【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～政治と金～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2025年、首相が初当選した議員へ商品券を渡していたことが発覚、謝罪した。

2026年、首相が当選した議員へカタログギフトを渡していたことが発覚した。

いずれも法的には問題はないとしているが、問題だと思うので書いてみるｗ

結論から書くと、渡した人だけでなく、受け取った人も法的に問題があるように思う。

2025年の場合、首相のポケットマネーなので、法的には問題はないとしている。

2026年の場合、政党交付金を使うつもりはないので、法的には問題はないとしている。

いずれも政治資金規正法を法的根拠にしていると思われるｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

最高法規である日本国憲法には下記の前文と条文がある（下線は自身が追記）。

（前文）

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法は、反する一切の憲法や法令を排除するとしている。

法律（政治資金規正法）では問題なくても、憲法で問題ならアウトということになる。

第十五条には、公務員は全体の奉仕者とある。

この「奉仕」は、国家・社会や目上の者などのために、私心を捨てて力を尽くすことｗ

捨てなくてはいけない「私心」には、下の2つの意味がある。

「自分の利益だけを考える心」と「自分一人の考え。私意」

受け取った人には前者の「私心」、渡した人には後者の「私心」があった。

したがって、受け取った人も渡した人も、第十五条に違反していると思うｗ

以前、与党内で組織的に裏金を作っていた問題があった。

裏金作りに関与した議員は、公認を取り消されたりした。

ところが、公認を取り消されたにも関わらず、選挙で当選したりしている。

当選したことに法的な問題はないが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ