2026年2月14日土曜日

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~日本が財政赤字になった原因~

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いw

財政収支は、国・地方自治体・社会保障基金において、歳入から歳出を差し引いている。
国や地方自治体が、税収等で社会保障や公共事業などを賄えてなければ赤字になる。
下図は、日本の財政収支の推移だが、バブル期以降、赤字が続いている。
2024年以降は、IMFによる2025年10月時点の推計だが、赤字が増える見込みw

赤字の原因は、少子高齢化による税収の減少だという意見がある。
個人的には、原因はベビーブーマー世代やX世代(※)の失態だと思っている。
具体的には、彼らが自らの利益になることしか考えてこなかったことが原因。
このことがよくわかる事例があるので、書いてみるw
※ベビーブーマー世代は1946~1964年生まれ、X世代は1965~1980年生まれ。

先日、兵庫県が、2026~28年度の3年間の収支不足(赤字)額を発表した。
従来見込んでいた160億円の赤字が、530億円に増える見通しとのこと。
原因は、長期金利の上昇により、県債(借金)の利子負担額が増えるため。
8月に県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」になる可能性が高いらしいw

2024年2月、企業庁経営評価委員会は、以下の報告書を公表している。
「兵庫県企業庁が実施する地域整備事業は、昭和44年の事業開始以来、50年以上にわたり、公営企業の持つ経済性を発揮しつつ、時代のニーズを捉え、産業用地や住宅用地等の造成・分譲、地域振興の拠点整備などを展開してきた。」
「これらの事業については、企業庁への直接的な収益以外にも、地域の雇用創出や税収の増加、研究開発の発展や住環境の向上への寄与等、外部効果も含め大きな役割を果たしてきた。
その一方で、公益的側面に傾向した事業展開が、現在の厳しい経営状況を招き、結果として県民の負担増加の可能性を生じたことも、また事実である。特に、その後の社会情勢の変化に対して適切な対応を取らず、従来の人口増・右肩上がりの経済成長を前提とした財政スキームのまま事業を継続したことは問題であり、平成以降に行った事業はすべて赤字となっていることからも、少なくとも収支の面では成功したとはいい難い。」
(「地域整備事業のあり方検討についての報告書」企業庁経営評価委員会より)

兵庫県では、昭和44年から、公営企業が地域整備事業を行ってきた。
ところが、平成以降に行った事業はすべて赤字だった。
平成元年は1989年なので、37年前から赤字の事業を続けていたことになる。
雇用創出のためだろうが、関係者への利益供与を疑われても、おかしくないように思うw

現在の知事は、この問題を公にし、見直そうとしている。
ところが、職員からパワハラなどで内部通報されるなどしている。
前述の収支不足の記事に対しても、現在の知事にも責任があるとするコメントが多い。
現在の知事のことはよく知らないが、同情を禁じ得ないw

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