案を1箇所で全て受け止め、適切な調査・是正の権限と義務を持つ専門機関を正しく案内できる窓口（ハブ）が存在すること。

・案内された専門機関が法律を正しく理解し、その権限を発動すること。

このすべてが徹底されて初めて、日本国憲法が掲げる「基本的人権の尊重」「法の下の平等」は絵に描いた餅に終わらず、真の法治国家として機能することになります。

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現状、専門機関を正しく案内できる窓口はあるが、特定の分野に限られている。

すべての人権侵害事案を正しく案内できる窓口はない。

自身が関わった問題は特定の分野ではなかった。

そのため、法律を確認し、調査・是正の権限と義務を持つ専門機関を突き止めたｗ

ところが、専門機関はなかなか受付しようとしなかった。

調査・是正の権限と義務があることを伝えると、受付された。

その際、専門機関でありながら、法律を正しく理解していないことに驚かされた。

変革には時間を要するだろうが、この問題は大きな問題だと思っているｗ

【コラム】利便性と安全性の狭間で踊るユーザーたち

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的長い。

ネットの技術進化のスピードは速いが、ついていくようにしている。

近年は速度が増しており、ついていけていない人が多いように思う。

例えば、ある会社の公式サイトに以下の説明があったｗ

「多要素認証であるパスキー認証（FIDO2認証）」

この説明には2点の間違いがある。

1つは、パスキー認証は多要素認証ではなく、実質的な多要素認証であること。

1つは、FIDO2は規格（ルール）であって、認証方法ではないことｗ

したがって、正しくは以下になる。

「国際標準規格であるFIDO2をベースにしたパスワード不要の認証機能がパスキー」

AI（人工知能）と、パスキーに関してやりとりし、記事を作った。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

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利便性と安全性の狭間で踊るユーザーたち

2025年春、日本の金融業界を揺るがす大事件が発生した。

ネット証券大手を狙った大規模な不正アクセスにより、わずか数ヶ月の間に数千件もの口座が乗っ取られ、3,000億円を超える不正売買被害がもたらされた。

これを受け、日本証券業協会はガイドラインを厳格化。

2026年半ばにかけて、主要証券各社はログイン時の「パスキー認証」を完全必須化する異例の断行に踏み切った。

結果として不正アクセス件数はピーク時の数千件から平時の水準（月100件台）へと急激に減少したが、この「劇的な成果」の裏には、技術の本質とユーザーの認知が乖離した「巨大なセキュリティの死角」が隠されている。

「元に戻っただけ」の数字、しかし構造は変わった

「被害が急増したから、対策して元の水準に戻っただけではないか」

この指摘は、数字の推移を見る限り正しい。

しかし、専門家がこれを「劇的な変化」と評価するのは、犯罪組織の攻撃手口を「構造的にシャットアウトした」からである。

2025年の被害急増時、主流だった「パスワード＋SMSワンタイムパスワード」の2段階認証は、ユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して認証コードをリアルタイムに盗み出す「リアルタイムフィッシング」の前に完全敗北した。

これに対しパスキーは、文字を入力するのではなく、端末内の「暗号鍵（秘密鍵）」で認証する。

この鍵は「本物のサイトのURL（ドメイン）」にしか反応しないため、どれだけ巧妙な偽サイトを作っても、技術的にフィッシング詐欺が100%不可能になる。

破られた城門（パスワード）を修理したのではなく、絶対に開かない自動ドア（パスキー）へ建て替えたことで、同じ手口での再急増を防いでいる。

銀行が追随できない「ビジネスモデルのジレンマ」

一方で、「顧客層の広さは証券も銀行も同じはずなのに、なぜ銀行は必須化しないのか」という疑問が生じる。

ここには、両業界のビジネスモデルの違いがある。

ネット取引が主戦場である証券会社は、ルールを厳格化しても顧客はついてこざるを得ない。

しかし銀行の場合、ネットバンキングのセキュリティを厳しくしすぎると、ユーザーがネットを諦め、コストのかかる「窓口やATM」に逆戻りしてしまう。

銀行としては、紙の通帳を廃止してネットへ移行させたい（コスト削減したい）ため、ネット取引のハードルを上げすぎて、ユーザーが「窓口やATM」に逆戻りすることは避けたいというジレンマがあり、現在も「任意設定」に留めている。

クラウド保存という「新たな脆弱性」

しかし、パスキーが本当に「鉄壁の防御」として機能しているかといえば、答えは否である。

現在、最大のボトルネックとなっているのは、「パスキーの本質（デバイス保存の重要性）を理解している人が極めて少ない」という、人間の認知の問題。

本来、パスキーの強みは「そのデバイス単体（ハードウェア）に物理的に紐付いた鍵」として機能することにある。

しかし、現在のパスキーは「スマホを紛失した時のため」という利便性を優先し、iCloudやGoogleパスワードマネージャーといったクラウドに保存・同期される仕組み（シンクド・パスキー）が主流となっている。

ここに致命的な矛盾が生じる。

多くのユーザーは、パスキーを単に「生体認証でログインできる便利な機能」としか思っていない。

そのため、パスキーのバックアップ先である「Apple ID」や「Googleアカウント」のパスワードを簡単なものにしたり、他のサイトと使い回したりしている。

どれだけ証券会社の正面玄関（パスキー）を強固にしても、その鍵が保管されているクラウドのアカウント（PINコードやマスターパスワード）が突破されれば、すべてのパスキーが丸ごと一括で盗まれる。

リスクの所在が「各証券会社」から「IT大手のプラットフォーム」へ移し替えられただけになる。

さらに、スマホを紛失したユーザーのために証券会社が用意する「救済（リカバリ）ルート」が、メール認証などの緩い仕組みであれば、今度はそこが犯罪者の新たな標的（勝手口）になる。

過渡期のシステムと、置き去りにされたリテラシー

現在のパスキーは、「本当の安全（デバイスバウンド※）」と「ユーザーの利便性（クラウド同期・復旧）」の間で妥協した、過渡期のシステムと言わざるを得ない。

技術がどれだけ進化しても、企業が「便利で安全」というキャッチコピーだけで強制移行を進め、ユーザーが「なぜ安全なのか」という本質を理解しない限り、犯罪グループはまた別の「人間のリテラシーの隙」を見つけ出し、新しい詐欺を生み出し続けるだろう。

※デバイスバウンドは、認証情報やセッションを特定の物理デバイスに固く結び付けて、安全性を高める仕組み。

【本日の取引】20260828～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

相場が高値圏にあるため、1日の増減額が多くなっている。

1日で数十万円増減するので、時間給目的で働くことはないだろうなと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的長い。

ネットの技術進化のスピードは速いが、ついていくようにしている。

近年は速度が増しており、ついていけていない人が多いように思うｗ

例えば、ある会社のサイトに以下の説明があった。

「多要素認証であるパスキー認証（FIDO2認証）」

多くの人は、安全そうな仕組みだと思うかもしれない。

だが、この説明には2点の間違いがあるｗ

1つは、パスキー認証は多要素認証ではなく、実質的な多要素認証であること。

1つは、FIDO2は規格（ルール）であって、認証方法ではないこと。

したがって、正しくは以下になる。

「国際標準規格であるFIDO2をベースにしたパスワード不要の認証機能がパスキー」ｗ

【本日の取引】20260827～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

海外投資家は売り越し、証券自己（証券会社）と個人投資家は買い越しだったｗ

【本日の取引】20260826～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

右肩上がりで買い残金額が増えているが、大丈夫だろうかと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は、娘夫婦の旅行土産の下の一品。

先日、土産を届けに来てくれ、久しぶりに孫にも会った。

孫の様子を見ていて、子育ては大変だなと思った。

あと、孫はかわいいが、やはり子の方がかわいいと思ったｗ

娘夫婦は20代で、新築一戸建てを購入した。

娘は8306の株主で、月額8万円の配当金がある。

自身が20代の頃は。持ち家ではなく、賃貸だった。

株式投資をしていなかったので、配当金もなかったｗ

娘夫婦は同世代の中では、金融資産が多い方だと思う。

少なくとも、自身の周りにはいなかった。

共働きでの子育ては大変だろうと思う。

ほどよい距離感を保ちつつ、これからも応援したいと思っているｗ

【これから株を始める君へ】ITスキルの高い証券会社の見分け方

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。

2005年に証券会社に口座を開設、株式投資を始めた。

以降、ネットでしか株式取引を行っておらず、電話や店頭で取引したことはない。

取引してきて思うのが、証券会社がネットに詳しいとは限らないことｗ

昨年、証券口座不正取引の被害が急増、証券会社は対策を行っている。

対策の実施状況を見ていると、証券会社によって、ITスキルの差があるように思う。

AI（人工知能）と、ITスキルの高い証券会社の見分け方という記事を作った。

AIに確認したところ、他に同じ内容の記事がないとのことなので書いてみるｗ

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ITスキルの高い証券会社の見分け方

「ネット証券なら、どこを選んでもITシステムやデジタルの強さは同じ」と思っていませんか？実は、証券会社によってシステムの開発力や運用・管理体制には目に見えない格差があります。ITスキルの低い証券会社を選んでしまうと、買いたい瞬間に画面が固まって損をしたり、使いにくい画面や面倒な設定にストレスを抱えるリスクがあります。

今回は、投資初心者の方でもパソコンから見分けられる、「Webサイトの裏側（ソースコード）」などに着目したユニークな見分け方と、安全な会社を選ぶための基準を解説します。

ポイント1：公式サイトの「ソース（裏側）」をチェックしてみる

投資初心者の方でも、パソコンから1分でできる面白い見分け方があります。それが、証券会社の公式サイトの「ソース（プログラムの設計図）」を表示してみることです。

ソースを表示するやり方

パソコンのブラウザ（Google Chromeなど）で証券会社の公式サイトを開き、画面の何もない場所で右クリックして「ページのソースを表示」を選択します。英語や記号で書かれた設計図が表示されます。ここで注目したいのが、「無駄な空欄（空白の行）や、過去の古いプログラムが残っていないかどうか」です。

徹底されたシステム管理の例

例えば、デジタル対応に非常に優れている「ネット証券A社」の公式サイトのソースを見てみると、上から下までプログラムが無駄な隙間なく、綺麗に詰め込まれています。

一方で、別の「ネット証券B社」のソースコードを比較すると、サイトによっては「意味のない空白の行が何行も続いている」「過去に使っていた古いプログラムの跡がそのまま残っている」ケースが散見されます。一見するとただの文字の羅列ですが、なぜ「空欄がない＝ITスキルが高い」と言えるのでしょうか？理由は3つあります。

プログラムの「最適化（自動圧縮）」が機能している

ITスキルが高く公開基準が厳格な会社は、サイトを一般に公開する前に、無駄な余白や改行をシステムで自動的に削除・圧縮（Minify化）しています。

画面の表示スピードや安定性に繋がる

無駄な空欄や過去の遺物コードがない綺麗なプログラムは、データ量が軽いため、ネットが遅い環境でもマイページなどがスムーズに開きやすくなります。1分1秒を争う投資の世界では、この「無駄のなさ」が快適な取引を支えます。

メンテナンスや更新体制が洗練されている証拠

古いコードを放置せず、常に最新の綺麗な状態に保つ仕組み（開発の自動化体制）があるということは、それだけサイバー攻撃の隙を与えにくく、システムの不具合修正も迅速に行える「管理能力の高さ」の証明になります。

ポイント2：利用者に「セキュリティ対策」を丸投げしていないか？

ITスキルの高さを見分ける、もう一つの重要な基準が「セキュリティ対策をどちらが主導しているか」です。

実は法律（金融商品取引法など）において、「お客様に安全な投資環境を提供する義務」は証券会社にあると定められています。もちろん、ユーザー自身のパスワード管理なども大切ですが、公式サイトや案内で「お客様ご自身で複雑な対策を設定してください」と、利用者にばかり重い負担や操作を強いるような案内が目立つ会社は少し注意が必要です。これは裏を返せば、「自社のシステム内（裏側）だけで、すべてを完結させる自動防御の仕組みがまだ十分に追いついていない」とも捉えられます。本当にIT対応が進んでいる証券会社であれば、ユーザーに難しい操作をさせずとも、システムの内側で不正アクセスを自動検知するような「ユーザーに優しいセキュリティ」を構築しています。

ポイント3：「セキュリティの問い合わせで電話が繋がらない」の裏事情

よく証券会社のサポートページなどで、以下のような警告文を見かけることがあります。

「現在、セキュリティ設定に関するお問い合わせが多く、お電話が繋がりにくくなっております」

一見すると「セキュリティ対策を熱心に案内しているから混んでいるのかな？」と思ってしまいがちですが、これもシステムの親切度（ITスキル）を測る指標になります。利用者に難しいセキュリティ対策や、分かりにくい複雑な設定手順を勧めてしまっているため、操作がわからないユーザーからの問い合わせが殺到し、コールセンターがパンクしていると判断できるからです。

本当にITスキルが高く、ユーザー目線で作られたシステムは、「ユーザーが迷わない（問い合わせる必要すら生じない）直感的で安全な仕組み」が最初から用意されています。そのため、設定の難しさを理由にサポートが麻痺する可能性は低くなります。

まとめ：初心者こそ「裏側の管理が丁寧な会社」を選ぼう！

ITスキルの高い証券会社を選ぶことは、単に「画面がおしゃれ」というメリットだけではありません。

・相場急変時でもシステムが落ちにくい「インフラの安定性」

・自分で難しい設定をしなくても守られる「自動化された安全性」

この2つを味方につけることと同義です。口座を開設する前に、まずはパソコンで公式サイトの「ソース」を覗いてみるなど、企業の「見えない裏側の丁寧さ」に注目してみるのも一つの面白い選び方です。

免責事項

本記事における「ソースコードの最適化状況（空欄の有無や過去のコードの残存）」に関する記述は、執筆時点における特定の環境下での検証結果、および公開されているソースコードの構造に基づいた一つの考察・見解です。

Webサイトのプログラム構造（圧縮の有無）は、サイトの表示速度や開発管理体制の一つの目安にはなりますが、これだけで証券会社の取引システム全体の安全性や優位性、ITスキルのすべてを決定付けるものではありません。また、サイトの仕様変更によりソースコードの構造は随時アップデートされます。

実際の取引環境の安定性やセキュリティ体制、最新のサービス詳細につきましては、必ず各証券会社の公式サイトや開示情報をご確認の上、ご自身の判断で口座開設を行ってください。

本記事の情報に基づく投資行動や選択によって生じた損害等について、当方は一切の責任を負いかねます。

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多くの証券会社が、パスキー認証を勧めている。

パスキー認証は新しい複雑な技術のため、仕組みを理解している人は少ない。

公式サイトの説明などを読むことで、ITスキルがどれくらいあるか推測できる。

推測できない方は、上記の方法で確認されてもよいかもしれないｗ

【本日の取引】20260825～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

ドル円は高止まり、原油も高止まりで、改善の兆しはない。

高騰していた米価格だけは元に戻りつつあるが、物価が下がるとは思えないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

先日、知らない携帯番号から不在着信があった。

ネットの電話番号検索に、番号を入力して確認すると、証券会社を名乗る電話らしい。

パスキーの設定が終わってない人に個別に案内しているらしいｗ

証券会社から電話がかかってくることは、まずない。

携帯番号からかかってきた時点で、詐欺の可能性が高い。

おそらく、電話番号を入手した人が、個人情報を聞き出すためにかけたんだと思う。

パスキーの設定をさせながら、個人情報を入手しようとしたのかもしれないｗ

この証券会社は、パスキーをアカウントに同期させようとしている。

アカウントに同期させると、他のデバイスからもログインできますと案内している。

この場合、アカウントが乗っ取られると、証券口座も乗っ取られる可能性がある。

もしかすると、詐欺師たちは、騙しやすい会社だと思っているのかもしれないｗ

【エッセイ】最新データから見る健康診断・がん検診のリアル

会社員時代に受けた人間ドックで、脂質異常症（高脂血症）だと指摘された。

医師から「（病院の）帰りに何が起きてもおかしくない」といわれた。

その日から投薬治療を始め、現在も2か月毎に通院している。

投薬治療を始めてからは、血液検査の項目は全て正常値になっているｗ

会社員を卒業してからは、毎年、区の特定健診とがん検診を受診している。

大腸がんの便潜血検査で陽性になったので、内視鏡検査をしてもらった。

内視鏡検査ではポリープが見つかり、切除してもらった。

ポリープを切除した年の便潜血検査は陰性だったｗ

2か月毎に通院している病院は総合病院だが、ほとんどの患者は高齢者。

自身と同世代、もしくは若い世代の患者を見ることはほとんどない。

AI（人工知能）と、体の健康を守る健康診断の大切さの記事を作った。

世代に関係なく参考になるかもしれない記事なので書いてみるｗ

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最新データから見る健康診断・がん検診のリアル

「毎日元気に過ごしているし、どこも痛くないから大丈夫」「仕事や家事が忙しくて、健康診断に行く時間なんてない」そう思って、今年の健康診断やがん検診を後回しにしていませんか？

実は、「元気だから受けない」という油断こそが、将来の大きな後悔に繋がってしまうかもしれません。

今回は、日本の最新健康データをもとに、私たちが今すぐ健康診断を受けるべき理由と、自分の立場で受けられるおトクな健診制度について分かりやすく解説します。

1. 日本の最新データが語る「元気なうちに受けるべき」リアル

「日本は長寿の国」と言われますが、実はそこに隠された大きなギャップがあることをご存知でしょうか。厚生労働省などの最新データから、私たちの健康を取り巻く現実を見てみましょう。

平均寿命と健康寿命の「10年のギャップ」

日本の平均寿命は世界トップクラス。しかし、「日常生活を制限なく過ごせる期間」である健康寿命と比較すると、そこには大きな差があります。

・男性：平均寿命 81.35歳 ／ 健康寿命 72.57歳（差：約8.8年）

・女性：平均寿命 87.33歳 ／ 健康寿命 75.45歳（差：約11.8年）

つまり、人生の終盤に約8〜11年もの「心身に不自由を抱える不健康な期間」が存在しているのです。このギャップを縮めることこそが、今もっとも重要視されています。

日本人の2人に1人が「がん」になる

現在、日本人の2人に1人が生涯でがんに罹患すると言われています。

年間で新たにがんと診断される人は約99万人。

特に大腸がん、肺がん、胃がんなどが上位を占めています。

日本人の死因ランキング

私たちが命を落とす原因のトップ3は以下の通りです。

・1位　がん（悪性新生物）：全体の約24%

・2位　心疾患（心筋梗塞など）：全体の約14%

・3位　老衰

死因の1位と2位を占める「がん」や「心疾患」は、どちらも初期の自覚症状がほぼありません。

だからこそ、「元気なうちに検査で見つける」ことが、健康寿命を延ばす唯一の近道なのです。

2. あなたはどっち？立場別・受診できる健康診断一覧

健康診断やがん検診は、自分の働き方やライフスタイル（所属している健康保険）によって、受けるルートや窓口が大きく2つに分かれます。

① 会社員や公務員の方（職域健診）

会社や所属団体の手厚いサポートがあり、自動的に案内が届くグループです。

一般定期健康診断

・対象：全従業員（パート・アルバイトも一定条件で対象）

・内容：身体測定、血圧、血液検査、胸部X線など基本項目。

・費用：原則無料（法律で会社に実施義務があるため全額負担）。

生活習慣病予防健診

・対象：主に35歳以上の節目年齢の方。

・内容：基本健診に加え、胃カメラや腹部超音波などより手厚い検査。

・費用：一部自己負担（数千円程度）、または補助により無料。

職域でのがん検診

・対象：希望者。

・内容：定期健診のオプションとして追加。

・費用：健康保険組合の補助により、ワンコイン〜数千円程度で追加可能。

② 会社員や公務員以外の方（自営業、主婦、退職者など・地域健診）

お住まいの市区町村（役所・役場）からの案内を自分でチェックし、能動的に申し込むグループです。年齢順に確認してみましょう。

市区町村の住民健診（基本健診）

・対象：20代〜30代の自営業・フリーランス・専業主婦など。

・費用：無料 〜 1,500円程度（自治体による）。

特定健康診査（いわゆるメタボ健診）

・対象：40歳〜74歳の国民健康保険加入者、または会社員の扶養に入っている主婦（主夫）。

・内容：内臓脂肪型肥満、血糖、脂質、血圧などを重点的にチェック。

・費用：無料 〜 1,000円程度（大幅な公費・保険者補助あり）。

市区町村のがん検診（対策型検診）

・対象：20代以上の女性（子宮頸がん）、40代以上（胃・肺・大腸・乳がん）。

・費用：大幅な公費負担により、無料 〜 1項目あたり3,000円程度（平均500〜1,000円）。

3. 【受診率】データで判明！立場によって異なる受診のリアル

日本人の受診率を調べると、「受ける仕組み」の違いがそのまま数字の格差になって表れています。

① 会社員や公務員の方：定期健診は高いが「がん検診」が盲点

会社に実施義務があるため、定期健診の受診率は80%〜90%近くと非常に高い水準です。

しかし、オプションである「がん検診」になると受診率は30〜40％台に急落します。

会社から案内されても「自己負担があるから」「手続きが面倒だから」とスルーしてしまう人が多いのが現状です。

② 会社員や公務員以外の方：「健診」も「がん検診」も共に低い

自分で役所に予約して出向く必要があるため、受診率はどちらも深刻に低迷しています。

特定健診（40〜74歳）：国の目標は70％ですが、実際の国保受診率は30〜40％台。

市区町村のがん検診：国の目標は60％以上ですが、実際の受診率は30〜50％台。

地域で受ける方の場合、特定健診もがん検診も「どちらも同じくらい低い（3〜5割程度しか受けていない）」というのがリアルな現状です。

4. なぜ受診率が高くならない？「受けない人」の3大理由

これほど大切と言われているのに、なぜ多くの人が健診を遠ざけてしまうのでしょうか。

内閣府などの世論調査では、以下のような本音が挙がっています。

理由①：「健康に自信があるから」という油断

「どこも悪くないから大丈夫」という思い込みが最大の原因です。

しかし、高血圧や糖尿病などの生活習慣病、そして初期のがんは「自覚症状が出たときには、かなり進行している」ケースが少なくありません。

理由②：「受ける時間がないから」

特に20代〜50代の働き盛り・子育て世代に多い理由です。平日にまとまった時間を確保するのが難しいという物理的なハードルがあります。

理由③：「費用や手続きがよくわからない」

「人間ドックのように数万円かかるのでは？」という誤解や、自治体から届くクーポン・案内書類を「よく分からないから」と捨ててしまうケースです。

特に若い世代では、そもそも「がん検診の制度自体を知らない」という認知不足も目立ちます。

5. 受けて終わりにしない！結果を活かす心がまえ

せっかく健康診断を受けても、「受けっぱなし」にしては意味がありません。

「A（異常なし）」以外も放置しない

「要経過観察（B・C）」や「要精密検査（D）」の結果が出たら、絶対に放置してはいけません。

特に精密検査は「がんなどの大きな病気ではないこと」を確定させるための大切なステップです。

生活習慣へのフィードバック

数値の悪化が見られたら、それは身体からのSOSです。

「塩分を少し控える」「毎日10分多く歩く」など、できることから生活を小修正しましょう。

特に喫煙はあらゆる生活習慣病やがんのリスクを跳ね上げるため、健診を機に禁煙を検討するのもおすすめです。

6. まとめ：未来の自分へ、数時間のプレゼントを

どれだけ平均寿命が延びても、寝たきりや闘病の期間が長くなっては、人生の満足度は下がってしまいます。

「健康寿命」を延ばすカギは、年に1回の定期的なチェックしかありません。

特に会社員以外（自営業・主婦など）の方は、誰も背中を押してくれません。

しかし、お住まいの自治体の制度を使えば、本来なら数万円かかる検査を「ワンコイン〜数千円」という破格の安さで使い倒すことができます。

「いつか行こう」ではなく、今すぐスマホのカレンダーを開いて、今年の健診予定をメモすることから始めてみませんか？

【参考・出典】

・厚生労働省「人口動態統計」「国民生活基礎調査」

・国立がん研究センター「がん情報サービス がん登録・統計」

・内閣府「がん対策に関する世論調査」

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会社員や公務員以外の方で、健康診断を受けない人は多い。

自身もそうだったが、よくない結果が出ても、何もしない人も多い。

だが、多くの方が、老衰ではなく、がんや心疾患で亡くなっている。

健康寿命を延ばすためにも、健康診断やがん検診を受診、結果に従うべきだと思うｗ

【本日の取引】20260824～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日本、米国共に、国債価格の低下に伴い、利回りが上がり続けている。

これから株式を売って、国債を買う流れが始まるかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

先日、年金だけでは生活できないので、働く高齢者が多いという記事を読んだ。

現役時代に年金の見込み額を確認していれば、生活できないことはわかったはず。

もしかすると、見込み額より増えると思っていたのかもしれないｗ

定年後に働く人と働かない人の異なる点は、将来について考えたかだと思う。

自身の場合、子どもが小さい頃に、このままでは定年後に生活苦になると思った。

生活苦にならないため、どうしたらよいかと考えた。

先ずは住宅ローンの完済だと思い、株式投資を始めたｗ

年金の受給はまだ先だが、株の配当金が月額にすると8万円ほどある。

年金と配当金があれば、受給開始後も働く必要はないと思っている。

現在、住民税非課税世帯なので、国民健康保険は年間3万円未満。

国民健康保険は上がるかもしれないが、働くよりは安いと思っているｗ

【エッセイ】脳の健康を守る知的活動の大切さ

「認知症」とは、様々な病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に変化し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障を来した状態をいいます。

我が国では高齢化の進展とともに、認知症と診断される人も増加しています。65歳以上の高齢者を対象にした令和4年度（2022年度）の調査の推計では、認知症の人の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害（MCI※）の人の割合は約16％とされ、両方を合わせると、3人に1人が認知機能にかかわる症状があることになります。なお、軽度認知障害のかた全てが認知症になるわけではありません。

※MCI（Mild Cognitive Impairment）：記憶障害などの軽度の認知機能の障害が認められるが、日常生活にはあまり支障がないため、認知症とは診断されない状態。MCIの人のうち年間で10％から15%が認知症に移行するとされている。

（「知っておきたい認知症の基本」政府広報オンラインより）

自身の周囲にも、認知症や軽度認知障害の人がいる。

その人たちを見てきて思うのが、普段の生活で頭を使うことが少なかったように思う。

自身もそうだったが、学校を卒業すると、自ら学ぼうとしない限り、頭を使わない。

頭を使うことが少なかったことが、認知症や軽度認知障害の大きな要因だったように思うｗ

会社員時代、自ら学ぶ機会があり、学ぶことの楽しさを知った。

会社員を卒業してからも、多くのことを学んでいる。

AI（人工知能）と、脳の健康を守る知的活動の大切さの記事を作った。

会社員を卒業する方の参考になるかもしれないので書いてみるｗ

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脳の健康を守る知的活動の大切さ

100歳になっても「現役の脳」を保つ方法として、近年、脳科学や医学の分野で最も注目されているキーワードがあります。それが「知的活動」です。

「身の回りの出来事に関心を持ち、わからないことは自分で調べる」

一見、何気ないこの習慣が、実は認知症の発症リスクを劇的に下げる最高のアクションであることが、最新の科学的データによって実証されています。

「脳の健康を守る知的活動の大切さ」について、その驚くべき科学的根拠を分かりやすく解説します。

1. 脳には「100年以上生きられる」驚異のポテンシャルがある

多くの人は「年齢とともに脳細胞が寿命を迎えて衰える」と考えがちですが、これは誤りです。

生物学の実験において、脳細胞（神経細胞）の寿命は個体の寿命よりもはるかに長く、本来は100年〜200年は十分に持つ設計になっていることが分かっています。

皮膚や内臓の細胞とは異なり、脳細胞は「細胞分裂（コピー）」をしないため、コピーミスによる劣化が起きない特別な臓器なのです。

認知症は脳の寿命ではなく、脳に異常なゴミ（タンパク質）が溜まる「病気」です。

だからこそ、日常的なメンテナンス次第で、脳の寿命を100歳以上へ引き延ばすことが可能です。

2. 何歳からでも脳は進化する「脳の可塑性（かそせい）」

「歳をとったら新しいことは覚えられない」というのは過去の常識です。

現代の脳科学では、脳には「使えば使うほど、新しい神経のネットワークを繋ぎ変えて進化する能力（脳の可塑性）」が一生備わっていることが証明されています。

イギリスの研究では、複雑な地図を猛勉強して覚えた大人のタクシー運転手は、脳の記憶を司る「海馬（かいば）」が物理的に大きくなったという驚くべきデータもあります。

日常生活の中で「これはどういう意味だろう？」と関心を持ち、辞書やスマートフォンで調べる習慣は、脳の可塑性を引き出す最高のスイッチです。

調べた瞬間に、脳内には新しい知識のルートがピピッと開通し、脳が若々しく作り変えられます。

3. 病気を跳ね返す脳の貯金「認知的予備能」

日常的に調べ物や読書、ゲームなどの知的活動を行っている人は、脳の神経ネットワークが何重にも張り巡らされています。

これを医学界では「認知的予備能（脳の貯金）」と呼びます。

この貯金がある人は、仮に将来、脳内に認知症の原因となるゴミが溜まって一部の神経が壊れてしまっても、張り巡らされた別のルートが自動的にバックアップ（迂回）して機能を補います。

アメリカの大学による追跡調査では、日常的に知的活動を多く行っているグループは、少ないグループに比べてアルツハイマー病の発症年齢が「平均6年」も遅いことが判明しています 。

驚きのデータ：調べている人は「リスク3割減」

国内外の大規模な高齢者追跡調査（JAGESなど）により、知的活動の有無による明確な数値データの差が出ています 。

インターネットで調べ物をする人

日常的にネット検索やメールを利用する高齢者は、利用しない人に比べて認知症の発症リスクが約3割低い（リスク比0.71） 。

知的活動を週2回以上する人

読書や趣味、調べ物などの知的活動を定期的に行う人は、認知症になる割合が有意に低い。

現実には「上位3割」しかできていない

これほど高い効果がありながら、脳の本能的な「省エネモード（楽をしたい、頭を使いたくない本能）」に打ち勝ち、自発的な調べ物や文字を読む習慣を継続できている高齢者は、全体の約3割しかいません。

「働くこと」＝「知的活動」とは限らない

近年、働く高齢者が増えており「社会参加＝脳に良い」と言われることが増えました。

しかし、医学的な視点から見ると「働くことが、必ずしも認知症予防に直結する知的活動とは限らない」という点に注意が必要です。

毎日同じ手順の繰り返しや、慣れ親しんだルーティンワーク（単純作業）をこなすだけの労働は、脳にとっては「省エネモード」で処理できてしまうため、実はそれほど強い脳への刺激にはなっていません。

働く必要がないなら「知的活動を軸とした生活」へ

もし経済的・環境的に「生活のためにどうしても働く必要」がないのであれば、無理に労働に時間を費やす必要はありません。

むしろ、自分の興味・関心に基づいた「知的活動を軸とした生活」を選択することこそが、究極の脳のアンチエイジングになります。

受動的な労働から、能動的な探求へ

仕事のノルマや義務感で動くのではなく、「今日はこの歴史について調べてみよう」「新しいスマホの機能を使いこなしてみよう」と、自分のワクワク感（知的好奇心）に従ってスケジュールを組み立てる生活です。

自分の意思で脳に負荷をかける贅沢

定年後の自由な時間を、ただテレビを見て過ごす（受動的）のではなく、自発的な調べ物や趣味（能動的）に充てる。

これこそが、脳の可塑性を最も効率よく引き出し、健康寿命を最大化させる理想的なシニアライフの形です。

【実践例】脳を若々しく保つ「知的ライフスタイル」の1週間

脳科学的に重要なポイントは、「インプット（調べる・学ぶ）」と「アウトプット（話す・書く）」のバランス、そして「適度な運動（有酸素運動）」を組み合わせることです。

月曜日：【情報インプット】 新聞やニュースの気になる言葉をメモし、ネットや図書館で深く「調べる」。

火曜日：【アウトプット】 軽いウォーキング後、昨日調べたことを家族や友人に話す（または日記に書く）。

※人に伝える前提で学ぶと記憶に定着します。

水曜日：【五感刺激】 通ったことのない道を散歩し、見つけた珍しい食材の調理法を調べて実際に作ってみる。

※非日常の体験は「前頭葉」を強く刺激します。

木曜日：【戦略的思考】 将棋、囲碁、麻雀、クロスワードや数独など「先を読むゲーム」を1〜2時間楽しむ。

金曜日：【社会的交流】 地域のサークルやボランティア、習い事に参加し、仲間と会話を楽しむ。

※会話は脳をフル回転させます。

土日：【リラックス】 趣味に没頭してリフレッシュし、脳のゴミを洗い流すために7時間以上の良質な睡眠を意識する。

結論：あなたの「知りたい」が明日への脳を作る

「なぜだろう？」と疑問に思い、それを自分で検索して解決する。

この行動は、単なる知識欲を満たすだけのものではありません。

脳の省エネ本能に打ち勝ち、可塑性をフル稼働させて、100年持つ脳のバックアップ回線を毎日新しく作り変えている、最も確かな認知症予防アクションなのです。

「知りたい」というワクワク感こそが、あなたの脳の最高の薬です。

ぜひ今日からの「調べ物習慣」を、自信を持って楽しんで続けていきましょう。

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実践例である「知的ライフスタイル」の1週間は、AIが作成した。

自身のライフスタイルと似ている点が多く、驚かされた。

高齢になっても、知的なライフスタイルは続けたいと思った。

脳の健康を守るためにも、「知的ライフスタイル」をオススメするｗ

【エッセイ】株式取引における究極のセキュリティ

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。

2005年に証券会社に口座を開設、株式投資を始めた。

以降、ネットでしか株式取引を行っておらず、電話や店頭で取引したことはない。

取引してきて思うのが、証券会社がネットに詳しいとは限らないことｗ

昨年、証券口座不正取引の被害が急増、社会問題になった。

証券会社は対策を行っているが、対策になっていないように思う。

AI（人工知能）と、株式取引における究極のセキュリティについて、やりとりした。

AIに確認したところ、他に同じ内容の記事がないとのことなので書いてみるｗ

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新NISAの普及に伴い、オンライン証券口座を狙ったサイバー犯罪は年々巧妙化しています。IT業界がこぞって「モバイルファースト（※）」「クラウド移行（※）」を推進する中、実はそのトレンドに真っ向から逆行する「複数の据え置きPCによるデバイス保存運用」こそが、大切な資産を守る究極の防衛策であるという結論に至りました。

本記事では、証券会社のパスキー（生体認証）の仕組みを紐解きながら、なぜ今あえて「不便」を選ぶべきなのかを解説します。

1. 2025年の不正取引が証明した「文字（パスワード）」の限界

従来のセキュリティの常識だった「ID・パスワード」や「SMS/メールによるワンタイムパスワード（二要素認証）」は、2025年に猛威を振るった「リアルタイムフィッシング」によって無力化されました。

犯人が用意した精巧な偽サイトは、裏で本物の証券会社とリアルタイムで連動しています。被害者が「ログインのため」と思い込んで入力したパスワードや、スマホに届いたSMSの認証コード、さらには取引暗証番号までもが一瞬で横取りされ、全ての防壁が突破されてしまったのです。この「人間が騙されて文字を入力してしまう問題」を根本から解決するために導入されたのが、パスキー（生体認証）です。

2. パスキーの強みと「サーバー保存」に隠された鉄のルール

パスキーは、人間が文字を入力するのではなく、端末（スマホやPC）が「本物のURL」を自動で判定して暗号通信（秘密鍵と公開鍵のペア）を行います。どれだけ精巧な偽サイトであっても、URLが1文字でも違えば生体認証の画面すら起動しないため、フィッシング詐欺を無力化できます。

しかし、パスキーを設定する際に直面するのが「デバイスに保存（端末固定）」か「サーバーに保存（クラウド同期）」かという選択肢です。多くのIT企業は「サーバー保存（クラウド同期）」を推奨します。これはスマホを買い替えた際などに自動で鍵が引き継がれるため一見便利ですが、裏側には非常に厳重な「鉄のルール（エンドツーエンド暗号化）」が存在します。

「鍵が固すぎて自分が入らなくなる」締め出しリスク

クラウドに保存された秘密鍵を新しい端末で復元する際、GoogleやAppleは「インターネット経由で届くSMSやメール」を一切信用しません。必ず、「今まで使っていた古い端末の画面での物理的な承認」「古い端末の画面ロック解除コード（PIN）の入力」のいずれかを要求します。

これを知らない一般ユーザーが、「古いPCをすでに処分してしまった」「PINを忘れた」という理由で、アカウントにはログインできたのに、証券口座のパスキーからは永久に締め出されるというトラブルが起きる可能性があります。

3. 【最適解】スマホを排除し「複数のPC」にデバイス保存する

クラウド同期の「仕組みの複雑さ（締め出しリスク）」や「万が一でもネット上に鍵を置く心理的懸念」、そして「スマホ特有の物理的な紛失・盗難・覗き見リスク」をすべて排除するための答えが、「信頼できる複数のPCへ、それぞれ個別にパスキーをデバイス保存する」という運用です。

この運用の圧倒的なメリット

アカウント漏洩に無敵：クラウド上に秘密鍵が一切存在しないため、万が一AppleやGoogleのアカウントのパスワードが盗まれても、犯人のデバイスからは絶対に証券口座にログインできません。

スマホの紛失リスクからの解放：持ち歩くスマホに資産の鍵を依存させず、自宅やオフィスなどの安全な室内にある据え置きPCのみを「鍵」に指定します。

締め出しの回避：2台以上のPCにそれぞれ個別のパスキーを複数登録しておくことで、片方が突然故障しても、もう片方から確実にログイン・再設定が可能です。

4. IT企業のトレンドに逆らうことこそが「究極の防衛」

現在、ビッグテック企業が掲げる「モバイルファースト」「クラウド移行」は、9割の一般ユーザーがデータを無くさないための「万人向けの便利さ」を追求したものです。

しかし、セキュリティの世界には「利便性と安全性はトレードオフ（反比例する）」という鉄則があります。便利になればなるほど、犯罪者の侵入口やシステム的な隙が生まれます。

証券口座のような「絶対に破られてはならない重要資産」においては、IT企業のトレンドに流されず、あえてログインできる場所を「自分が占有するPC」に限定して不便にすること（隔離すること）こそが、最上級のセキュリティとなるのです。

5. 結論：究極のセキュリティは「インターネットを断つこと」

この思想を突き詰めると、最終的な究極のセキュリティは、ネット証券ではなく、高い手数料を払ってでも「電話や店頭（対面）での取引」を行う従来型の証券会社に行き着きます。

そこには、ハッキングのルートが物理的に存在せず、人間による厳重な本人確認と、プロの目による不正ストップという「最強の盾」があるからです。

私たちは、ネット証券の「安さ・便利さ」の恩恵を受けつつも、その裏にあるリスクを自覚しなければなりません。日常のデータはクラウドに委ねるとしても、資産の鍵だけは「自分の手元（ローカルPC）」に縛り付けておく。このハイブリッドな防衛意識こそが、これからのデジタル社会を生き抜くために必要な智慧（※）と言えるでしょう。

※モバイルファースト：ウェブサイトやアプリを設計・開発する際、パソコンではなくスマートフォンなどのモバイル端末での見やすさや使いやすさを最初に考える考え方。

※クラウド移行：社内の物理サーバー（オンプレミス）にあるシステムやデータを、ネット経由で使えるクラウド基盤（AWS、Azureなど）へ移すこと。

※智慧（ちえ）：主観や偏見を離れ、物事をありのままに見る深い悟りの力。

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結論としては、究極のセキュリティは「インターネットを断つこと」だった。

自身は、クレジットカードを作っておらず、ネットバンキングも利用していない。

ネットで取引を行っているのは、証券会社の株式取引だけになる。

将来的には、証券会社での株式取引も、電話や店頭（対面）にしたいと思っているｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【これから株を始める君へ】ネットでの株式取引にPCをオススメする理由

自身は2005年に住宅ローンの一括完済のために株式投資を始めた。

ネット証券会社に口座開設を申し込み、口座を開設した。

以降、ネットでしか株式取引を行っておらず、電話や店頭で取引したことはない。

取引してきて思うのが、証券会社がネットに詳しいとは限らないことｗ

昨年、証券口座不正取引の被害が急増、社会問題になった。

証券会社は対策を行っているが、対策になっていないように思う。

被害が急増したのは、スマホでの取引が増えたことが最も大きな要因だと思っている。

個人的には、ネットでの株式取引をPCにするだけで、被害は激減すると思っているｗ

なぜ、ネットでの株式取引をPCにした方がよいのか。

ネットの株式取引の歴史から、メリットまでを、あらためて確認した。

AI（人工知能）と、ネットでの株式取引にPCをオススメする理由としてまとめた。

これから株を始める方に参考になる内容だと思うので書いてみるｗ

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ネットでの株式取引にPCをオススメする理由

「スマホ一台で手軽に資産運用」ができる今の時代、あえてパソコン（PC）を開いて株式取引をするのは面倒だと感じるかもしれません。しかし、本格的に投資を始め、着実に利益を出している投資家の多くは、今でもPCをメインの戦闘道具として使っています。今回は、ネット株式取引の歴史や客観的なデータを紐解きながら、なぜ今、投資初心者にこそPCでの取引がお勧めなのかを分かりやすく解説します。

1. ネット株式取引の歴史と「今」

私たちが普段何気なく使っているネット投資がどのように進化し、現在どのような状況にあるのか、歴史と客観的なデータから見ていきましょう。

1990年代末：ネット株式取引の幕開け

日本のネット証券の歴史は、1999年の「株式売買委託手数料の完全自由化」から本格的に始まりました。それまでの「証券会社の窓口に行ったり、電話をかけたりして高い手数料を払う投資」から、「個人のパソコンから低コストで24時間いつでも注文できる時代」へと劇的なシフトを遂げたのです。

2010年代以降：スマホアプリの登場と投資の日常化

スマートフォンの爆発的な普及に伴い、主要証券会社はこぞって高機能な「スマホ投資アプリ」をリリースしました。「いつでも、どこでも、画面を数回タップするだけ」で株が買える手軽さは、若い世代や投資初心者の参入ハードルを大きく下げ、投資をより身近なものにしました。

データで見る：PC vs スマホの利用割合

日本証券業協会の調査によると、個人投資家全体では「PC・タブレット」を用いた注文が約58.8%と過半数を占めており、スマートフォン（約19.2%）を大きく上回っています。

一方で、20代〜30代の若年層に限ると、インターネット取引のうち「スマートフォンでの取引」が約50%に達しています。つまり、「若い初心者はスマホから入るが、投資家全体で見ると依然としてPCが主流」という明確なギャップが存在します。

モバイルファーストの時代と、PCが選ばれる理由

現代は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手が「モバイルファースト」を主軸に置く、スマホ全盛期です。確かに日常のSNSや買い物、動画視聴にはスマホが圧倒的に便利です。しかし、日常のエンタメとは異なり、「株式取引」や「ネットバンキング」の領域においては、依然としてPCでの利用が強く推奨されています。 実際に、投資家全体で見ると約6割がPCをメインに据えているというデータが、その「操作性と安全性の違い」を物語っています。

2. 初心者がスマホから「PC取引」にステップアップすべき5つの理由

大切なお金を扱う金融取引において、なぜPCが圧倒的に有利なのでしょうか。具体的な5つの理由を解説します。

① 視認性の高さが「誤操作・注文ミス」を防ぐ

スマホの小さな画面でのタップミスは、投資の世界では大きな損失に直結します。「買いと売りを間違えた」「ゼロを一つ多く入力してしまった」というミスは、画面が広く、確認画面が大きく表示されるPCであれば未然に防ぐことができます。

② 画面を切り替えず、必要な情報を一画面に集約できる

スマホアプリでは「チャートを見て、画面を切り替えて気配値（板）を見て、また切り替えて注文…」と忙しく画面が遷移します。PCなら、チャート・ニュース・注文画面を1画面に並べられるため、一瞬のチャンスやリスクの兆候を逃しません。

③ 企業分析（スクリーニング）が圧倒的にスムーズ

投資初心者が最も時間をかけるべき「業績が良い銘柄を探す」「配当利回りを比較する」といった複雑な検索・分析作業は、情報の表示量が多いPCの方が圧倒的に快適です。複数の企業を並べて比較するのも容易です。

④ ネット回線の安定性とセキュリティ対策

自宅のPC（特に有線LAN）は、移動中のスマホ回線（4G/5G）に比べて電波が途切れるリスクが極めて低く、重要な注文が「通信エラーで通らなかった」という事態を防げます。また、セキュリティソフトが動作する環境で取引することで、怪しいリンクや偽サイトへの誤進入リスクを抑えられます。

⑤ 取引の記録（トレードログ）がつけやすい

株式投資で上達するためには「なぜこの株を買ったのか」の振り返りが不可欠です。PCなら取引ツールを開きながら、Excelやスプレッドシート、メモ帳に自分のトレード理由や反省点をリアルタイムで同時に記録できます。

3. まとめ：これからの時代の「賢い使い分け」

これからの株式投資は、どちらか一方だけを使うのではなく、特徴に合わせた使い分けがスマートです。

PCで行うこと: 週末の銘柄探し、じっくり行うチャート分析、実際の買い注文・売り注文。

スマホで行うこと: 外出先での臨時の「株価チェック」や「約定（注文成立）通知の確認」。

データが示す通り、本格的に投資を行う人の多くはPC環境を味方につけています。「メインはPC、サブにスマホ」というスタイルを最初から作ることが、安全かつ着実に資産を増やすための現代のスタンダードです。

証券会社選びの落とし穴

最後に、現在ほとんどの証券会社がPCでの株式取引に対応しています。だからといって、知名度の高さや株式売買委託手数料の安さだけで安易に口座を選んではいけません。長期的に安全な取引を行うためには、企業の健全性を示す「コーポレートガバナンス（企業統治）」や、万が一のシステム障害・不正アクセスが起きた際の「補償内容」までしっかりと確認し、総合的に信頼できる証券会社を選ぶことが極めて重要です。

これらを調べる際は、まずは生成AIに各証券会社の「コーポレートガバナンスや補償内容の特徴」について質問して概要を掴むのが効率的です。その上で、聞いた内容が本当に合っているか、必ず各証券会社の公式サイトにある規約や開示情報を直接確認するようにしましょう。手軽さに惑わされず、強固な経営体制と万が一の安心を備えた証券会社をPCの大画面でじっくり見極めること。これこそが、投資家としての大切な第一歩です。

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自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。

利用開始時から、PCにセキュリティソフトをインストールしている。

スマホにもセキュリティソフトをインストールしている。

外出時にスマホの画面には、よくセキュリティソフトの警告が表示されるｗ

警告は無料の公共Wi-Fiで表示されることが多い。

公共Wi-Fiの場合、以前、接続したことがあったりすると、自動的に接続されたりする。

そのため、外出時にスマホでログインはせず、閲覧だけにしている。

セキュリティ面からも、ネットでの株式取引は自宅のPCでされることをオススメするｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【AIシミュレーション】県が起債許可団体に移行、早期健全化団体へ転落する見通しの件

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などで争うことが多い。

本記事では「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、県が起債許可団体に移行、早期健全化団体へ転落する見通しの件。

兵庫県が、新たな借金を行う際に国の許可が必要となる起債許可団体に移行した。

2031年度には、都道府県として初めて早期健全化団体へ転落する見通しとのこと。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

日本国憲法 第8章「地方自治」

第92条（地方自治の基本原則）

地方自治体の組織や運営は「地方自治の本旨」（住民自治・団体自治）に基づいて法律で定めると規定しています。今回の事例では、地方自治体の財政的自立（団体自治）と、国の関与のバランスを規定する根拠となります。

第94条（地方公共団体の権能）

地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定できると定めています。独自の財政運営や「県債（借金）」の発行、それを縛る「条例」の制定権の根本的な基盤です。

2. 関連する法律

地方自治法

憲法第8章を受けて、地方自治体の具体的な財政運営や国の関与（協議、許可など）の基本ルールを定めています。自治体の財政健全化に向けた努力義務や、国への報告義務などのベースとなる法律です。

地方財政法第5条（地方債の発行制限）

原則として地方自治体はどのような目的でも自由に借金（地方債）をしてよいわけではなく、一定の制限があることを定めています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）第3条など（財政指標の公表）

自治体に対して「実質公債費比率」などの財政健全化指標を毎年度算出し、監査委員の審査を経て議会に報告・公表することを義務付けています。指標が基準を超えた場合、破綻を防ぐための「早期健全化団体」への移行や財政健全化計画の策定を義務付ける、今回の事例の最も直接的な法律です。

3. 法律を補足する政令・省令

地方財政法施行令 / 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（政令）

法律の委任を受け、起債許可団体へ移行する具体的なトリガーとなる「実質公債費比率」の具体的な計算方法の枠組みなどを定めています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（総務省令）

実質公債費比率の「18%」という具体的な基準値や、早期健全化団体となる「25%」という基準数値をピンポイントで規定しています。県が策定する「公債費負担適正化計画」に何を記載すべきかという具体的な様式や提出手順も、この省令レベルで細かく規定されています。

4. 地方自治体による条例の可能性

兵庫県独自の財政健全化・管理に関する条例（例：財政運営健全化条例など）

法律（財政健全化法）の基準だけでなく、県が独自に財政規律を厳しく保つための目標値や、用地取得などの不適切処理を防止するための内部統制・チェック体制を定める条例を制定・運用できます。

予算条例・県債の発行に関する条例

兵庫県が実際に予算を組んだり、国（総務省）から許可を得た範囲内で県債を発行したりする際には、最終的に「兵庫県議会」の議決を経て条例や予算案として成立させる必要があります。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

今回の「兵庫県が起債許可団体へ移行した」というニュースは、日本の法体系が上から下まで連動して機能した結果を表しています。

憲法（92条・94条）が地方自治体に財政管理の権限（団体自治）を与えつつも、法律の範囲内で行うべきであるという原則を示します。それを受けて法律（地方財政法・財政健全化法）が、「自治体が破綻しないよう、借金の比率が一定を超えたら国がチェックする」という大枠の仕組みを作ります。法律だけでは書ききれない「実質公債費比率が18%を超えたら許可制にする」という具体的な数字やルールを省令（総務省令）が定義します。

兵庫県の数値が19.2%となり省令の基準（18%）に引っかかったため、法律の規定に基づき、自動的に「起債許可団体」への移行と「計画策定」の義務が発生します。今後、兵庫県は国の許可を得るための削減計画を立てつつ、実際の予算や再発防止策を県の条例や議決という形で具体化していくことになります。

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兵庫県が、新たな借金を行う際に国の許可が必要となる起債許可団体に移行した。

具体的には、新たな地方債を発行する場合には、国の許可が必要になる。

兵庫県はバブル期以降も県が主体となり、ニュータウン開発などを行ってきた。

今回の法的問題点について、AIに確認すると以下だったｗ

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今回の兵庫県のケースにおける法的問題点

現在、兵庫県で大きな問題となっているのは、まさに長年の開発事業の「後処理」をめぐる不適切な手法です。直近の動向を見ても、単なる政策の失敗にとどまらない「法令違反」の具体的な中身が明らかになっています。

「用先債（公共用地先行取得等事業債）」をめぐる地方財政法違反

兵庫県は過去（2000年度）に約490億円の地方債を発行して開発用の土地を取得しました。その後、土地の一部が売却されて約338億円の収入があったため、ルール上はその分を借金返済（償還）に充てなければならなかったのですが、県は返済せず全額を「借り換え（借金の先送り）」していました。総務省からも「地方財政法に抵触する（違法な起債の可能性がある）」との指摘を受けています。現在の知事もSNS等で、「事実上経営破綻していた分収造林事業の延命」や「地域整備事業の処理先送り」など、長年不透明な財政手法が重ねられてきたと指摘しています。

今回の事例におけるリスク

兵庫県の「338億円不適切処理（地方財政法違反の疑い）」は、単なる政策ミスではなく「意図的な借金の先送り（重過失・故意）」とみなされる可能性が指摘されています。もし住民訴訟で当時のトップに賠償命令が出た場合、法改正後の新ルールが適用されるため、過去の知事たちのように議会に救ってもらうことが難しく、個人資産の差し押さえなどに直面する極めて深刻な法的リスクをはらんでいます。

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今までは知事個人への巨額の賠償命令が出ても、議会が免責にしていた。

法改正により、重過失や故意の場合、議会による免責が厳しく制限されるようになった。

今後の流れによっては、前知事の個人資産の差し押さえなどが行われる可能性がある。

個人的には、早期健全化団体へ転落する可能性が高い県には住みたくないｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【本日の取引】20260821～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

昨年、相続した22銘柄の内、19銘柄を売り抜けていた。

残り3銘柄の内、含み損だった1銘柄が含み益になったので、売り抜けておいたｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

先日、健康診断の現状について、AI（人工知能）とやりとりしていた。

その際、特定健診やがん検診の受診率の低さに驚かされた。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

大企業健保・公務員共済

・特定健診（基本）受診率：90%以上（職場で強制）

・がん検診（オプション）受診率：38%〜48%程度（任意・無料でも低い）

市町村国保（自営業など）

・特定健診（基本）受診率：30%〜40%台（自分で予約が必要）

・がん検診（オプション）受診率：10%〜20%台（さらに手続きや費用の壁）

会社員時代から、特定健診とがん検診は、毎年、受診している。

大企業健保・公務員共済のがん検診の受診率の低さに驚かされた。

市町村国保（自営業など）の特定健診は、無料の自治体が多い。

無料の自治体が多いにも関わらず、受診率が低いことに驚かされたｗ

【本日の取引】20260820～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

海外投資家、証券自己（証券会社）は買い越し、個人投資家は売り越しだったｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。

利用し始めてから、ネットの技術の進化をリアルタイムで体験してきた。

近年、加速度的に技術が進化しており、その速さには驚かされることが多いｗ

近年、多くの会社がネット利用時の利便性を高めようとしている。

多いのが、「モバイル（スマホ）ファースト」のサービス。

要は、スマホの機能を増やすことで、利便性を高めようとしている。

個人的には、ネット利用は基本的にPC（パソコン）ですべきだと思っているｗ

スマホに機能を持たせすぎると、紛失や故障の際に何もできなくなる。

場合によっては、自らのアカウントが使えなくなる可能性がある。

また、外出時の接続環境によっては、アカウントが乗っ取られる可能性もある。

このことがわかっている企業は、意外と少ないように思っているｗ

【AIシミュレーション】下請け業者への水増し請求および自宅リフォーム流用による背任事件

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などで争うことが多い。

本記事では「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、下請け業者への水増し請求および自宅リフォーム流用による背任事件。

関西万博の会場建設工事で、大手ゼネコンの現場責任者が会社に1300万円の損害を与えた。

工事費用を下請け業者に水増し請求させ、自宅の改装工事をさせたらしい。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

法体系の頂点にある日本国憲法は、個人の権利保護と国家権力による処罰の正当性を担保する基本理念を定めています。

憲法第29条（財産権の保障）

すべての人の財産権を不可侵のものとして保障しています。本件のような背任行為（企業の財産を侵害する行為）を法律で禁止・処罰する民事・刑事上の法制度は、この財産権の保護という憲法的要請に基づいています。

憲法第31条（適正手続きの保障/罪刑法定主義）

「法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めています。被疑者を背任罪で逮捕・処罰するためには、事前に国会が制定した法律（刑法）に明確に犯罪と刑罰が規定されていなければならないという原則（罪刑法定主義）の根拠となります。

2. 関連する法律（民法、刑法など）

憲法の理念を具現化し、具体的な権利義務や犯罪の要件を定める国会制定法です。

刑法第247条（背任罪）

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立します。本件の「総括作業所長という立場（任務）を利用し、自己の利益（自宅リフォーム）のために会社に損害を与えた」容疑の直接の処罰根拠です。

民法第709条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。竹中工務店が逮捕された元社員や水増しに関与した下請け業者に対し、約1300万円の被害額を民事上で回収するための法的根拠となります。

民法第415条（債務不履行による損害賠償）

雇用契約や委任関係にある者が、その本旨に従った履行をしなかった場合の損害賠償責任です。元社員の会社に対する契約上の義務違反を追及する根拠となります。

建設業法

建設業の健全な発達と注文者の保護を目的とした法律です。不適切な工事発注や不誠実な行為（第28条の指示・営業停止処分事由など）があった場合、国土交通省や都道府県による行政処分の対象となる可能性があります。

3. 法律を補足する政令・省令

法律の委任を受け、内閣（政令）や各省大臣（省令）が施工細則などを定める行政立法です。

建設業法施行規則（国土交通省令）

建設業法に基づいて、法令遵守のための指導基準や、企業の不祥事が発生した際の経営事項審査（公共工事などの入札資格に関わる審査）における減点措置の手続きなどを細かく定めています。本件のように、公金が投入された万博工事で不祥事（背任）が起き、元現場責任者が逮捕されたことは、今後の企業の入札資格判定等に影響を及ぼす行政手続き上の基準（省令）に関わってきます。

4. 地方自治体による条例の可能性

地方自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて議会の議決により制定する自主法です。

大阪府・大阪市契約条例 / 暴力団排除条例等

大阪・関西万博には国だけでなく大阪府・大阪市も公金を支出しています。自治体が発注する公共工事や関連事業において、受注企業（JV含む）の関係者が不誠実な行為や違法行為（背任・詐欺等）を行った場合、自治体の契約条例や入札参加資格停止措置要綱に基づき、一定期間の「入札参加資格停止（指名停止）」といったペナルティが科される可能性を定めています。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

これらの法令は独立しているのではなく、以下のように密接に連動しています。

憲法が「他人の財産を勝手に奪ってはならない（第29条）」および「処罰するならあらかじめ法律で定めよ（第31条）」という絶対的な枠組みを提示します。それを受けて、国会が「刑法（第247条：背任罪）」を制定し、今回の「水増し請求で会社に損害を与え、自宅リフォームに流用した」行為を犯罪として指定したため、警察は男を逮捕できました。

また、「民法」によって被害企業が損害賠償を請求する権利が認められます。さらに、建設業界全体の規律を保つために「建設業法」や「同施行規則（省令）」が存在し、こうした不正を行った企業や個人に対する行政処分や審査の枠組みを規定しています。

最終的に、公金を支出している大阪府・大阪市などの地方自治体が、独自の「条例・要綱」を通じて、このような不祥事を起こした企業に対して地域での公共入札から排除するなどの具体的な制裁を実行します。このように、上位の「理念」から下位の「具体的な実務・処分」へと水が流れるように法が執行される仕組みとなっています。

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昔からよくある手口だが、いまだに行われていることに驚かされた。

逮捕された男は61歳なので、定年の65歳前に逮捕されたことになる。

おそらく退職金は出ないだろうし、会社からは損害賠償請求されるだろう。

時代の変化に伴うアップデートができていなかったんだろうが、愚かだなと思うｗ

今回、実名報道されたことで、ネットでは個人情報を特定する動きがある。

個人情報を特定されると、家族や友人も特定される可能性がある。

家族や友人からすると、なんてことしてくれたんだという思いだろう。

これまでのキャリアだけでなく、家族や友人の信頼も失ったことになるｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【これから株を始める君へ】ネットでの株式取引に必要なセキュリティ知識

自身は2005年に住宅ローンの一括完済のために株式投資を始めた。

ネット証券会社に口座開設を申し込み、口座を開設した。

以降、ネットでしか株式取引を行っておらず、電話や店頭で取引したことはない。

取引してきて思うのが、証券会社がネットに詳しいとは限らないことｗ

昨年、証券口座不正取引の被害が急増、社会問題になった。

証券会社は対策を行っているが、対策になっていないように思う。

被害が急増したのは、スマホでの取引が増えたことが最も大きな要因だと思っている。

個人的には、ネットでの株式取引をPCにするだけで、被害は激減すると思っているｗ

ネットでの株式取引にパスキー認証を導入する証券会社が増えている。

自身もそうだったが、PINやパスキー、セキュリティの本質まで理解している人は少ない。

AI（人工知能）と、ネットでの株式取引に必要なセキュリティ知識をまとめた。

これから株を始める方に参考になる内容だと思うので書いてみるｗ

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パスキーやPINの仕組みは技術的に新しく複雑なため、一般のユーザーだけでなく、Webサイトのサービス提供者（管理者）やIT担当者でさえも、その本質を正しく理解していないケースが多々見られます。「パスワードより安全で便利」という言葉だけが独り歩きし、その裏にある「物理的な鍵（デバイス）の重要性」や「管理の難しさ」が見過ごされているのが現状です。これまで対話してきた「PIN、パスキー、そしてセキュリティの本質まで」の流れを、誰もが誤解しやすいポイントを整理しながら、シンプルにまとめます。

セキュリティの真実

1. 【基本】PINとパスキーの決定的な違い

最も誤解されやすいですが、この2つは「誰が誰を確認するか」という役割が全く異なります。

・PIN（デバイス用）： 「手元のPCやスマホ」が、目の前にいる人を本人か確認するローカルな暗証番号。

・パスキー（ネット用）： 「外部のWebサイト」が、ネットの向こうからアクセスしてきた人を登録者本人か確認するデジタルな合鍵。

2. 【仕組み】情報はどこに保存されているか

デバイス（PCやスマホ）：秘密鍵　⇔　サイトのサーバー：公開鍵

PINやパスキーの「ログインに必要な最重要データ（秘密鍵）」は、マイクロソフトやGoogleのサーバーには送られません。あなたのPCやスマホの中（TPMという安全なセキュリティチップ内）だけに暗号化されて保存されています。サイトのサーバーにあるのは、問題（クイズ）を出すためのデータ（公開鍵）だけです。

デバイスがサイトのサーバーにアクセスすると、サーバーがデバイスに公開鍵を送信します。デバイスが公開鍵と秘密鍵が一致していることをサーバーに送信します。送信されたサーバーが登録者のデバイスであることを確認できる流れになります。

つまり、デバイスがサーバーに送信するのは、公開鍵と秘密鍵が一致したかの結果だけです。そのため、サーバーがハッキングされてもあなたの秘密鍵が盗まれることは構造上あり得ません。

3. 【究極】パスワードを廃止した「パスワードレス」の世界

パスワードを完全に消去し、パスキー（デバイスの秘密鍵）だけでサインインする設定にすると、フィッシング詐欺やパスワードの使い回しによる乗っ取りを100%シャットアウトできます。ハッカーは狙うべき「文字列」を失うからです。

4. 【現実】理論上の完璧さと、個人の運用の壁

しかし、この「究極の安全（パスワードレス）」を個人で運用するには、以下の3点が必須となり、ハードルが劇的に上がります。

・パスキーのクラウド同期（AppleやGoogleのアカウント管理）

・複数の予備デバイスへの設定（スマホ＋PCなど）

・リカバリーコード（復旧キー）の厳重な保管（紙のメモなど）

これらを完璧にこなせる個人はごく一部であり、多くの人が「デバイスの紛失・故障」と同時に、自分自身がアカウントから永久に締め出されるリスクを抱えることになります。

最終結論：私たちが取るべき「現実的な落としどころ」

サイトの管理者や世間がこの仕組みを理解しきれていない現在、個人が取るべき最も賢い防衛策は以下の「ハイブリッド運用」です。

「万が一の命綱として『複雑なパスワード』はあえて残し、どこかにメモしておく。ただし、普段のログインは100%安全で圧倒的に楽な『パスキー（PIN・生体認証）』だけをメインに使う。」この形であれば、ハッキングのリスクを最小限に抑えつつ、デバイスが壊れたときの自爆（締め出し）も防ぐことができます。

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4の3点が用意できる人は、3の「究極の安全（パスワードレス）」ができると思う。

用意できない人は、以下の「ハイブリッド運用」をした方がよいと思う。

・万が一の命綱として『複雑なパスワード』はあえて残し、どこかにメモしておく。

・普段のログインは『パスキー（PIN・生体認証）』だけをメインに使うｗ

自身は「ハイブリッド運用」をしている。

パスキーのクラウド同期は行っていないが、複数のデバイスにパスキー設定をしている。

ネットで入出金を行うのは証券会社のサイトだけにしている。

サイトには、パスキー設定したPCでしかログインしないようにしているｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【本日の取引】20260819～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

先週は相場が上昇したので、評価損益率も高くなっていることがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

大阪・関西万博の会場建設工事で、大手ゼネコンの現場責任者だった男が逮捕された。

工事費用を下請け業者に水増し請求させ、自宅の改装工事をさせたらしい。

会社に与えた損害は約1,300万円らしいｗ

昔からよくある手口だが、いまだに行われていることに驚かされた。

逮捕された男は61歳らしいが、バレないと思っていたのだろう。

昔とは異なり、今は建設会社もコーポレートガバナンスが重視されている。

時代の変化に伴う価値観のアップデートができていなかったんだと思うｗ

自宅の改装工事をさせたのであれば、現金で返す必要がある。

退職金は貰えないだろうから、貯蓄から出すのかもしれない。

大手ゼネコンの現場責任者だったことから、仕事はできたんだと思う。

定年近くになって、愚かなことをしたなと思うｗ

【本日の取引】20260818～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

ドル円は160円台に近づき、原油価格は上昇傾向にある。

食料品の消費税減税する頃には、さらに価格が上がっているような気がするｗ

【本日の取引】20260817～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

為替介入したドル円は再び上がり、原油価格は高止まりしている。

政府は物価高対策に最優先で取り組むとしていたが、いつになったら取り組むのかと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

娘から家族旅行の画像が送られてきた。

宿泊施設がよかったので聞くと、ウェルカムベビーの宿に泊まったとのこと。

ウェルカムベビーの宿のことを知らなかったので、AIに確認したことを書いてみるｗ

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「ウェルカムベビーのお宿」の認定事業は、2008年3月1日から始まりました。

ミキハウス子育て総研株式会社が運営しており、赤ちゃんや小さな子ども連れのファミリーが安心して泊まれる宿泊施設を増やす目的でスタートした制度です。

制度の主な特徴

厳しい認定基準：全100項目の評価基準（設備などのハード面、接客やサービスなどのソフト面）が用意されています。

現地調査の実施：申請するだけで名乗れるものではなく、専門の認定士が実際に宿泊を伴う現地調査を行います。

合格ライン：100項目中70項目以上をクリアした部屋・施設だけが「ウェルカムベビーのお宿」として認定マークを付与されます。

主な評価ポイント

食事：離乳食メニューの有無やアレルギー対応

安全対策：客室の段差や、角の保護、ベッドガードなどの貸出

お風呂・衛生：大浴場へのベビーチェア設置、おむつ用ゴミ箱の用意など

小さな子どもを連れた旅行のハードルを下げる先駆けとなった制度で、現在も多くのホテルや旅館が認定を受けています。

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自身が若かりし頃の旅行では、赤ちゃんや小さな子どもはオプション対応だった。

赤ちゃんや小さな子どもの対応をメインにしたのは、正解だと思う。

認定基準を厳しくすることで、サービス品質の維持を図っている点も評価できる。

このような宿が用意されている子育て世代を羨ましく思ったｗ

【これから株を始める君へ】投資先の企業に求められること

自身は2005年に住宅ローンの一括完済のために株式投資を始めた。

始めた頃に迷ったのが、どの企業の株を買うかということ。

試行錯誤の末、たどり着いたのが、現時点での主力株8306だった。

「現時点での」としたのは、時代の変化に伴い、変わる可能性があるためｗ

だが、いつの時代も、投資先の企業に求められることがある。

先日、このことについて、AI（人工知能）とやりとりした。

AIと、「投資先の企業に求められること」という件名の記事を作った。

株式投資を始める方に参考になる内容だと思うので、紹介してみるｗ

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投資先の企業に求められること

健全な企業成長を見極めるコーポレートガバナンスとAI活用術

「株式投資を始めてみたいけれど、どのような企業を選べばよいかわからない」そんな悩みを持つ投資家は少なくありません。

投資先の企業を選ぶ基準は、売上や利益といった財務情報だけではありません。

本記事では、投資の本質から、近年重要視されている「コーポレートガバナンス」、そして最新のAIを活用した効率的な企業分析手法までわかりやすく解説します。

１．投資は株主になること。

株式投資の本質は、単なる「お金の貸し借り」や「値動きの激しいマネーゲーム」ではなく、企業のオーナー（株主）になることです。株主になると、主に以下の3つの権利（株主権）が得られます。

・利益配当請求権：企業の利益の一部を「配当金」として受け取る権利

・残余財産分配請求権：企業が解散した際、残った財産を保有株数に応じて受け取る権利

・議決権：株主総会に参加し、企業の経営方針や役員人事などの重要事項に投票する権利

つまり、投資をするということは、その企業の経営を応援し、成長に伴う成果を共に分かち合う「ビジネスパートナー」になることを意味します。

２．株主になることのリスク。

株主になることには多くのメリットがある反面、相応のリスクも伴います。

主なリスクは以下の3点です。

・価格変動リスク：業績の悪化や市場環境の変化により、株価が購入時よりも下落するリスク

・流動性リスク：買い手が見つからず、保有している株式を希望のタイミングや価格で売却できないリスク

・信用リスク（倒産リスク）：投資先企業が倒産した場合、株式の価値がゼロ（無価値）になるリスク

融資（債券など）とは異なり、株式投資には「元本保証」がありません。

企業の経営責任は最終的に株主も背負うことになるため、投資先が「健全な経営を行っているか」を見極める目が必要です。

３．コーポレートガバナンスとは。

投資先のリスクを抑え、長期的な成長を見極めるための最重要指標がコーポレートガバナンス（企業統治）です。

・コーポレートガバナンスの定義と目的

コーポレートガバナンスとは、「企業が不祥事を起こさず、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の利益のために、健全かつ透明な経営を行うための監視・統制の仕組み」を指します。

経営陣の暴走を防ぎ、企業の持続的な価値向上を目的としています。

・なぜ投資先企業に求められるのか？

ガバナンスが機能していない企業は、粉飾決算や不祥事、経営陣の独断専行によって、ある日突然株価が暴落するリスク（ガバナンスリスク）を抱えています。

逆に、ガバナンスが強固な企業は以下の強みを持ちます。

・経営の透明性と公平性が保たれている

・社外取締役などが機能し、客観的なリスク管理ができている

・長期的な企業価値の向上と株主への利益還元が期待できる

４．AIを利用したコーポレートガバナンスの確認方法。

従来、企業のガバナンス体制を確認するには、膨大な「コーポレート・ガバナンス報告書」や「有価証券報告書」を読み込む必要があり、個人投資家にはハードルが高いものでした。

しかし現在では、プロの機関投資家だけでなく、一般の個人投資家もAI（人工知能）を活用して効率的かつ客観的にガバナンスを確認できる時代になっています。

・今すぐ使えるAIプロンプト実例（三菱UFJの事例）

生成AI（無料版でも可）に以下のプロンプトをそのままコピー＆ペーストするだけで、企業のガバナンス体制や抱えるリスクを瞬時に分析できます。

① ガバナンスの全体像を把握するプロンプト

【プロンプト】

"三菱UFJフィナンシャル・グループ（証券コード：8306）の最新のコーポレートガバナンス体制について、以下の3点に絞って箇条書きでわかりやすく要約してください。

・指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社などの「企業統治の形態」。

・取締役会における「社外取締役の人数と比率」。

・女性や外国人取締役の登用状況（多様性）。"

AIは公開されている有価証券報告書などをリアルタイムで検索・分析し、「独立社外取締役が過半数を占め、高い監督体制が敷かれている」といった情報を数秒で出力します。

② リスク（弱み）をあぶり出す深掘りプロンプト

【プロンプト】

"三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）のコーポレートガバナンスやコンプライアンスに関して、近年（過去3〜5年）市場やメディアから指摘されている「リスク」や「過去の改善命令などの不祥事」があれば、客観的な事実のみを簡潔に教えてください。"

このプロンプトを投げることで、例えば「2024年に発生した銀証ファイアウォール規制違反による業務改善命令」といった、投資家が事前に把握しておくべき「過去の不祥事やガバナンス上の課題」を網羅的に洗い出すことができます。

・注意：AIの回答は必ず「一次情報」で答え合わせを

AIを使った分析は非常に強力ですが、AIは時に「ハルシネーション（もっともらしい嘘の情報）」を出力するリスクがあります。

特に企業の不祥事や規制違反などのセンシティブな情報は、古いデータと混同したり、事実とは異なる行政処分の内容を生成したりすることがあります。

AIが示したリスクやガバナンスの課題は、あくまで「調査のヒント（仮説）」として受け止めましょう。

重要な投資判断を下す前には、必ず金融庁の公式発表や、企業のIRサイトに掲載されている「有価証券報告書」「コーポレート・ガバナンス報告書」などの一次情報（公式資料）と照らし合わせ、投資家自身の手で事実確認（ファクトチェック）を行うことが極めて重要です。

５．まとめ。

株式投資は、企業の成長を支えるオーナーになる有意義な行為です。

しかし、それと同時に価格変動や倒産といったリスクも背負うことになります。

リスクを最小限に抑え、持続的に成長する優良企業を見極めるためには、「コーポレートガバナンス」が機能しているかどうかのチェックが欠かせません。

今日では、難解な企業開示情報もAIを活用することで、誰でも簡単に分析・評価できるようになりました。

投資先企業を選ぶ際は、目先の売上や利益だけでなく、AIの手も借りながらその企業の「経営の健全性」にまで目を向けてみましょう。

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会社員時代は、仕事がメインだったので、株価の確認くらいしかできなかった。

そのため、「経営の健全性」まで確認していなかった。

今はAIを利用すれば、効率的かつ客観的にガバナンスを確認できる。

個人投資家にとっては、よい時代になったように思うｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。