首相が応援演説で以下の発言をしたらしい。
「(円安は)輸出産業にとっては大チャンス。外為特会(外国為替資金特別会計)の運用、今ほくほく状態だ」
「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」
「為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」w
首相は所信表明で、物価高対策に最優先で取り組むとしている。
ところが、輸出産業と国にとっては、物価高を助長する円安がよいといっている。
矛盾していることは明らかだが、支持率が高いので、議席は増えるのではと思っている。
首相の発言を聞いて、バブル期のことを思い出したので書いてみるw
1985年のプラザ合意により急激な円高になり、輸出企業の業績が低迷、円高不況となった。
日本銀行は金融緩和を実施し、1987年に政策金利を2.5%まで引き下げた。
円高不況を克服した後も金融緩和を続けたことで、土地や株式などの価格が高騰した。
高騰した期間は1986年12月から1991年2月までの51か月間とされているw
1990年3月に総量規制が開始されると、崩壊が始まる。
株や土地などの資産は下落し、企業や投機家が多大な損失を抱える事態となった。
土地や株式などの収益率が著しく低下していたため、持続可能性を喪失した。
1973年12月より17年3か月間続いてきた安定成長期は、終焉を迎えたw
バブル景気の膨張と崩壊の原因は、政府と日銀にあり、以下の2点だといわれている。
・プラザ合意による円高不況克服後も、金融緩和(低金利)を続けてしまったこと。
・突然すぎた金融引き締め策(総量規制)を行ったこと。
金融緩和を続けた要因には、以下があるといわれているw
・財政再建のため、金融政策による景気刺激を求める政治的な圧力があったこと。
・金融緩和によって円高を回避しようという政府・与党などからの圧力があったこと。
・円高に苦しむ輸出企業のため、金融政策は緩和的であるべきという認識があったこと。
これらの反省から、1997年に日銀法が改正されて、日銀の独立性が高められたw
上記からも明らかなように、金融政策による景気刺激はよくない。
金融政策は、日銀に任せるべきで、政府や与党が圧力をかけるべきではない。
投資のために収入以上に支出していれば、長期的に経済成長できるわけがない。
強い経済構造を作りたいのであれば、ムダな支出の削減からだと思うw
このような政治が行われるのは、ベビーブーマー世代とX世代の失態にあると思っている。
個人的に思うベビーブーマー世代とX世代の失態は、以下になる。
・自らの利益になることしか考えなかった。
・人材育成の大切さがわかっておらず、人を育てようとしなかった。
・社会や経済について学ぼうとしなかった。
・社会への不満があれば、自責でなく他責にしていた。
・健康の大切さがわかっておらず、健康管理できていなかったw
※「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ、「X世代」は1965~1980年生まれ。
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