【本日の取引】20260731～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

昨夜、財務省による為替介入があったのか、急激にドル円が下がった。

国は投機的な動きを注視するとしているが、為替介入の方が投機的な動きだと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

今年元日時点の年間死亡者数は日本人で159万3475人、外国人で9109人だった。

日本は多死社会だが、一部の自治体では早くから、この問題に取り組んでいる。

誰かの参考になるかもしれないので、AI（人工知能）に確認した内容を書いてみるｗ

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多死社会のインフラ逼迫（特に火葬待ち、看取り難民、孤独死など）に対して「対策が追いついている（または先進的な成果を上げている）」地域には、「①人口規模に見合った十分な公営火葬インフラを先手を打って整備した都市」「②在宅医療・看取りの連携ネットワークが機能している地域」「③おひとり様の終活サポートをいち早く制度化した自治体」という3つのパターンがあります。代表的な地域や自治体は以下の通りです。

1. 「火葬待ち」の対策が追いついている地域

都市部でありながら、住民の合意形成やPFI（民間資金の活用）手法により、先手を打って最新の公営火葬場を新設・拡張した自治体です。

・埼玉県川口市

対策: かつては市内に火葬場がなく、隣接する自治体に依存していましたが、約56億円を投じて公営の最新火葬場「めぐりの森」を開場しました。環境や景観に徹底的に配慮した近代的な設計にすることで住民の反対を乗り越え、自社（市内）での火葬需要を100%カバーできる体制を整えました。

・愛知県名古屋市（八事斎場）

対策: 名古屋市は日本最大級の公営火葬場「八事斎場」を擁していますが、混雑緩和のためにITを活用した「WEB予約システム」をいち早く導入。さらに、炉の稼働効率を最大化するオペレーション変更や、友引の日でも稼働できる柔軟な体制づくりを整備したことで、首都圏のような「1週間〜2週間待ち」の深刻化を防いでいます。

2. 「在宅看取り・医療連携」が追いついている地域

病院のベッドに頼らず、地域のかかりつけ医や訪問看護が一体となって自宅で看取る仕組み（地域包括ケア）が成熟している地域です。

・千葉県柏市

対策: 東京大学などと連携し、全国に先駆けて「柏モデル」と呼ばれる在宅医療・介護の連携システムを構築しました。多死社会を見据え、地域の医師、訪問看護師、ケアマネジャーが患者の情報をリアルタイムで共有するネットワークを整備したため、都市部でありながら「自宅で尊厳を持って亡くなる（在宅看取り）」の選択率が他都市より非常に高くなっています。

3. 「身寄りのない人の死後事務（孤独死）」対策が進んでいる地域

単身高齢者（おひとり様）の増加を見据え、行政が「生前からの終活契約」を預かる先進的な制度を持つ自治体です。

・神奈川県横須賀市

対策: 全国の自治体に先駆けて「終活支援ビジネス」や「わたしの終活登録」制度をスタートさせました。身寄りのない高齢者が、生前に「自分の葬儀や納骨の希望、緊急連絡先」を市役所に登録。万が一亡くなった際は、市がスムーズに生前の意志通りに弔いを行います。これにより、引き取り手のない「無縁遺骨」の急増を水際で防ぐことに成功しており、全国の自治体が手本にしています。

対策が追いつく地域に共通する特徴

これらの地域に共通しているのは、「行政がタブー視されがちな『死』の問題から目を背けず、データに基づいて10年〜20年前から予算と制度を投じてきた」という点です。反対に、現在進行形でパンクしているのは、人口規模に対して公営火葬場が著しく少なく、民間依存度の高い「東京23区」などの大都市圏です。

【本日の取引】20260730～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

海外投資家は買い越しだが、証券自己（証券会社）や個人投資家は売り越しだったｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

総務省が、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。。

死亡者数は日本人で159万3475人、外国人で9109人だった。

159万人もの人が亡くなる影響などを、AI（人工知能）に確認すると以下だったｗ

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1.日本の「多死社会」の現状

直近の危機: 日本人の年間死亡者数が約159万人に達し、国が想定していた「2040年のピーク（約165万人）」が5年〜10年前倒しで到来する可能性が高まっています。

生じている問題: 都市部での「火葬待ち（最長2週間）」、遺体ホテルの不足と費用の高騰、少子化による「無縁墓の急増」、医療・介護の現場逼迫（看取り難民）が深刻化しています。

最大の構造的欠陥: 一部の地方自治体では先進的な対策が進む一方、国民の大部分が「インフラ対策が最も遅れている大都市圏」に集中して暮らしているため、多くの人がこの問題の直撃を受けることになります。

2.多死社会を生き抜くために「個人（故人・遺族）」ができること

行政のインフラ整備が追いつかない以上、私たちは元気なうちからの「自己防衛（終活）」で、最期の混乱や遺族の負担を減らす必要があります。

・故人（自分自身）が生前にできること

「人生会議（ACP）」で意思を遺す

自分が認知症になったり倒れたりした際、延命治療を希望するか、どこで最期を迎えたいか（病院か自宅か）の意思を明確にし、家族や医師と共有（書面化）しておく。

お墓の「生前整理（墓じまい・永代供養）」

子供や親族に管理の負担をかけないよう、元気なうちに既存のお墓を片付ける。または、承継者が不要な「樹木葬」「海洋散骨」「永代供養墓」などを自分で契約しておく。

「死後事務委任」の活用（特におひとり様）

身寄りのない単身者の場合、民間サービスや行政の終活支援（横須賀市の制度など）を利用し、自分の死後の葬儀・納骨・遺品整理・公共料金の解約などを生前に契約・委託しておく。

「遺言書の作成」と資産のデジタル整理

2024年からの「相続登記の義務化」に伴い、死後に不動産が放置されないよう、誰に何を遺すかを明確にする。また、スマホのパスワードやネット銀行の口座など「デジタル遺品」のリストを作っておく。

・遺族（見送る側）ができること・知っておくべきこと

葬儀の「選択肢」を広げる

火葬待ちが長期化する大都市圏では、通夜・告別式を行わず火葬のみを行う「直葬（ちょくそう）」や、身内だけの「家族葬」を選ぶことで、日程の融通を利かせやすくし、遺体安置の追加費用を抑える。

「遺体ホテル」や民間の安置所の確保

病院で亡くなった後、自宅に連れて帰れない場合は、火葬まで数日間預かってもらえる施設（遺体ホテル）の存在を事前に調べておき、葬儀社とスムーズに連携できるようにしておく。

多死社会は、「誰にでも必ず訪れる最期」が社会の仕組みと衝突する問題です。国や自治体の対策を待つのではなく、「自分の最期は自分でデザインし、周囲に伝えておくこと」が、これからの時代を生きる最大の備えとなります。

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以前は、お迎えが来た後の備えは必要なかったように思う。

だが、今は遺族に負担をかけない備えが必要らしい。

「自分の最期は自分でデザインし、周囲に伝えておくこと」が最大の備えとのこと。

時間があるときに、自分の最後をデザインしてみようかと思ったｗ

【AIシミュレーション】厚生労働省による行政文書開示請求関係書類の誤送付

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などで争うことが多い。

本記事では「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、厚生労働省による行政文書開示請求関係書類の誤送付。

開示文書等の発送は、自席以外の作業場所で、封かんの直前に封筒の宛先を読み上げる。

開示文書等の宛先と一致しているかを複数人で確認するとしていたが、していなかった。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

この事例の根拠、および防ぐべき権利侵害の原点は、日本国憲法の以下の条文にあります。

憲法第13条（幸福追求権・プライバシー権）

内容: 個人の尊重と幸福追求の権利を保障しています。ここから「自らの個人情報を勝手に他人に開示されない権利（プライバシー権）」が導き出されます。

事例とのつながり: 開示請求者の連絡先や氏名などの個人情報を第三者に誤送付した行為は、この憲法上のプライバシー権を侵害するリスク（おそれ）を生じさせたことになります。

憲法第21条（表現の自由・知る権利）

内容: 表現の自由を保障しており、民主主義の根幹として国民が政府の情報を得る「知る権利」の根拠となっています。

事例とのつながり: 今回誤送付された「行政文書の開示」の手続き自体が、国民の知る権利を具現化するために作られた仕組みです。

2. 関連する法律

憲法の理念を具現化し、国の行政機関（厚生労働省）に直接適用される法律です。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）

内容: 国民の「知る権利」に基づき、国の行政機関が保有する行政文書の開示を請求できる手続きを定めています。

事例とのつながり: 事例における「行政文書の開示の実施」や「開示の実施方法等申出書」の手続きは、すべてこの法律に基づいて執り行われています。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

内容: 個人情報の適正な取扱いを定めた法律です（※かつての「行政機関個人情報保護法」は廃止・一本化され、現在は国、自治体、民間ともにこの法律が適用されます）。

事例とのつながり: 厚生労働省は保有個人情報の漏えいを防ぐ「安全管理措置」を講じる義務（法第66条等）を負っています。また、個人の権利利益を害するおそれがある漏えいが発生した場合は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が法律上義務付けられています（法第68条）。

国家公務員法

内容: 国家公務員の職務規律を定めています。

事例とのつながり: 第100条の「守秘義務」や、第96条の「服務の根本基準（全体の奉仕者としての職務遂行）」に深く関わります。本来複数人で確認すべき手順を怠った自席封かん行為は、職務上の注意義務違反として懲戒処分の対象になり得ます。

民法（第709条：不法行為による損害賠償） / 国家賠償法（第1条）

内容: 公務員が職務を行うにあたり、違法に他人に損害を与えたときは、国がその損害を賠償する責任を負います。

事例とのつながり: 誤送付により精神的苦痛（プライバシー侵害）を受けた請求者や誤送付先から、国（厚生労働省）に対して損害賠償請求がなされる法的根拠となります。

3. 法律を補足する政令・省令

法律の委任を受け、具体的な手続きや技術的基準を定めた政府・省庁の命令です。

個人情報の保護に関する法律施行令（政令）/ 施行規則（委員会規則）

内容: 法律で定められた「漏えい時の報告義務」の具体的な条件（例：要配慮個人情報の漏えい、または不正アクセスによる漏えい等であれば1件でも即報告対象、あるいは一定規模以上の漏えいなど）を細かく定義しています。

事例とのつながり: 今回の誤送付が、法令の定める「報告・通知を義務付ける基準」に該当するかどうかを判断する実務上の直接の基準となります。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（政令）

内容: 情報公開法に基づき、「開示の実施の申出」の期間や具体的な手数料、通知書の様式などを規定しています。

事例とのつながり: 誤送付された「開示の実施方法等申出書」の提出手続きや処理フローを公式に規定している命令です。

厚生労働省組織規則（省令）および各種取扱規程（内部規程）

内容: 厚生労働省内の各部局（今回の「大臣官房地方課」など）の事務分掌や、文書管理・発送の具体的な手順を定めています。

事例とのつながり: 「自席以外の作業場所で、封直前に宛先を読み上げ、複数人で確認する」という、今回守られなかった運用ルール（安全管理措置）の直接の根拠となっています。

4. 地方自治体による条例の可能性

情報公開条例 / 個人情報保護条例

内容: 各地方自治体（都道府県や市区町村）が、その自治体が保有する情報の公開や個人情報の取扱いについて定めた独自ルールです。

事例とのつながり: 本件は国の機関である「厚生労働省」で起きた事案であるため、地方自治体の「条例」が直接適用されることはありません。ただし、もし全く同じ誤送付が「〇〇県庁」や「〇〇市役所」で起きた場合には、国の法律（個人情報保護法）とともに、その自治体の「情報公開条例」などが直接の適用・違反対象となります。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

これら階層構造のつながりを一本のストーリーにまとめると以下のようになります。

【憲法】

国民の「プライバシー権（13条）」を守り、「知る権利（21条）」を保障せよ

   ↓（具体化）

【法律】

行政情報の開示を可能にする（情報公開法）一方で、役所は個人情報を漏えいしないよう厳重に管理し、漏れたら報告せよ（個人情報保護法）

さらに職員は誠実にミスなく働くべし（国家公務員法）

   ↓（実務プロセスの規定）

【政令・省令・内部規程】

情報公開の申請書は「この様式」で扱い、発送する際は「自席以外の場所で、2人以上で読み合わせをして封かんせよ」（厚労省の安全管理措置規程）

   ↓（事例での発生・適用）

【本件事例（厚労省地方課の誤送付）】

1人しかいないため規程（省令レベル）の「複数人確認」を怠り、宛名ラベルを貼り間違えて誤送付（法律・憲法レベルのプライバシー保護義務違反のおそれが発生）

   ↓（事後対応）

【法令に基づく対応】

法律（個人情報保護法等）に則り、速やかに謝罪・回収して適正管理状態に戻し、再発防止策を講じて公表した。

このように、現場の職員が守るべき「発送時のダブルチェック」という微細なルール（内部規程・省令）は、元を正せば「国民の個人情報を守る（個人情報保護法）」、さらには「憲法が保障する基本的人権（プライバシー権）を侵害しない」という最上位の憲法理念へと一本の線で繋がっています。

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開示文書等の発送は、自席以外の作業場所で、封かんの直前に封筒の宛先を読み上げる。

開示文書等の宛先と一致しているかを複数人で確認するとしていたが、していなかった。

当時、厚労省地方課に担当が1人しかいなかったことが理由らしい。

1人にも関わらず送付したのだから、起こるべくして起こった事例だと思っている。

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【本日の取引】20260729～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

先々週は下落幅が大きかったため、評価損益率が下がっていることがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

総務省が、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。

日本人住民は、1億1973万6483人で42年ぶりに1億2000万人を割り込んだ。

外国人住民は、403万1159人で過去最多だったw

日本人住民は、東京以外の46道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増えた。

出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で92万3008人に上り、18年連続で拡大。

日本人の出生数は67万467人で過去最少だったが、外国人は２万2835人で過去最多。

死亡者数は日本人で159万3475人、外国人で9109人だったw

以前から予測されていることなので、驚きはない。

これからも、しばらくの間は、この状況が続くように思う。

個人的に気になっているのが、官民問わず、サービスの質の低下。

人手不足の影響もあるのだろうが、量ではなく質の低下は問題だと思っているｗ

【AIシミュレーション】日本年金機構による障害年金認定調書の破棄・審査やり直し問題

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などで争うことが多い。

本記事では「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、日本年金機構による障害年金認定調書の破棄・審査やり直し問題。

日本年金機構は、医師の判定結果を元に、障害年金の支給か不支給かを審査している。

問題があると判断した場合、判定記録を破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していた。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

法体系の最頂点として、国民の生存権保障や行政手続きの公正性を定めています。

日本国憲法第25条（生存権・国の社会的使命）

概要：すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有すると定めています。障害年金はこの理念を具体化する重要な社会保障制度です。

日本国憲法第31条（適正手続きの保障）

概要：法律の定める適正な手続きを経なければ、生命や自由、その他の権利を奪われないとする原則です。行政処分においても、恣意的な手続きを排除する根拠となります。

2. 関連する法律

憲法の理念に基づき、年金制度の枠組み、行政手続きのルール、および不正行為に対する罰則を定めています。

国民年金法・厚生年金保険法

概要：障害年金の受給要件や支給基準を定める根拠法です。

日本年金機構法

概要：政府から委託を受けて年金事業を運営する「日本年金機構」の組織や業務範囲を定めています。職員は公務員ではないものの、同法により「みなし公務員」としての身分と守秘義務、公正な職務執行が課されます。

行政手続法

概要：行政庁が不支給などの「不利益処分」を行う際、処分の理由を提示（理由付記）することや、適正なプロセスを踏むことを義務付けています。

公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）

概要：独立行政法人や日本年金機構（法人文書）が作成した記録を適切に管理・保存するルールを定めています。医師の意見が記された「認定調書」はこれに該当する可能性があります。

刑法第258条（公用文書等毀棄罪）

概要：公務所や独立行政法人等の職務に関する文書を破棄した場合に適用される罰則です。職員が独断で書類をシュレッダー等で破棄した行為が抵触するかが問題となります。

3. 法律を補足する政令・省令

法律の委任を受け、具体的な審査手続きや運用の詳細を規定しています。

国民年金法施行規則 / 厚生年金保険法施行規則（省令）

概要：厚生労働省が定めるルールです。年金の請求時に主治医の「診断書」を提出することや、それをもとに機構側（認定医）が審査する具体的な実務手続きを規定しています。

日本年金機構の法人文書管理規程（内部規程）

概要：公文書管理法に基づき、機構内部のどの文書を何年間保存すべきかを詳細に定めた組織内ルールです。

4. 地方自治体による条例の可能性

結論：この事例に直接関連する条例はありません。

理由：障害年金の審査・国庫負担・支給業務は、国（厚生労働省）から委託された日本年金機構が一元的に全国一律の基準で執行している「国の法定受託事務」です。地方自治体が独自に固有の審査基準や手続きを「条例」として上書き・追加する権限はありません。窓口としての受付実務のみが市区町村に委託されています。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

各法令は、「理念の提示 ＞ 組織・権利の定義 ＞ 実務ルールの指定」という形で縦に緊密につながっています。

【国基本】 憲法第25条（生存権の保障）・第31条（適正手続）

   │

   ▼（具体化）

【基 盤】 国民年金法等（受給権の創設） ／ 日本年金機構法（運営組織の定義）

   │

   ▼（適正運用の義務付け）

【手 続】 行政手続法（恣意的な不支給の禁止） ／ 公文書管理法（調書の保存義務）

   │

   ▼（現場実務への落とし込み）

【運 用】 厚生労働省令（審査手続きの細則） ／ 機構内部規程（文書管理のルール）

生存権と受給権の侵害：憲法第25条が保障する生存権に基づき、法律（国民年金法など）が障害年金を受け取る権利を定めています。職員が独断で判定をやり直した行為は、適正手続（憲法第31条・行政手続法）に反し、本来支給されるべき人の受給権を不当に侵害した疑いが生じます。

公文書管理と刑事責任の連動：国から業務を委託された日本年金機構法に基づき、職員には厳格な職務執行が求められます。認定調書は公文書管理法に基づき適切に保存されなければならないため、これを「甘すぎる」「厳しすぎる」といった主観でシュレッダー破棄する行為は、同法違反だけでなく、刑法の「公用文書等毀棄罪」に直結する構造となっています。

条例の排除：国の統一的な社会保障制度であるため、地方自治体の条例は挟まる余地がなく、すべて国の法令・省令のピラミッドの中で処理されます。

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今回、意外だったのは、刑法第258条（公用文書等毀棄罪）に抵触する可能性があること。

個人的には、抵触するとしたら、刑法第259条（私用文書等毀棄罪）だと思っていた。

公用文書等毀棄罪は、私用文書等毀棄罪より重い罪になる。

AIに今後の法的流れを確認すると以下だった。

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今後の法的な流れ（調査から処分・救済まで）

【1. 内部調査】 厚労省と機構が全容解明 ＞ 不支給にされた被害者の有無を検証

       │

       ├─【2. 組織処分】 就業規則に基づき、関与した職員や上司を懲戒処分（解雇・停職など）

       │

       ├─【3. 刑事告発】 「公用文書等毀棄罪（非親告罪・3月以上7年以下の拘禁刑）」で警察・検察が捜査

       │

       └─【4. 国民救済】 被害者側から、行政不服申し立てや国への「国家賠償請求訴訟」へ発展

・内部調査：厚労省主導のもと、サーバーのログ解析や職員へのヒアリングを行い、組織的な慣行だったのか、何件の破棄があったのかを突き止めます。

・組織処分：確定した事実に基づき、関係者を就業規則違反で懲戒処分（重ければ懲戒解雇）にします。

・刑事告発：非親告罪（告訴がなくても起訴できる重い罪）である公用文書等毀棄罪の疑いで、捜査機関による本格的な強制捜査や起訴の判断が進められます。

・国民の救済：この不正によって不支給にされた可能性のある申請者は、行政処分の取り消しを求める訴訟や、国・機構を相手取った「国家賠償請求訴訟」を起こして実害の回復を求めることができます。

国は再発防止策として、最初の医師の判断記録もすべて保存することを義務付けるなど、運用の見える化を順次進めています。

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【本日の取引】20260728～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日本と韓国の市場が大きく下がり、韓国は10%以上の下げ幅だった。

海外投資家が両国の市場から資金を引き上げているのかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

熊本県で震度7の地震が発生した。

前回の震度7が2016年なので、10年後に再び震度7の地震が起きたことになる。

AI（人工知能）に熊本県の地震と復旧に関する情報を確認すると、以下だった。

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1. 熊本県の地震と熊本城の歴史

・激震の歴史：熊本県は活断層が真下を走るため、1625年、1889年、2016年、そして本日（2026年）と、何度も震度6〜7クラスの激しい直下型地震に襲われています。

・城の被害：1625年には火薬庫が爆発、1889年には42カ所の石垣が崩落。そして2016年には城内のほぼ全ての重要文化財や復元建造物が被災しました。

・因縁の連鎖：2016年に崩れた石垣の約8割は、1889年や江戸時代の地震で一度崩れ、当時の技術で修復された場所でした。

2. 2016年熊本地震からの復旧状況

・まだ道半ば：2021年に天守閣の復旧は完了しましたが、城全体の完全復旧は「2052年度」を目指す35年がかりの超長期計画の途中でした。

・長期化の理由：崩れた何万個もの石垣を3Dスキャンし、震災前の写真と照らし合わせて「元の位置にパズルのように1個ずつ戻す」という、文化財ならではの極めて緻密な作業が必要なためです。

3. 修復費用と財政の仕組み

・費用の総額：2016年の震災による復旧費は、総額約634億円と試算されていました。

・国税による補助：熊本城は国の「特別史跡・重要文化財」であるため、費用の約9割は国からの補助金（国民の税金）で賄われます。これは、国民共通の財産を守り、地方自治体の財政破綻を防ぐための仕組みです。

・民間からの支援：税金だけでなく、全国の有志から集まった70億円以上の「復興城主」などの寄付金や民間財団の支援金も大きな支えとなっています。本日（2026年7月28日）に再び発生した震度7の地震により、せっかく進んでいた復旧計画の見直しや、追加の財政措置が必要になるとみられています。

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熊本城の修復費用の約9割は国からの補助金で賄われている。

国の「特別史跡・重要文化財」であることが主な理由。

国民共通の財産である「特別史跡・重要文化財」の復旧が妨げられたことになる。

被害状況はわからないが、今は人的被害がないことを願うことしかできない。

【現在の株式評価額】20260727～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：37,990,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：37,990,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、8306に集中投資している娘の運用資産の推移（配当金は含まず）。

今年の増加額が1,300万円を超え、過去最高の運用額となっているｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

首相が世論調査の内閣支持率が下落したことについて、｢原因は分からない｣といった件。

65歳以上の高齢者の3人に1人が、認知機能にかかわる症状があるらしい。

首相は65歳なので、もしかしてと思ってしまったｗ

もちろん、65歳以上でも、認知機能に問題ない方は多くいる。

加齢とともに、認知機能がさらに発達される方もいる。

ただ、3人に1人が、認知機能にかかわる症状があることも事実。

個人的には、国会議員も地方議員も、60歳定年にすべきだと思っているｗ

東野圭吾氏にお迎えが来ていたらしい。

個人的に好きな作品を書いておく。

・天空の蜂

・白夜行

・探偵ガリレオ

・予知夢

・容疑者Xの献身

【エッセイ】人間の心理と株価高騰の論理的メカニズム

先日、AI（人工知能）と以下について、やりとりした。

・バブル期と現代の日韓市場の株価高騰。

・上記の人間の心理からの論理的メカニズム。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

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バブル期から現代の日韓市場の急騰にいたる「人間の心理と株価高騰」の論理的メカニズムを、3つの要点に凝縮してまとめます。

1.時代を超えて共通する「5つの心理ステップ」

株価が適正価格を無視して暴騰する背景には、常に変わらない人間の行動心理パターンが存在します。

・物語への熱狂：複雑な業績計算ではなく、「AIが世界を変える」といった壮大なストーリーを盲信する。

・認知の歪み：過去の暴落の教訓を無視し、「今回は新しい時代だから絶対に暴落しない」と言い訳（Q倍率やAI専用モデルなど）を作る。

・機会損失への恐怖（FOMO）：「自分だけが取り残されて大損する」という焦りから、最高値圏でも我慢できずに参入する。

・集団心理（バンドワゴン効果）：「みんなが買っているから安全だ」と、思考を停止して群れに従う。

・より大きな馬鹿理論：割高だと知りながらも、「自分より高く買ってくれる別の馬鹿が次に現れるはずだ」と楽観する。

2.「バブル期（Q倍率）」と「現代（AI・半導体）」の違い

過大評価する対象が、過去の蓄積（資産）から未来への期待（成長）へと変化しています。

・バブル期（資産への熱狂）：土地や持ち株の「含み益（目に見える過去の遺産）」を、Q倍率を作り過大評価した。

・現代（未来への熱狂）：まだ実現していない「爆発的な未来の成長（AIによる利益）」を前借りして評価している。

現代はエヌビディアのように実際に黒字を稼いでいる点ではバブル期より堅健ですが、「未来への期待値の高さ」は歴史上類を見ない水準です。

3.足元の日韓市場における「遅れてきた熱狂」

今年（2026年）の日本と韓国市場の急騰は、米国主導のサイクルとは異なる「独自の沸点」に達しています。

・マネーの移動（代替資産の探索）：先行して高くなりすぎた米国テック株の代わりに、「まだ出遅れている日韓の半導体関連（装置・メモリ）」へ世界の資金が時間差で流れ込んだ。

・心理の極大化：ガバナンス改革という国内の物語も合流し、「過度な期待の絶頂期」を一気に駆け上がった。

・リスクの裏返し：短期間で急騰し、かつ顧客（米国ビッグテック）の動向に依存する立場であるため、市場の心理が「強欲」から「恐怖」へひっくり返った際のパニック売りや価格の乱高下も、米国以上に激しくなりやすい特徴を持っています。

株価を動かす最後の引き金は、いつの時代も業績の数字そのものではなく、それを人間が「どう解釈し、どれだけ興奮（または恐怖）するか」という心理の振れ幅にあります。

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「Market（市場）」、「Fear（恐怖）」、「Greed（強欲）」がキーワードだとわかる。

これらの単語を用いたウォール街の相場格言を確認すると、以下だった。

“The stock market is driven by two emotions: fear and greed.”

（株式市場を動かしているのは、2つの感情だけだ。それは「恐怖」と「強欲」である）ｗ

【AIシミュレーション】自衛隊による国内有識者らへの身分を隠した情報収集

※「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をAI（人工知能）とシミュレーションした記事です。

初めて訴訟に関わったときに思ったのが、思っていたより、よくなかったこと。

それまで訴訟は、法的根拠に基づいて、争う場だと思っていた。

ところが、関係者の知識やバイアス（※）、弁護士の経験などで争うことが多い。

本記事では「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」をシミュレーションしているｗ

※バイアス：先入観、偏見、思考や判断の偏り。

今回は、自衛隊による国内有識者らへの身分を隠した情報収集。

日本の法体系は階層構造（憲法 ＞ 法律 ＞ 政令・省令 ＞ 条例）になっている。

関連する法令をリストアップし、その関係性について確認する。

「純粋に法理と証拠のみから導き出される結論」のシミュレーションを始めるｗ

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1. 根拠となる憲法の理念や条文

自衛隊という国家機関が、一般市民の「愛国心」や「異性関係（性的嗜好）」などの機微な個人情報を秘密裏に調査・収集する行為は、憲法上の人権保障や不当な国家権力の行使の抑制という観点から、以下の条文が密接に関わります。

憲法第13条（幸福追求権・プライバシー権）

個人の尊重と幸福追求の権利を保障しています。最高裁判例上、本条を根拠に「みだりに個人情報を収集されない自由（プライバシー権）」が認められており、国家による機微情報の組織的収集は本条の重大な侵害にあたる可能性が生じます。

憲法第19条（思想・良心の自由）

人の内面における思想、信条、世界観などを国家が侵してはならないとする規定です。対象者の「愛国心」や思想傾向を国家機関が格付け・調査することは、精神の自由の根幹を揺るがす懸念があります。

憲法第21条（表現の自由・学問の自由[第23条]の前提）

市民や大学教授らの言論・研究活動が国家に監視されることで、自由な言論や研究が萎縮する（威縮効果）ため、表現の自由の侵害につながる恐れがあります。

憲法第99条（憲法尊重擁護義務）

自衛官を含むすべての公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負っているため、自衛隊の活動は憲法上の人権保障の範囲内で行われなければなりません。

2. 関連する法律

憲法が定める人権保障や統治の原則を具体化し、自衛隊の権限や個人情報の扱いを規律する「法律」の階層における主な関連法です。

防衛省設置法・自衛隊法

自衛隊の任務や権限を定める組織法・作用法です。現地情報隊の本来の任務は「海外」での情報活動や防衛に資する情報収集とされており、国内市民を対象に秘密裏に情報収集を行う権限（法的根拠）が自衛隊法上認められているかという「法律による行政の原理」の観点から問題視されます。

個人情報保護法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の「行政機関等個人情報保護」の規定）

国の行政機関（防衛省・自衛隊）が個人情報を保有・処理する際の手続きを定めています。情報の収集は「利用目的を達成するために必要な範囲内」で行う必要があり、本人の同意や適法な手続きを欠いた隠密な機微情報の収集・保有は、本法の保有制限違反（不適正な取得の禁止）に抵触する可能性があります。

国家公務員法（守秘義務・信用失墜行為の禁止）

自衛官（特別職国家公務員ですが、自衛隊法等で同様の義務が準用・規定されています）が職務上知り得た秘密の漏洩や、国民の信頼を裏切るような不適切な調査手法を用いることは、職務上の義務違反や信用失墜行為に該当する可能性があります。

民法（不法行為責任・第709条）

身分を偽って接近し、私生活や思想を暴く行為がプライバシーの侵害にあたる場合、違法な権利侵害として、被害者から国（防衛省）に対して損害賠償を請求される根拠となります（国家賠償法第1条を介して適用）。

3. 法律を補足する政令・省令

法律の規定をさらに具体的に運用するために、内閣が制定する「政令」や防衛省が制定する「省令（防衛省令）」の階層です。

自衛隊法施行令（政令）

自衛隊法に基づき、部隊の具体的な編成や事務の範囲を規定しています。情報部隊の所掌事務の限界がこの政令でどう規定されているかが焦点となります。

防衛省組織令（政令）

防衛省内の内部部局や情報本部、中央情報隊などの各組織が、どのような事務を担任するのかを明確に定めています。国内でのヒューミント活動がこの組織令上の権限を逸脱していないかが問われます。

防衛省個人情報保護法施行規則（省令など）

防衛省が保有する個人情報の管理方法、開示手続、安全管理措置などを具体的に定めたルールです。収集された「格付け報告書」の管理や、不適切な手続きによるファイル作成がこれらに違反している可能性が検討されます。

4. 地方自治体による条例の可能性

地方自治体が制定する自主法である「条例」の階層です。

地方自治体の個人情報保護条例（または関係条例）

現在、個人情報保護法が全国共通ルールとして一元化されましたが、自治体が独自に住民の権利を守るための施策を講じる場合があります。実効性と限界：本事例の主体は「国（防衛省・陸上自衛隊）」という国家機関です。日本の法体系において、地方自治体の「条例」が国の機関（自衛隊）の職務執行を直接的に規制したり、罰則を科したりすることは原則としてできません（国の法令が優先されるため）。ただし、調査対象となった有識者が居住する自治体や大学がある地域において、住民の安全やプライバシーの保護に関する基本理念を掲げる条例がある場合、自治体側が国に対して事実関係の調査や説明を求める「政治的・道義的な根拠」として機能する可能性はあります。

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

これらの法令は独立しているのではなく、以下のようにピラミッド型の階層構造で強固に結びついています。

【憲法】最高法規（すべての土台）

  └ 第13条（プライバシー権）、第19条（思想の自由）が市民の権利を守る

      ▼

【法律】憲法の理念を具体化・国家の権限を縛る

  └ 自衛隊法：自衛隊の活動は「法律の根拠」が必要（権限の逸脱は許されない）

  └ 個人情報保護法：国家による不当な個人情報の収集・保有を禁止する

      ▼

【政令・省令】法律をスムーズに実行するための細かいルール

  └ 防衛省組織令：情報部隊の具体的な「任務の範囲」を定める

  └ 防衛省の個人情報規則：取得した情報の正しい管理方法を定める

      ▼

【条例】（※国の機関である自衛隊を直接縛ることはできないが、地域住民の権利擁護の意思表示となる）

【結論としてのつながり】

国家機関である陸上自衛隊が活動する際は、憲法（13条・19条）が保障する国民の基本的人権を侵してはならず、そのために自衛隊法という「法律」が自衛隊の動ける範囲を厳しく縛っています。さらに、その具体的な活動範囲は防衛省組織令（政令）で細かく割り振られており、今回の「国内有識者への身分を隠した調査」がこれらすべての範囲（枠組み）を飛び越えて行われていた場合、法体系のトップにある憲法違反、および法律・政令違反という連鎖的な違法・不当性の問題に発展することになります。

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いくつかの法律が関係するとは思っていた。

だが、思っていた以上に関係する法律が多かった。

今回、わかったのは、情報収集が人権侵害になる可能性があること。

違法な権利侵害の場合、国に損害賠償請求できるかもしれないことだったｗ

AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

【エッセイ】バブル期と今の相場についての考察

自身はバブル期に就活したバブル世代。

当時は不動産価格と株が高騰、実質賃金も右肩上がりだった。

バブル期と今の相場について、AI（人工知能）に確認してわかったことがある。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

結論から書くと、似ている点はあるが、異なる点も多い。

今の相場は、バブル期に比べ、メリットは少なく、デメリットが多い。

さらに、バブル期になかった長期リスクが存在する。

長期リスクは「日本の構造的な信用の低下」になるｗ

バブル期と今の相場の似ている点は以下になる。

・資産価格（不動産・株）の爆発的な高騰。

首都圏のマンション価格が一般会社員の平均年収の何倍にも上昇した。

日経平均株価が歴史的な高値水準を記録し、市場が活況を呈しているｗ

バブル期と今の相場の異なる点は以下になる。

１．物価の性質と上昇の理由

２．資金の出所

３．金利と中央銀行のスタンスｗ

１．物価の性質と上昇の理由

バブル期の物価は内需型で、円高により、比較的、安定していた。

今の物価はコストプッシュ型で、円安や地政学リスクなどにより、高騰している。

世界的な資源・原材料高により、生活必需品が強制的に値上がりしているｗ

２．資金の出所

バブル期の不動産や株の高騰は、国内銀行の過剰融資が原因だった。

今の不動産や株の高騰は、海外投資家の投資によるところが主な原因。

「日本の不動産や株は割安だ」と判断した海外投資家の外貨による投資が主な原因ｗ

３．金利と中央銀行のスタンス

バブル期に日銀は政策金利（公定歩合）を、2.5%から6.0%に引き上げた。

この引き上げにより、バブルは強制的に終了した。

今の日銀は経済への影響を見極めながら、慎重かつ緩やかに利上げを進めているｗ

これらをまとめると、以下になる。

バブル期は、物価は安定、資産（不動産・株）が上がった。

今は、物価と資産（不動産・株）が上がっている状態。

好景気の実感がなく、むしろ生活が苦しく感じられる構造になっているｗ

今の相場が上昇した主な要因は「外貨」、「円安」、「インフレ」。

したがって、これらが逆回転する「複合的な環境の変化」が下落の引き金になる。

ただ、これは短期的なリスクで、長期的なリスクとは異なる。

長期的リスクは、前述の「日本の構造的な信用の低下」になるｗ

今の相場が上昇した主な要因に「外貨」がある。

もし、これからも円安が続くようであれば、外貨に換算すると目減りすることになる。

資産価格（不動産・株）の高騰の原動力となった外貨を引き上げることになる。

すると、高騰していた不動産や株が下落していくことになるｗ

【エッセイ】バブル期に株を買わなくてよかった話

自身は2005年に株式投資を始めた。

現在の主力株は、8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ。

先日、バブル期の株価を確認したところ、バブル期に買わなくてよかったと思った。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

現在、8306の株価は3,754円、定価であるBPS（一株当たり純資産）は1,973.31円。

定価に対して割高か割安かの指標であるPBR（純資産倍率）は1.90倍。

つまり、定価の1.9倍で買ったり売ったりされていることになる。

割高か割安かでいうと、割高になるｗ

バブル期に8306はなく、当時は三菱銀行で、合併や統合を経て、現在の形になった。

AI（人工知能）に、その後の合併や統合などを考慮した株価を質問すると以下だった。

バブル最高値の現在換算：約 7,500円 〜 8,000円。

現在の株価が3,754円なので、今より2倍以上で買ったり売ったりされていたｗ

バブル期の、大手銀行（三菱・住友など）のPBRは10倍〜12倍超だったらしい。

したがって、定価の10倍〜12倍超で買ったり売ったりされていたことになる。

もし、バブル期に株を買っていたら、含み損もしくは損失を確定していた可能性が高い。

AIに、バブル期の金融株（銀行・証券）高騰について、確認すると以下だったｗ

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1. 異常なバリュエーション（PBR10倍以上の正体）

・実態：当時、大手銀行（三菱・住友など）や野村證券のPBR（株価純資産倍率）は10倍〜12倍超という、世界的に見ても異常な高値で取引されていました。

・数字の乖離：1株当たり純資産（BPS）が「300円〜500円程度」しかないにもかかわらず、実際の株価は「4,000円〜6,000円」という数千円規模まで跳ね上がっていました。

・正当化のロジック：「帳簿上の純資産（簿価）」ではなく、企業が保有する一等地の土地や持ち合い株式の「膨大な含み益（時価）」を足し合わせた「Q倍率（実質PBR）」という独自の指標が生み出され、「実質PBRは1倍台だから割安だ」という大錯覚のもとで買い進められました。

2. 他の業種でも起きていた「含み資産バブル」

金融株以外にも、広大な土地や古い資産を安く取得していた業種に金余り資金が集中し、PBR10倍超が続出しました。

・電鉄・私鉄 / 不動産・倉庫：明治・大正期から持つ路線沿いや湾岸エリア（ウォーターフロント）の土地の含み益が材料視され、PBR10倍〜20倍超へ。

・製紙・鉄鋼・造船：本業の収益とは別に、全国の社有林や古い工場跡地の再開発期待（テーマ株化）により暴騰。

・NTT（日本電信電話）：1987年の民営化上場後、株価は318万円に達し、PBR60倍超・PER300倍超というバブルの象徴となりました。

3. 現在（2026年）の株価との比較と残酷な現実

2024年以降、日経平均株価はバブル最高値を更新しましたが、当時PBR10倍超で買われた金融株の多くはいまだに当時の価値の「半分以下」から「数分の一」にとどまっており、35年以上経った今でも含み損を抱えている（または大損が確定した）ケースがほとんどです。

過去の株式分割や経営統合（メガバンク再編）の比率をすべて考慮した「現在の価値（修正株価）」でバブル最高値を換算すると、以下のようになります。

・旧・三菱銀行（現・三菱UFJ FG）

バブル最高値の現在換算：約 7,500円 〜 8,000円。

現在のリアルな株価：約 3,500円（当時の半分以下）。

：旧・住友銀行（現・三井住友 FG）

バブル最高値の現在換算：約 12,000円 〜 13,000円。

現在のリアルな株価：約 3,600円（当時の3分の1以下）。

・旧・野村證券（現・野村 HD）

バブル最高値の現在換算：約 5,500円 〜 5,800円。

現在のリアルな株価：約 1,000円（当時の5分の1以下）。

ニュースで「メガバンクの株価が上場来高値を更新」と言われるのは、あくまで2000年代以降の持ち株会社発足後を基準にしているためであり、1980年代の「泡（バブル）」がいかに巨大で実態から乖離していたかが分かります。

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冒頭にも書いたが、自身が株式投資を始めたのは、2005年。

したがって、バブル期は株式投資をしていなかった。

だが、株式投資をしていたら、PBR10倍以上でも買っていたと思う。

今回、バブル期の株価などを確認して、バブル期に買わなくてよかったと思ったｗ

【現在の株式評価額】20260724～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：37,540,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：37,540,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が取引終値の高値を更新していた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

8306の株主は過去最高の含み益だと思うので、全株主と喜びを分かち合いたいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

詳しいことは書けないが、これらの知識を生かして、無償で人助けをしている。

しかも1件だけではなく、いくつかの案件に関わっている。

これらの案件には、多くの人が関わっている。

年内に全て終わる予定だが、もしかすると来年に持ち越すかもしれないｗ

関わっている人たちは、会社員時代に繋がりのなかった人ばかり。

会社員を卒業すると、社会との繋がりが少なくなるといわれる。

自身の場合、会社員時代の繋がりは少なくなった。

だが、社会との繋がりは増えたように思うｗ

【現在の株式評価額】20260723～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：37,500,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：37,500,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

株主は過去最高の含み益だと思うので、全株主と喜びを分かち合いたいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

公式サイトなのか確認する方法に、デジタル証明書を確認する方法がある、

先日、AI（人工知能）に証明書の見分け方を聞いたら、以下の答えだった。

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証明書の画面（証明書ビューア）を使って、偽サイト（フィッシングサイト）を100%見分けるためのチェックポイントは「発行先（CN）」と「有効期限」の2箇所だけです。悪意ある詐欺師であっても、暗号化の仕組みやブラウザの偽装はできないため、証明書ビューアには必ず歪みが現れます。

1.発行先（CN）のドメイン名を「1文字ずつ」見る偽サイトの犯人も、通信を暗号化するために本物のAmazonやLet's EncryptからDV証明書を取得します。そのため、「発行元がAmazonだから安全」とは絶対に判断しないでください。見るべきは「発行先」のドメイン名です。本物：www.〇〇.co.jp、偽物：www.〇〇.co.jp.support.top。このように、最後に余計な英語（.com や .top など）がついていないか、綴りが一文字でも違っていないかを泥臭くチェックするのが最も確実です。

2.有効期限の「短さ」を疑う偽サイトは警察やセキュリティ機関に見つかるとすぐに使い捨てされるため、証明書の有効期限が極端に短いケースが多いです。3ヶ月（90日）未満の短い使い捨て証明書が設定されている場合は、アクセスしている経緯（不審なSMSなど）と合わせて警戒度を上げてください。

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自身のネット歴は、比較的、長いが、これらはネット黎明期からいわれていること。

いまだに目視に頼っている現状に驚かされた。

いくら強固な暗号形式を用いても、目視に頼っていては、よくならない。

あと、強固にするのはよいが、し過ぎると、ついていけない人が出てくると思うｗ

【本日の取引】20260722～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

ドル円が163円台に突入、財務大臣が口先介入したが反応がなかった。

これから海外投資家は日本市場から資金を引き上げるかもしれないｗ

【本日の取引】20260721～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

米国とイランが全面戦争になるのではという懸念が高まっている。

懸念が高まっているにも関わらず、市場が上がる理由がわからないｗ

【コラム】AI（人工知能）で関連する法律を確認する方法

日本は法治国家だが、法律を守らない人は多い。

法律を守らない理由は、以下の2つだと思う。

・故意：法律を知っていて守らない。

・過失：法律を知らないから守らないｗ

故意の主な理由は以下だと思う。

・「バレなければいい」というモラルハザード。

・罰則の軽さから「ルールを破るメリット」が上回ると判断した。

個人的には、これらを無くすことは難しいと思うｗ

過失の主な理由は以下だと思う。

・日本の法令は多く、頻繁に改正されるため、全てを把握することは事実上不可能。

刑法は「法の知らざるを許さず（法を知らなかったとしても罪は免れない）」が大原則。

だが、現実には、複雑すぎるため、悪気なく違法行為を行ってしまう人が多いｗ

自身もそうだが、人は自らが学ぼうとしないと学ばない。

学ぼうとしても、関連する法律をわかりやすく教えてくれる教材はないように思う。

先日、AI（人工知能）とやりとりして、AIで関連する法律を確認する方法がわかった。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

AIによると、下のテキストをコピペ、【事例】を入力するだけ。

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以下の【事例】について、関連する日本の法令を、憲法を頂点とする法体系の階層構造（憲法 ＞ 法律 ＞ 政令・省令 ＞ 条例）に沿って漏れなくリストアップし、それぞれの関係性を分かりやすく解説してください。

【事例】

［ここに調べたい事例やトラブルの内容を詳しく記入してください。例：隣の家の木が自分の敷地にはみ出してきて困っている］

【出力フォーマット】

1. 根拠となる憲法の理念や条文

2. 関連する法律（民法、刑法など）

3. 法律を補足する政令・省令

4. 地方自治体による条例の可能性

5. この事例における各法令のつながりのまとめ

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日本の法律は、「憲法」を頂点としたピラミッド構造（階層構造）になっている。

このテンプレートを使うことで、一本のストーリーとして解説してくれる。

これまでにない「関連する法律をわかりやすく教えてくれる教材」になる。

なお、AIに確認した免責事由は以下なので、必ずお読みいただきたいｗ

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本記事で紹介しているプロンプト（指示、質問）およびAIによる回答は、法律学習の補助や一般的な情報提供を目的としたものです。AIの回答は必ずしも最新の法改正や個別の事実関係を正確に反映しているとは限らず、法的アドバイスを構成するものではありません。実際の法的トラブルの解決にあたっては、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。本情報のご利用により生じた損害について、当ブログは一切の責任を負いかねます。

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実際にいくつかの事例を試したが、洩れている法律があった。

洩れた原因は、日本の法律が多く、複雑すぎるためだった。

そのため、実際の法的トラブルでは、弁護士などの専門家に相談して欲しい。

出力情報の目的が法律学習の補助や一般的な情報提供であることを、ご理解いただきたいｗ

【エッセイ】AI（人工知能）の初期設定で確認したこと

最近、AI（人工知能）とやりとりすることが多い。

利用していて、思ったことがある。

初期設定を確認しているが、確認していない人は多いのではということ。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

利用しているAI（無料版）のメリットをAIに確認すると以下だった。

・【使いやすさ】日本語の日常会話で指示を出すだけで、誰でも直感的に操作できる。

・【日常の時短】長い文章の要約や、メールの文面作りを短時間で完了。

・【多彩な機能】会話の回数制限がほぼなく、最新のネット検索機能も無料で使えるｗ

これらのメリットこそが、AIを利用するメリットだと思う。

難しいプログラム指示をしなくても、日常会話で指示できる。

要約や文面作成の速さは、とてもじゃないが人間にはできない。

本業の利益があるからだが、回数制限がほぼないのに無料は大きなメリットだと思うｗ

それぞれの項目に対してのデメリットをAIに確認すると以下だった。

・【使いやすさ】質問の仕方が曖昧すぎると、期待外れの回答しか返ってこない。

・【日常の時短】嘘の情報（ハルシネーション）が混ざることがある。

・【多彩な機能】入力した内容がAIの学習データとして使われるリスクがある。

上の2つは、利用者がそのことを理解していれば、そのことによるリスクは少ない。

だが、最後の1つは、そのことを理解していても、そのことによるリスクは大きい。

例えば、誤って個人情報を入力した場合、AIのサーバーに保存されてしまう。

他の人の質問の仕方によっては、個人情報を教えてしまう可能性がある。

AIのサーバーに保存されているアカウントやアプリと連携させていた場合。

AIは、保存されているメールやアプリの情報を検索したり、要約したりすることができる。

もし、AIにアカウントやパスワードを入力してしまった場合。

アカウントとパスワードが流出したのと同じ状態になる。

自身が利用しているAIの初期設定は、入力した内容がAIの学習データとして使われるだった。

また、アカウントやアプリと連携させる設定だった。

自身は、これらのリスクをなくすため、学習データとして使わせない設定にした。

使わせない設定にすると、アカウントやアプリと連携させる設定もオフになった。

利用の仕方によって、学習データとして使わせるのもアリだと思う。

アカウントやアプリと連携させる設定にするのもアリだと思う。

だが、個人利用であれば、これらはオフにした方がリスクは少ない。

個人的には、初期設定を確認、設定内容をAIに確認されることをオススメする。

【本日の取引】20260717～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日経平均株価は過去5番目の下げ幅だったらしい。

韓国総合株価指数も下がり始めており、どちらも急激に上がりすぎていたように思うｗ

【本日の取引】20260716～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

海外投資家と証券自己（証券会社）含め、目立った売買はなかったように思うｗ

【現在の株式評価額】20260715～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：36,970,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：36,970,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

今まで8306への集中投資を勧めてきたが、正解だったように思うｗ

【現在の株式評価額】20260714～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：36,000,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：36,000,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

8306はタダ株だが、平均取得単価からの増加額が3,000万円を超えた。

株主は過去最高の含み益だと思うので、全株主と喜びを分かち合いたいｗ

【現在の株式評価額】20260713～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：35,410,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：35,410,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

8306の時価総額が取引時間中に日本企業の首位になった。

メガバンクが首位になるのは約40年ぶりらしいので、全株主と喜びを分かち合いたいｗ

【エッセイ】物事の本質

今まで生きてきて、学んだことは多い。

その中でも、物事の本質に気づくことは大事だと思う。

自身もそうだったが、物事の本質に気づいていない人は多い。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

詳しいことは書けないが、以前、あるトラブルに関わったことがある。

自身も含め、関わった人全員が民事トラブルだと思っていた。

ある日、偶然、目にした記事で、民事ではないことに気づいた。

自身が刑事であることを教えたら、刑事になったｗ

もし民事で進めていたらと思うと、怖いことだと思う。

罪に問われるべき人が罪に問われない。

被害者である人が救われない可能性もある。

必要のない民事訴訟費用などを負担させられていたかもしれないｗ

本来であれば、相談窓口が気づくべきこと。

相談窓口が気づかないため、民事トラブルのアドバイスしかしてくれない。

そのため、相談者は民事トラブルで解決しようとする。

その結果、弁護士に相談したりして、民事として終わることになるｗ

相談窓口や弁護士は自らの仕事をしているだけで、彼らに非はない。

本来なら刑事で解決することを、民事で解決したのは相談者の意思になる。

物事の本質を知るためには、相談者自らが調べたりする必要がある。

自らが調べる手間を惜しんだばかりに、損失を被る可能性があるｗ

先日、AI（人工知能）とある件でやりとりしていた。

自身の質問にAIが回答してくれたが、質問を続けるうちに本質から離れ始めた。

途中で、本質から離れ始めていることを伝え、軌道修正した。

AIでさえ気づかないのだから、物事の本質に気づく人は少ないと思うｗ

【本日の取引】20260710～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

AIや半導体関連銘柄の資金が他の銘柄に移りつつあった。

再び、AIや半導体関連銘柄に資金が集まりつつあるように思うｗ

【本日の取引】20260709～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

海外投資家と証券自己（証券会社）は買い越しだが、個人投資家は売り越しているｗ

【本日の取引】20260708～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

評価損益率が高い水準で推移しており、含み益の個人投資家が多いことがわかるｗ

【現在の株式評価額】20260707～8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ上場来高値更新～

Y＆Kファンド（1銘柄）

・取得額合計：0円

・配当金合計：960,000円（配当利回り：#DIV/0!）

・評価額合計：34,460,000円（BPS：19,733,100円）

・損益額合計：34,460,000円（損益率：#DIV/0!）

【現在の株式評価額】には、ETFやデイトレードは反映していない。

不定期投稿だが、投稿するのは以下の場合にしている。

保有銘柄や株数を変更した場合、もしくは前回の投稿より評価額が増加した場合。

今回は、前回の投稿より、評価額が増加した場合になるｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、主力株の8306が上場来高値を更新していた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、8306に集中投資している娘の運用資産の推移（配当金除く）。

8306が上場来高値を更新したので、8306の全株主と喜びを分かち合いたいｗ

【本日の取引】20260706～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日経平均株価はさえない値動きだったが、TOPIXは最高値を更新した。

AIや半導体関連銘柄に流れていた資金が、他の銘柄に流れているのかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

特に、法律の知識は大事だと思う。

法的トラブルが生じた場合、ほとんどの人は弁護士に依頼する。

個人的には、法的トラブルの多くは弁護士に依頼しなくても解決できると思っている。

もちろん、依頼せずに解決するには、法律の知識が必要になるｗ

法的トラブルでは、トラブルの根拠となる法律を確認する。

確認すると、どちらかが法律を守っていないことが多い。

相手が守っていないのであれば、その法律を根拠に反論を求める。

自分が守っていないのなら、非を認めることで解決できると思っているｗ

【小説】神崎教授とAIの事件ファイル：EP1 鏡の中の虚像

【内容】

神崎教授とAIが事件を解決していくミステリー小説。

【登場人物】

・神崎零壱（かんざきれいいち）：元東京中央技術大学　情報工学科の教授。日本の情報工学の第一人者で、インターネットの普及に貢献した。2020年に定年退職、現在は年金生活。子どもは独立、妻に先立たれてからは、東京都北区にある築40年以上の二階建て住宅で、妻の思考を学習させたAI（人工知能）と暮らしている。

・佐藤波流（さとうはる）：警視庁　サイバー犯罪対策課。東京中央技術大学　情報工学科　2020年卒の神崎教授の教え子。

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EP1 鏡の中の虚像

東京都北区の住宅街。

残暑厳しい中、最寄駅から歩いてきた佐藤の背中のシャツは汗で貼りついていた。

「ここか」、築40年以上と思われる二階建て住宅の表札を確認した佐藤はつぶやいた。

手に持っていたハンカチをポケットにしまった佐藤は玄関脇にあるインターホンを押した。

家の中で呼び出し音が鳴るのが聞こえ、しばらくすると、玄関ドアの鍵を回す音がした。

玄関ドアが少しだけ開き、白髪頭の高齢男性が顔を出した。

「お久しぶりです。神崎先生。大学のゼミでお世話になった佐藤です。

相談したいことがあって、来ました」、佐藤がいう。

「約束してたかな」、露骨に迷惑そうな顔をした神崎がいう。

「約束はしてませんが、先生のお力を貸して欲しいと思い、伺いました」、佐藤がいう。

「どんなことだね」、迷惑そうな顔をしたまま神崎がいう。

「ここではちょっと…」、佐藤が声を潜めていう。

「駅前に『バロック』っていう喫茶店がある。先に行って待っててくれ」

神崎はいうと、佐藤の返事を聞かずに、ドアを閉めた。

相変わらず、人の話を最後まで聞かないな。

佐藤は神崎に指定された喫茶店へ行くため、駅の方向に歩き始めた。

『バロック』で、アイスコーヒーを飲み終わりかけた頃、ようやく神崎がやってきた。

大学時代と同じネクタイにスーツ姿だったが、スーツにはしわが多かった。

店員にアイスコーヒーを注文した神崎は、佐藤の席にやってきた。

神崎が座ると、すぐにアイスコーヒーが運ばれてきた。

佐藤は、神崎が大学教授だった頃の教え子だった。

佐藤が卒業する年に定年退職したので、会うのは5年ぶりだった。

佐藤は卒業後、警視庁に入り、今はサイバー犯罪対策課にいるらしい。

神崎に会いに来た目的は、担当している事件の相談だった。

企業のシステムをランサムウェアで使えなくし、身代金を要求する事件が多発している。

佐藤によると、公にはされていないが、犯人は動画で身代金を要求していた。

動画から犯人の身元を特定できないかという相談だった。

「この動画です」、佐藤がノートパソコンを神崎の方へ向けると、動画を再生した。

フローリングの床に、天井と壁は白いビニールクロスの部屋。

部屋の中には、スチール製の事務机があり、椅子に座った黒のつなぎを着た人物がいた。

人物は黒のフルフェイスヘルメットをかぶっており、機械的な声で身代金を要求していた。

机の上には黒のカバー付きのスマートフォンだけが無造作に置かれていた。

「通信記録などを解析したところ、送信場所が品川区であることまでは確認できました。

品川区に住むバイクの所有者を当たりましたが、現在まで該当者はなし。

ヘルメットに映っている窓の位置から、建物の特定を試みましたが、特定できていません。

何か手掛かりはないでしょうか」、動画を観終えた神崎に佐藤がいう。

「セキュリティの講義でした話を覚えているか」、神崎がいう。

「どのような内容でしょうか」、佐藤がいう。

「相手の立場になって考えれば、必要なものが見えてくる。

なぜ、犯人は送る必要のない動画を送ってきたのか」、神崎がいう。

「そうか、特定されないための動画ってことか」、佐藤がいう。

「それしか考えられないだろ。

このスマホは人間工学に基づいて左右の厚さを変えている機種だ。

動画のスマホの厚さは実物とは反対なので、撮影した動画を反転している」、神崎がいう。

「すると、窓は動画とは反対の位置にあるってことですね」、佐藤がいう。

「おそらく、窓らしく見えるものを作っており、映っている位置に窓はない」、神崎がいう。

「今の条件に該当する建物がないか、当たってみます、ありがとうございました」

立ち上がった佐藤はノートパソコンを片付けると、急いで喫茶店を出て行った。

アイスコーヒーを飲み終えた神崎も席を立ち、レジへ向かった。

代金を支払おうと財布を出した神崎に店員がいった。

「お二人分で700円になります」

ったく、今どきの若い者は…神崎は仕方なく二人分の代金を支払った。

【ランサムウェア（Ransomware）】

データを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに身代金（Ransom）を要求する悪質なマルウェア。近年はデータを盗み出した上で公開すると脅す「二重脅迫」が主流で、被害は企業や組織に深刻な業務停止リスクをもたらしている。

【マルウェア（Malware）】

ユーザーのデバイスやシステムに不利益をもたらす悪意のあるソフトウェアの総称（「Malicious」＋「Software」）。ウイルス、ワーム、トロイの木馬、ランサムウェアなどを含む。主な被害はデータ窃取、破壊、身代金要求、端末乗っ取り。対策はOSやソフトの更新、セキュリティソフトの導入、不審なリンクや添付ファイルを開かないこととされている。