与党が憲法を変えたいらしい。
毎日新聞のアンケートでも、衆院選当選者の9割が憲法改正に賛成しているらしい。
個人的には、改正の必要はないと思っているので、驚きの数字だった。
憲法改正について、わかったことがあるので書いてみるw
与党の憲法改正サイトによると、変えたい理由は以下らしい。
"憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。"
日本国憲法の3原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)は変えないとのことw
変えたいのは4つで、以下を提案している。
1.「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化
3.参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ
4.教育環境の充実
各項目にそれぞれの現状と改正の方向性が書いてあった。
環境が大きく変化したことは理解できるが、憲法改正するような変化ではないように思う。
関連する法律や施行令、条例などの改正で対応できるように思う。
個人的には、以下の現状が問題のように思うw
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
→「集団的自衛権」や「多国籍軍の兵員・物資の空輸活動」は、1項で禁じられているように思うw
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
→特定の業界や団体のために活動している国会議員や地方議員は多いように思うw
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
→奴隷的拘束をされたり、意に反する苦役に服している労働者(ブラック企業の社員など)は多いと思うw
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
→宗教的活動をしている国会議員や地方議員は多いように思うw
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
→正当な理由がなく、拘禁された人がいた(冤罪など)w
衆議院のサイトには、日本国憲法全文が掲載されている。
全文の中には、公布時の内閣閣僚(総理大臣、大臣)の氏名がある。
改正されると、改正時の内閣閣僚の氏名も掲載されるかもしれない。
もしかしたら、歴史に名を残したい人が改正したいのかもと思ってしまったw
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