2026年2月28日土曜日

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由~経験の有無~

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。
バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたw

ベビーブーマー世代の首相は、問題となる発言や行動が多い。
国会での台湾有事の発言では、日中関係を悪化させた。
当選した議員に対して、個人名でカタログギフトを渡し、問題になっている。
米国との関税交渉担当に「私に恥をかかせるな」と言ったことを公言しているw

首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
円安の方がよい的な発言をし、日銀総裁と会談した際には、利上げに難色を示している。
経済界や市場関係者からは、積極財政による財政悪化を懸念する声がある。
ネットには、物価高になり、生活が苦しくなるのではと心配する声があるw

首相は、防衛力や外交力を強化、憲法改正も行うとしている。
日本弁護士連合会(日弁連)は、憲法改正に一貫して反対を表明している。
ネットには、日本が戦争をするのではと心配する声がある。
首相に対して、不安になる原因がわかったように思うので書いてみるw

結論から書くと、首相には人を育てた経験がないことが原因だと思う。
与党のサイトには、首相の5つの政策が掲載されている。
5つの政策では、数多くの分野への取り組みを具体的に説明している。
人を育てた経験がある方はご存じだろうが、具体的な指示をすると人は育たないw

人材育成については、山本五十六氏の以下の名言がある。
"やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。
話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。"

上の名言にもあるように、人を育てるためには、多くのことが必要になる。
やってみせること、言って聞かせること、させてみること、ほめること、話し合うこと。
耳を傾けること、承認すること、任せてやること、感謝して見守ること、信頼すること。
今の首相は、言って聞かせようとしか、していないように思うw

首相の経歴を確認したところ、実子の子育ての経験はないらしい。
確認した限り、仕事で部下を育てたりした経験もないらしい。
先日の国民会議では、首相に対して不信感があることから、多くの野党が参加を見送った。
不信感を持たれている原因は、人を育てた経験がないからだと思うw

首相は、英国のマーガレット・サッチャー元首相をリスペクトしている。
確認したところ、サッチャー氏の首相在任期間(年齢)は以下になる。
首相就任:1979年5月4日(53歳)、首相退任:1990年11月28日(65歳)。
「鉄の女」と称されたサッチャー氏は強いリーダーシップで以下を行ったw

経済政策
・民営化の推進:電話、ガスなどの国有企業の民営化。
・労働組合の規制:ストライキの制限など。
・減税と金融改革:所得税・法人税の大幅な引き下げ。
・インフレ抑制:通貨量管理に基づく経済政策。
外交政策
・冷戦下の対応:米国と連携、ソ連に対しては強硬な姿勢で挑んだ。
・フォークランド紛争:アルゼンチンと紛争を行い、勝利した。
・香港・九龍割譲地の返還:英国の永久領土だった香港・九龍割譲地を中国へ返還した。

サッチャー氏の政策は英国経済の活性化に寄与したと高く評価されている。
だが、「富裕層を優遇し、格差社会を招いた張本人」と批判もされている。
首相がリスペクトするのは自由だが、されなくてはいけない年齢だと思う。
サッチャー氏退任時の年齢になった国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw

【エッセイ】強制的に表示される広告を確認してわかったこと

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。
官公庁や民間企業がPCを導入する前からなので、利用歴は比較的、長い。
数年前から、サイトを閲覧すると、強制的に表示される広告が増えたように思う。
強制的に表示される広告を確認してわかったことを書いてみるw

強制的に表示される広告は、表示方法や仕組みで以下に分類されるらしい。
1.画面全体・前面を覆うタイプ:ユーザーがコンテンツを見る前に強制的に提示される、最も視認性の高い広告。
・インタースティシャル広告 (Interstitial Ads):ページ遷移時(リンクをクリックした後など)に、画面全体を覆うように表示される。「×」ボタンなどで閉じないと元のコンテンツに戻れない。
・ポップアップ広告 (Pop-up Ads):閲覧中に、別の小さなウィンドウやオーバーレイ層として前面に飛び出してくる広告。コンテンツの上に重なるため、閉じる操作を強いることになる。
 
2.コンテンツの閲覧を制限するタイプ:特定の行動を完了するまで表示し続けるタイプ。 
・オーバーレイ広告 (Overlay Ads):画面の上下などに固定され、スクロールしても常に表示され続けるバナー状の広告。画面の一部を常に占有するため、誤クリックを誘発しやすい側面がある。
・動画インストリーム広告 (In-stream Video Ads):動画コンテンツの再生前(プリロール)や途中(ミッドロール)に挿入される。一定時間経過するまでスキップ不可にされているものが「強制視聴型」に該当する。
 
3.ブラウザや通信の仕組みを悪用するタイプ:スパムや悪意のある挙動に近いもの。
・強制リダイレクト (Forced Redirects):ページを開いた瞬間、またはクリックした瞬間に、全く別の宣伝ページへ転送される。
・アドインジェクション (Ad Injection):そのサイトにはないはずの広告を、ブラウザの拡張機能やマルウェアが勝手に表示する。
・ポップアンダー (Pop-under):ウィンドウの「後ろ(背面)」に新しいウィンドウで広告を開く。ブラウザを閉じたときに初めて気づくことがある。 

先日、ウイルス対策ソフトに広告ブロック機能が追加されていることに気づいた。
広告ブロック機能を使うと、以下の広告がブロックされることがわかった。
・1のインタースティシャル広告と2のオーバーレイ広告。
エ〇いサイトに多い3の広告については、ブロックされるか確認できていないw

広告ブロック機能は、リアルタイムでブロックした広告数を確認できる。
ブロックした広告数を確認すると、以下がわかった。
・ブロックされなかったサイト:官公庁、自治体、N〇K、野村證券、Wikipediaなど。
・ブロックされたサイト:民放テレビ局、新聞社、ネット証券会社、Youtubeなどw

ブロックされなかったサイトは、収益を広告料に依存していないことがわかる。
ブロックされたサイトは、収益を広告料に依存していることがわかる。
ブロックされたサイトの中には、ブロックされても表示させようとするサイトもあった。
閲覧している間、ブロックされた広告数がDoS攻撃(※)のように増え続けたw
※DoS攻撃は、特定のサーバーやサイトに大量のデータやリクエストを送りつけ、処理能力を超えさせることでサービスを停止・遅延させるサイバー攻撃。

広告ブロック機能を使うと、ブロックしたことにより、表示速度が速くなった。
強制的に表示される広告は、ユーザー体験を損なう可能性がある。
ふと、法的な問題はないのかと思い、確認すると以下だった。
・不正指令電磁的記録に関する罪、電子計算機損壊等業務妨害罪に問われる可能性があるw

強制的な広告はユーザーの離脱率を高め、サイトの評判を低下させる。
そのため、広告業界団体はガイドラインを設けているらしい。
広告業界団体に、一般社団法人 日本広告審査機構(JARO)がある。
JAROは、不当な表示や広告方法に対する指針を提供しているw

Googleの利用規約には、サービスの不正使用の禁止がある。
広告などを表示するサイトに、検索ランキングのペナルティを課すことがあるらしい。
自身は知らなかったが、Wikipediaの運営費用は、寄付のみで賄われているらしい。
財務内容も公開されており、公共性および透明性の高い運営をしているように思うw

2026年2月27日金曜日

【本日の取引】20260227~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
今年になってから信託銀行が売り越しているが、日銀のETFを売っているのかもしれないw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
先日、ウイルス対策ソフトに広告ブロック機能が追加されていることに気づいた。
試しに広告ブロック機能を利用すると、サイトの表示速度が速くなった。
広告ブロック機能について確認したことを書いてみるw

Webサイトやアプリの閲覧中に、「強制的に表示される」広告には以下があるらしい。
1. インタースティシャル広告(Interstitial Ads)
ページを移動する際や、アプリの起動時・切り替え時に、画面全体を覆うように表示される広告。「×」ボタンを押さないと消えないものが多く、強制力が非常に高いのが特徴。
2. オーバーレイ広告(Overlay Ads)
コンテンツの上に重なって表示される広告で、以下のタイプがある。
・追従型広告(アンカー広告): 画面の下や上に固定され、スクロールしても付いてくるタイプ。
・ポップアップ広告: ページを閲覧中に突然、前面に飛び出してくるタイプ。
3. プレロール広告(Pre-roll Ads)
YouTubeなどの動画視聴において、本編が始まる前に強制的に流れる動画広告。「5秒後にスキップ可能」なものだけでなく、最後までスキップできない「バンパー広告」もこれに含まれる。
4. ロック画面広告
スマートフォンのロック解除画面に表示される広告。一部の無料アプリや特定の端末設定によって表示されることがある。
5. フルスクリーン広告
ゲームアプリのステージクリア時などに、画面いっぱいに表示される広告。インタースティシャル広告の一種で、特に全画面を占有するものを指す。

PCで、4と5以外の広告を確認したところ、以下がわかった。
・ブロックできる広告は、1と2の追従型広告。
広告ブロック機能は、ブロックした広告数をリアルタイムで確認できる。
ブロックした広告数を確認したところ、以下がわかったw

強制的に表示される広告が確認できなかったサイト。
→衆議院、官公庁、自治体、N〇K、野村證券など。
強制的に表示される広告が確認できたサイト。
→民放テレビ局、新聞社、ネット証券会社などw

強制力の高い広告は、G〇〇gleなどのプラットフォームが規制対象にしたりするらしい。
ユーザー体験を損なう可能性があるためで、「不快な広告」として規制されたりするらしい。
自身は、表示されたら、すぐ閉じたりしていたので、逆効果だなと思っていた。
野村證券も、逆効果になることがわかっているんだろうなと思ったw

2026年2月26日木曜日

【本日の取引】20260226~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
買い残金額が増えており、個人投資家が信用取引で買っていることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
与党が殺傷能力がある武器輸出を、原則、認める提言をまとめたらしい。
提言をまとめたことも驚きだが、大きく報じられないことにも驚いている。
個人的には、日本国憲法9条で禁じられているように思うw

政治記事のコメントを読んでも、日本は軍事力増強が必要という意見が多い。
必要な理由が、有事の際に米国は守ってくれない、他国に対して抑止力が必要など。
数年前には考えられなかったことで、戦前の日本はこうだったのかと思うほど。
中には与党関係者のコメントとしか思えないものもあるw

与党の政策には、次世代のことを考えた政策が少ないように思う。
ふと、実子のいる女性閣僚が少ないことが原因かもしれないと思った。
確認したところ、女性閣僚は3人いるが、実子のいる閣僚は1人もいなかった。
実子がいないから、働いて働いて働いて働いて働けるのかもしれないw

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由~政治と金~

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。
バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたw

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。
2025年、首相が初当選した議員へ商品券を渡していたことが発覚、謝罪した。
2026年、首相が当選した議員へカタログギフトを渡していたことが発覚した。
いずれも法的には問題はないとしているが、問題だと思うので書いてみるw

結論から書くと、渡した人だけでなく、受け取った人も法的に問題があるように思う。
2025年の場合、首相のポケットマネーなので、法的には問題はないとしている。
2026年の場合、政党交付金を使うつもりはないので、法的には問題はないとしている。
いずれも政治資金規正法を法的根拠にしていると思われるw

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。
・憲法:国の最高法規であり、全ての法律の基礎。
・法律:国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。
・政令:法律の具体的な実施に必要な細則を定める。
・条例:地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。
・規則:各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。
なお、民間会社の就業規則や業務規程、保険会社の約款などの優先順位は最も低くなるw

最高法規である日本国憲法には下記の前文と条文がある(下線は自身が追記)。
(前文)
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法は、反する一切の憲法や法令を排除するとしている。
法律(政治資金規正法)では問題なくても、憲法で問題ならアウトということになる。
第十五条には、公務員は全体の奉仕者とある。
この「奉仕」は、国家・社会や目上の者などのために、私心を捨てて力を尽くすことw

捨てなくてはいけない「私心」には、下の2つの意味がある。
「自分の利益だけを考える心」と「自分一人の考え。私意」
受け取った人には前者の「私心」、渡した人には後者の「私心」があった。
したがって、受け取った人も渡した人も、第十五条に違反していると思うw

以前、与党内で組織的に裏金を作っていた問題があった。
裏金作りに関与した議員は、公認を取り消されたりした。
ところが、公認を取り消されたにも関わらず、選挙で当選したりしている。
当選したことに法的な問題はないが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw

2026年2月25日水曜日

【本日の取引】20260225~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
日中の日経平均株価と韓国総合株価指数の値動きが似ているように思う。
いずれも恐ろしいくらいに上がり続けているので、買っている人はすごいと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
最近、欧米に比べると、日本は遅れているなと思う。
戦後、国民主権国家になったが、なりきれていないように思う。
バブル期に経済大国になったが、以降の経済政策は成功しているとはいえないw

現在、GOPでは世界4位だが、今年は5位に転落すると予想されている。
転落の原因は、人口減少の要因が大きいが、効果的な対策を打てていない。
ドイツの場合、移民を受け入れることで、人口を維持している。
日本は移民に抵抗がある人が多いので、人口を維持できないだろうなと思うw

アルゼンチンは先進国だったが、発展途上国に転落している。
自身は知らなかったが、「アルゼンチンのパラドックス」といわれているらしい。
日本のGOPは世界4位から5位に転落するといわれている。
「アルゼンチンのパラドックス」を確認しておこうと思うw

2026年2月24日火曜日

【本日の取引】20260224~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
先日、首相が日銀総裁と会談したが、その際に利上げに難色を示したらしい。
そのことが報じられてから、円安が進んでいるが、どうしても円安にしたいらしいw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
最近、歴史を調べることが多いが、知らなかったことが多いなと思う。
日本が国民主権国家になったのは戦後で、80年ほどしか経っていないことになる。
経済大国になったのはバブル期なので、40年ほどしか経っていないw

日本が経済大国になれたのは、人口が増え、市場が大きくなったため。
つまり、人口の増加に伴い、消費が増えたことが理由。
現在、人口減少が始まっているが、人口減少に伴い、日本人の消費は減っている。
次世代のことを考えれば、今は積極財政ではなく、緊縮財政すべき局面だと思うw

先日、急落した仮想通貨が、再び、下がり始めている。
米国では「Bitcoin」の検索が急増しているらしい。
個人的には、歴史的な急落になるかもしれないと思っている。
仮想通貨については、後日、記事にしたいと考えているw

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由~米不足対策~

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。
バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたw

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。
2024年から2025年にかけて、米が品薄になり、価格が上がり始めた。
2024年に競争入札により政府備蓄米を放出したが、事態は改善しなかった。
2025年に随意契約により政府備蓄米を放出すると、一時的に事態は改善したw

2024年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はベビーブーマー世代。
2025年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はY世代になる。
ベビーブーマー世代の農水大臣は、事態を改善できなかった。
ところが、Y世代の農水大臣は、一時的とはいえ、事態を改善できているw

Y世代の農水大臣が事態を改善できた理由は以下だと思う。
・価格を下げるため、競争入札から随意契約に変えた。
・一日でも早く品薄を解消するため、政府から販売店へ直接、引き渡した。
費用対効果は別にして、当時としては最良の対策だったように思うw

新型ウイルスの感染が拡大し始めた頃、台湾ではマスクが品薄になりつつあった。
Y世代の政務委員は、民間技術者と協力し、3日で下記のシステムを作り上げた。
・マスクの在庫状況がリアルタイムで確認できる地図アプリ。
このシステムによりパニック買いがなくなり、感染防止にも効果があったとされているw

先日の選挙では、11政党が公約を掲げ、選挙活動を行った。
Y世代の党首は、上記のシステムを作った人の話を聞いたりしているらしい。
この党首が農水大臣なら、米の在庫状況が確認できるシステムを作るかもしれない。
自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw

【コラム】日本人の金融資産に株式が少ない理由

欧米と比較すると、日本人は株式等の割合が少ないといわれている。
下図は、日米欧の家計の金融資産構成の比較。
株式等の割合は、米国が41.5%、ユーロエリアが25.3%に対し、日本は12.2%しかない。
日本人の金融資産に株式が少ない理由について書いてみるw
※「資金循環の日米欧比較」2025年8月29日 日本銀行調査統計局より。

結論から書くと、日本には勤労(※)の義務があり、重んじる教育がされているため。
日本国憲法、教育基本法、学校教育法には、以下の条文がある(下線は自身が追記)。
※「勤労」は、心身を使い、精を尽くして仕事に励むこと。賃金を得て働く行為や、特に肉体労働・精神労働を含めた包括的な労働。
(日本国憲法)
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

(教育基本法)
第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

(学校教育法)
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

江戸時代、幕藩体制を盤石にするため、士農工商の身分制度が作られた。
日常的に金を扱う商人は、農民より身分が低く、職人(工)よりも低い身分とされた。
明治になり身分制度は廃止されたが、江戸時代の商人のイメージはよくない。
時代劇でも、商人が主役になることは少なく、悪役にされることが多いw

自身が株式投資を始めたのは、貯蓄では住宅ローンを完済できないと思ったため。
始めるまで、株式投資はギャンブルみたいなもので、損する可能性が高いと思っていた。
もし、貯蓄で完済できるようであれば、株式投資を始めていなかったと思う。
株式投資している人が少ないのは、勤労を重んじる教育がされているためだと思うw

戦後の日本は、驚異的な経済成長をとげ、世界2位の経済大国となった。
驚異的な経済成長ができたのは、ベビーブームで人口が増え、市場が大きくなったため。
下は、明治以降の人口推移だが、人口が急増していることがわかる。
現在、人口減少が始まっているので、学校の教師が株式等を学ぶ必要があるように思うw

■明治・大正期
・1872(明治5)年に3,480万人、1912(明治45)年に5,000万人を突破した。
■昭和戦前・戦中
・1936(昭和11)年に7,000万人を突破したが、戦争により一時的に減少した。
■戦後
・第1次ベビーブームにより人口が急増、1950(昭和25)年には8,400万人に達した。
■高度経済成長期
・1967(昭和42)年に1億人を突破、第2次ベビーブームでさらに増大。
■現在
・2004(平成15)年の約1億2,784万人をピークに減少が始まった。

2026年2月23日月曜日

【エッセイ】時代を先取りしていたベストセラー本

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。
バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたw

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。
先日、高齢の男性タレントが孫について語った記事を読んだ。
子には教えなくてはいけないが、孫には教えなくていい。
反対に孫から教えられることが多いという、よくある内容w

自身の親もそうだったが、自分が子より上だと思っている親は多い。
間違いを指摘しても、なかなか認めないし、あろうことか根に持ったりする。
子が決めたことに対しては、根拠もないのに反対してくる。
自身が知る限り、そのことが原因で、親と不仲になった子は多いw

自身は、子に間違いを指摘されたら、素直に認めるようにしてきた。
子が決めたことは尊重するが、反対する場合は理由を説明するようにしていた。
ちなみに、孫はかわいいが、孫よりは子の方がかわいい。
親が、自分は子より上だと思う理由がわかったので書いてみるw

明治時代までは、幕府と藩が、全国を分割支配する幕藩体制だった。
幕府は幕藩体制を盤石にするため、儒教の一派である朱子学を重用した。
朱子学は、「上下の秩序」を絶対視する教えで、君臣や親子の別を明確にした。
自身は知らなかったが、幕府を批判すると、弾圧されることもあったらしいw

1868(明治元)年、明治政府が発足、近代化が始まった。
政府は、欧米列強に対抗するため、天皇中心の中央集権国家を目指した。
廃藩置県で藩を廃止し、四民平等、地租改正、徴兵令、殖産興業を推進。
大日本帝国憲法制定により立憲体制を整え、議会政治へと移行したw

江戸時代の士農工商の身分制度はなくなったが、天皇中心の君主制になった。
つまり、幕府と藩の役割が、天皇と政府に変わったともいえる。
1946(昭和21)年、戦争の反省を踏まえた、日本国憲法が公布された。
日本国憲法は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を、三原則としているw

日本国憲法が公布されるまで、「上下の秩序」を絶対視する教えが残っていたことになる。
それまでに教育を受けた人は「上下の秩序」を重んじることを教えられた。
自分より立場や年齢が上の人を敬いなさい、もしくは絶対服従。
そのため、自身の親たちは、自分が子より上だと思っていたのだろうw

1872(明治5)年から1876(明治9)年にかけて、ある本が刊行された。
ある本は、福沢諭吉氏による「学問のすゝめ」。
欧米の近代的政治思想、民主主義を構成する理念、市民国家の概念を説明した本。
儒教思想を否定し、主権者となる国民の意識を改革することが目的だったw

同書は、全国民の10人に1人が買い求めるベストセラーとなった。
福沢氏は、自由市民による国民主権国家になって欲しかった。
ところが、天皇中心の中央集権国家となったことで、福沢氏は批判の対象となった。
戦後、「国民主権」になったことから、時代を先取りしていたベストセラー本といえるw

個人的に気に入っているのが、下の一文になる。
「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言われている。人は生まれながら貴賎上下の差別ない。けれども今広くこの人間世界を見渡すと、賢い人愚かな人貧乏な人金持ちの人身分の高い人低い人とある。その違いは何だろう? それは甚だ明らかだ。賢人と愚人との別は学ぶと学ばざるとに由ってできるものなのだ。人は生まれながらにして貴賎上下の別はないけれどただ学問を勤めて物事をよく知るものは貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるのだ」
(参考:「学問のすゝめ」Wikipedia)

2026年2月22日日曜日

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由~物価高対策~

2022年から大きく上がり始めた食料品の値上げ率および値上げ品目数の推移は以下になる。
・2022年 平均値上げ率 14%、値上げ品目 25,768品目
・2023年 平均値上げ率 15%、値上げ品目 32,396品目
・2024年 平均値上げ率 17%、値上げ品目 12,520品目
・2025年 平均値上げ率 15%、値上げ品目 20,609品目
※AIによる帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査などの検索結果。

各年の平均値上げ率が10%を超えていることがわかる。
2021年の価格を100%とすると、2025年の価格は以下になる。
100×1.14×1.15×1.17×1.15=176.39%。
値上げ率が消費税率をはるかに上回っていることがわかるw

先日の選挙では、物価高対策に消費税減税もしくは廃止を公約にする政党が多かった。
公約の消費税減税もしくは廃止の有無を確認することにした。
あと、各政党の党首・代表の世代と学歴も確認した。
確認した結果は以下になるw

11政党中10政党が、消費税減税もしくは廃止を公約にしていた。
10政党の党首・代表の世代は、ベビーブーマー世代とX世代だった。
10政党の党首・代表の学歴は、中卒から大卒だった。
消費税減税もしくは廃止を公約にしなかった政党の党首は、Y世代の大卒だったw

各世代の大学進学率と一般的な特徴は以下になる。
■ベビーブーマー世代:1946~1964年生まれ
・大学進学率:19.9~38.6%。
・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。
・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。
・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。
・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むw

■X世代:1965~1980年生まれ
・大学進学率:34.7~48.2%。
・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。
・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。
・仕事とプライベートの両立を重視する。
・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するw

■Y世代:1981~1996年生まれ
・大学進学率:48.6~56.8%。
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。
・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。
・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。
・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うw

上記からわかるように、若い世代になるにつれ、大学進学率が高くなっている。
ベビーブーマー世代とX世代の大学進学率は低く、半数に満たないことがわかる。
ベビーブーマー世代とX世代は、物価高対策は消費税減税もしくは廃止としている。
自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うw

【エッセイ】知っておきたい健康の知識~学歴による健康格差~

自身は大学卒業後、建築業界で働き始めた。
働き始めて思ったのが、低学歴の人が多いということ。
低学歴の人は、指示されたことしかしない人が多い。
言い換えれば、指示しないと何もできない人が多いことになるw

低学歴の人で、将来のことを考えている人は少ない。
「宵越しの金は持たない」ことが、カッコいいと思っている人が多かったりする。
「体が資本」という考えの人が多く、体力のある人が重宝される傾向がある。
そのためか、健康診断を受診する人はカッコよくないと思っていたりするw

国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所がある調査を行った。
行った調査は「日本人の教育歴ごとの死因別死亡率」。
約800万人分の人口データ(全人口の9%)と約33万人分の死亡データを元にしている。
調査の結果、ほとんどの死因で教育歴が短い群で死亡率がより高いことが明らかになった。

具体的には以下になる。
・「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約1.2倍、死亡率が高い。
・「大学以上卒業者」と比べて、「中学卒業者」は約1.4倍、死亡率が高い。
・死因別では、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんの死亡率の差が特に大きい。

日本の全死因のRII(※)は、男性が1.48倍、女性が1.47倍。
欧州のRIIは、フランスの男性が2.2倍、イタリアの女性が1.6倍など。
米国は、「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約2.3倍、がんの死亡率が高い。
欧州や米国と比べると、日本の教育歴による死亡率格差は小さい。
※RII:人口分布を考慮し、社会全体でどのくらい教育歴による死亡率格差があるか。1を超えると教育歴が短い群で死亡率が高いことを表す。

日本の学歴による健康格差が小さい理由として、以下の可能性が考えられている。
・安全な水や食糧など衛生水準の高さ。
・社会・経済的な安定性。
・国民皆保険制度による医療・保健サービスへのアクセス充実。

自身の親は二人とも中卒だったが、健康診断を受診していなかった。
二人ともがんになり、父親は手術で延命できたが、母親は延命できなかった。
日本の大学進学率と健康診断受診率は、欧米に比べて、低い。
個人的には、大学進学率と健康診断受診率を高くする必要があるように思う。

会社員時代、健康診断で要精密検査になっても、病院へ行かない人は多かった。
今年もダメだったよ的な、自虐的な自慢(?)をする人もいた。
精密検査のために病院へ行く人を、自己管理できていないからだと決めつける人もいた。
社会人になってからも、健康について学ぶ必要があるように思う。

2026年2月21日土曜日

【エッセイ】日本国憲法の改正提案に思ったこと

与党が憲法を変えたいらしい。
毎日新聞のアンケートでも、衆院選当選者の9割が憲法改正に賛成しているらしい。
個人的には、改正の必要はないと思っているので、驚きの数字だった。
憲法改正について、わかったことがあるので書いてみるw

与党の憲法改正サイトによると、変えたい理由は以下らしい。
"憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。"
日本国憲法の3原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)は変えないとのことw

変えたいのは4つで、以下を提案している。
1.「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化
3.参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ
4.教育環境の充実

各項目にそれぞれの現状と改正の方向性が書いてあった。
環境が大きく変化したことは理解できるが、憲法改正するような変化ではないように思う。
関連する法律や施行令、条例などの改正で対応できるように思う。
個人的には、以下の現状が問題のように思うw

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
→「集団的自衛権」や「多国籍軍の兵員・物資の空輸活動」は、1項で禁じられているように思うw

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
→特定の業界や団体のために活動している国会議員や地方議員は多いように思うw

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
→奴隷的拘束をされたり、意に反する苦役に服している労働者(ブラック企業の社員など)は多いと思うw

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
→宗教的活動をしている国会議員や地方議員は多いように思うw

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
→正当な理由がなく、拘禁された人がいた(冤罪など)w

衆議院のサイトには、日本国憲法全文が掲載されている。
全文の中には、公布時の内閣閣僚(総理大臣、大臣)の氏名がある。
改正されると、改正時の内閣閣僚の氏名も掲載されるかもしれない。
もしかしたら、歴史に名を残したい人が改正したいのかもと思ってしまったw

【エッセイ】日本と韓国の相場はバブルかもしれない

下図は、日経平均株価の長期チャートだが、高値圏にある。
20日の終値が56,825.70円で、PBR(純資産倍率)は1.81倍。
定価であるBPS(純資産)は、56,825.70円÷1.81倍=31,395円。
個人的には、バブル相場のように思うので、理由を書いてみるw
(TradingView提供のチャート)

日経平均株価は右肩上がりだったが、今年になってから急騰している。
急騰した要因は、日本初の女性首相の経済政策への期待感といわれている。
自身も期待感からの上昇かなと思っていた。
だが、別のチャートを見て、買いが買いを呼ぶバブル相場ではないかと思ったw

下図は、韓国総合株価指数の長期チャート。
韓国総合株価指数は、韓国証券先物取引所の有価証券市場(KSE)の指標。
上場企業の現在の時価総額と基準時点(1980年)の時価総額を比較した指標になる。
日本のTOPIX(東証株価指数)の韓国版ともいえるw
(TradingView提供のチャート)

上図からわかるように、2025年から急騰、2025年の倍近くになろうとしている。
今年になってから、上げ幅を拡大、最高値を更新している。
韓国経済のよくない噂は聞かないが、よい噂も聞かない。
個人的には、買いが買いを呼ぶバブル相場のように思うw

自身は、国内指標(日経平均株価、TOPIX)は、ほぼ毎日、確認している。
米国の指標(NYダウ、NASDAQ)、ドイツDAX指数、上海総合株価指数も確認したりする。
自身が確認した限り、今年になってから急騰している相場は、日本と韓国だけだった。
2024年名目GDP(国内総生産)世界ランキングでの韓国の順位を確認すると、12位だったw

日本は4位なので、韓国の経済規模は日本より小さい。
だが、今年になってから急騰している点は似ている。
下図は、急騰していた銀先物の長期チャートだが、今年になってから急落している。
日本と韓国の相場も急騰しているので、急落する可能性が高いように思うw
(TradingView提供のチャート)

2026年2月20日金曜日

【本日の取引】20260220~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
首相が施政方針演説で、成長のスイッチを押しまくると発言したらしい。
そのようなスイッチがあるなら、失われた30年になる前に、誰かが押していると思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
毎日新聞のアンケートによると、衆院選当選者の9割が憲法改正に賛成しているらしい。
個人的には、改正の必要はないと思っているので、驚きの数字だった。
戦後80年以上経ち、戦争経験者が少なくなったことが原因かもしれないw

ふと、Netflixで実写化される「国民クイズ」を思い出した。
原作:杉元伶一氏、作画:加藤伸吉氏によるマンガで、1993年から連載されていた。
国民クイズが憲法より優先されるディストピア(※)となった日本を舞台にしている。
日本は世界最大の経済大国で、最大の核保有国になっているw
※ディストピア:全体主義、過度な監視、AIによる支配など、徹底的に自由が管理・抑圧された「暗黒の未来社会」を指す概念。

「国民クイズ」の日本は、米国から第7艦隊をレンタルする軍事大国だった。
考えてみると、自国で防衛力を保有すると、維持管理費用がかかる。
必要なときに、米国から防衛力をレンタルした方がコスパはよいかもしれない。
浮いた費用を社会保障費や医療費に回せば、国民の満足度も向上するように思うw
(「国民クイズ」原作:杉元伶一氏、作画:加藤伸吉氏より)

2026年2月19日木曜日

【本日の取引】20260219~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家が大きく買い越し、個人投資家が大きく売り越していることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
日本への渡航自粛により、訪日中国人観光客が減っているらしい。
自身の親もそうだったが、日本人も観光地へ出かける人が多いなと思った。
人が観光地へ出かける理由を、知りたくなったw

貴金属や仮想通貨が急騰した後に急落したが下げ止まっている。
ふと、貴金属や仮想通貨の資産価値を知りたくなった。
資産価値を調べていると、貴金属の素材を調べる必要があることがわかった。
素材を調べていると、地球の起源や元素記号まで調べることになったw

人が観光地へ出かける理由は、心理学で確認することができた。
貴金属や仮想通貨の資産価値は、歴史や化学、心理学などで確認することができた。
調べている間は、時間が経つのも忘れるほど、集中できた。
昔は図書館へ行く必要があったが、今はネットで調べられるので恵まれているなと思うw

2026年2月18日水曜日

【エッセイ】責任ある積極財政の方針に思うこと

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いw

施政方針演説の原案によると、責任ある積極財政の方針は以下らしい。
"税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣言する。政府債務残高を対国内総生産(GDP)比で引き下げるとし、市場の信認を確保するため、具体的な指標を明確化することにも言及する。"
(2026年2月18日配信 読売新聞オンライン)

「税収が自然増に向かう」とあることから、これから投資を行い、税収を増やす方針。
「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」とある。
今まで投資不足だったので、これから投資しますということになる。
与党支持者は、これから投資する与党を応援していることになるw

税金を投資の原資と考えた場合、得られるリターンは下図の財政収支の黒字額になる。
バブル期以降、得られたリターンはなく、マイナスということになる。
与党は、不足分を特例公債(※)を発行することで、投資してきた。
つまり、金を借りて投資する信用取引をして、マイナスだったことになるw
※特例公債(特例国債)は、税収などで賄えない歳出の不足分を補うため、特別の法律に基づき発行される「赤字国債」の正式名称。建設国債と異なり、後世に残らない経費(年金・医療など)の財源。

1995(平成7)年以降、日銀は以下の金融市場調節を行っている。
・短期市場金利を誘導するオペレーション(公開市場操作)。
・資産の買入れ(長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど)。
・日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1%のマイナス金利を適用w

金融市場調節により、銀行の預金金利が低下、微々たる利息しかつかなくなった。
だが、ETFなどの買入れをしていたため、株式市場は歴史的な上昇相場となった。
つまり、日銀が市場操作する中、与党は信用取引をしたが、マイナスだったことになる。
なお、金融商品取引法では、市場操作(相場操縦)は禁じられているw

日銀は買入れたETFを、100年かけて売却しようとしている。
国債の買入れは行わず、政策金利も上げようとしている。
ところが、与党は「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」としている。
個人的には、断ち切らなくてはならないのは、未来への過度な投資だと思うw

兵庫県では、1969(昭和44)年から、公営企業が地域整備事業を行ってきた。
ところが、平成以降に行った事業はすべて赤字だった(※)。
平成元年は1989年なので、37年前から赤字の事業を行っていたことになる。
関係者への利益供与を疑われてもおかしくないが、他にも同様のケースがあるように思うw
※「地域整備事業のあり方検討についての報告書 2024年2月」企業庁経営評価委員会。

【本日の取引】20260218~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
希少なカードが25億円超で落札されたが、チューリップバブルみたいだなと思ったw

2026年2月17日火曜日

【コラム】日本が戦争をする可能性

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、防衛力や外交力の強化を行うとしている。
ネットには、日本が戦争をするのではと心配する声がある。
日本が戦争をする可能性について、わかったことがあるので書いてみるw

結論から書くと、日本が戦争をする可能性は低い。
理由は、日本国憲法と日米安全保障条約があるからになる。
自身は知らなかったが、日米安全保障条約は日本に戦争をさせない条約だった。
要は、日本国民だけでなく、米国も日本に戦争をさせないようにしているw

日本は1931(昭和6)年から1945(昭和20)年まで戦争を行ってきた。
・1931年 満州事変(柳条湖事件)
・1937年 日中戦争(支那事変)開戦
・1941年 太平洋戦争(大東亜戦争)開戦 
・1945年 ポツダム宣言受諾、玉音放送(終戦) 

1947(昭和22)年、上記の戦争の反省を踏まえて、日本国憲法が施行された。
日本国憲法の三原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義(恒久平和主義)」。
「平和主義」では「戦争の放棄」、「戦力不保持」、「交戦権否認」を掲げている。
戦争をしない、軍隊などを持たない、戦争する権利すら認めないとしている。

1951(昭和26)年、日本は連合国との平和条約(旧日米安全保障条約)に署名する。
日本本土に米軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた条約。
この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了、日米両国は国交回復している。
1960(昭和35)年、日米安全保障条約(※)が締結される。
※正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。

同条約の第5条は以下になる。
「各締約国(日本、米国)は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する。」

条文に「自国の憲法上の規定および手続きに従って」とある。
仮に、平和および安全を危うくする事態が起こったとしても、日本国憲法に「戦争の放棄」と「交戦権否認」がある以上、戦争はできないことになる。
この点は米国も同じで、自国の憲法に反するような行動はできないことになるw

日米安全保障条約には日本の軍事力増強を抑止する目的があるらしい。
・1971(昭和46)年7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
・1990(平成2)年3月、在沖縄アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既に強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶の蓋』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
・1999(平成11)年のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」が49パーセント、「日本防衛」が12パーセントとなった。
(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」Wikipediaより)

もし、日本が必要以上に防衛力を増強しようとすれば、米国が止めさせるだろう。
日米安全保障条約には、日本を経済活動に集中させる目的もあるらしい。
経済界に優秀な人材が集まったため、日本が経済大国になれたという意見もある。
個人的には、日本は経済活動に集中、攻撃されたら、米国に守ってもらえばよいと思うw

与党の中には、日米安全保障条約を都合よく(?)解釈しようとする人がいる。
台湾有事の発言のように、他国のことに干渉する発言をする人もいる。
彼らの目的はわからないが、日本には日本国憲法と日米安全保障条約がある。
日本国憲法と日米安全保障条約がある限り、日本が戦争をする可能性は低いと思うw

【本日の取引】20260217~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
貴金属と仮想通貨が急落して下げ止まっている。
ふと、仮想通貨に製造原価があるとしたら、いくらくらいになるのか、気になったw
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
学生時代に米国と欧州に旅行、スイスを訪れたことがある。
スイスは歴史的建造物も多く、自然も豊かな国だったが、住みたいとは思わなかった。
なぜなら、スイス人はカッコいい人が多く、見劣りすると思ったためw

スイスは永世中立国になっている。
永世中立国は、他国間の戦争に関与せず、戦争を始めないことを国際的に認められた国。
スイスが永世中立国になれたのは、以下の条件を満たしているためらしい。
・複数の国家の同意による「中立化」が必要である。
・中立化に参加した諸国は、永世中立国の独立と領土保全を常時保障する義務がある。
・永世中立国はその中立である領土を他国の侵害から守る義務がある。そのため常設的な武装が求められる。
・永世中立国は、自衛の他は戦争をする権利を持たない。
・永世中立国は、他国が戦争状態にある時には伝統的中立を守る義務がある。
・永世中立国は、平時においても戦争に巻き込まれないような外交を行う義務がある。従って、軍事同盟や軍事援助条約、安全保障条約の締結を行わず、他国に対して基地を提供してはならない。戦時においては外国軍隊の国内の通過、領空の飛行、船舶の寄港も認めないが、これは中立国一般の義務でもあるなどw
(「中立国」Wikipediaより)

かって、ソ連が日本を永世中立国にしてはどうかと提案したらしい。
日本は拒否したが、拒否していなければ、スイスみたいな国になっていたかもしれない。
スイス人の傭兵部隊であるスイス傭兵が、バチカン市国とローマ教皇を警護している。
拒否していなければ、日本人がバチカン市国とローマ教皇を警護していたかもしれないw

2026年2月16日月曜日

【エッセイ】日本での生活に株式投資が必要な理由

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いw

政治関連の記事には、高齢者らしき与党支持者のコメントが多くある。
論点がズレているコメントがあったりするが、大丈夫だろうかと思う。
市場関係者や経済界が懸念していることがわからないんだろうなと思う。
自身が懸念することと、日本での生活に株式投資が必要な理由を書いてみるw

財政収支は、国・地方自治体・社会保障基金において、歳入から歳出を差し引いている。
国や地方自治体が、税収等で社会保障や公共事業などを賄えてなければ赤字になる。
下図は、日本の財政収支の推移だが、バブル期以降、赤字が続いている。
2024年以降は、IMFによる2025年10月時点の推計だが、赤字が増える見込みw

積極財政を行なえば、歳出が増えるだけなので、赤字額が増えるだけ。
本来であれば、赤字の原因を分析して、黒字になるよう改善しなくてはならない。
赤字の原因は、ベビーブーマー世代やX世代(※)の失態だと思っている。
彼らが自らの利益になることしか考えてこなかったことが原因だと思っているw
※ベビーブーマー世代は1946~1964年生まれ、X世代は1965~1980年生まれ。

地方公共団体の財源の余裕を表す指標に財源力指数がある。
全国の都道府県で指数が1以上の黒字は東京都だけになる。
東京都以外は指数が1未満の赤字になっている。
東京都以外は赤字の原因を分析しておらず、改善していないことになるw

納税を投資と考えた場合、得られるリターンは下図の財政収支の黒字額になる。
バブル期以降、得られたリターンはなく、マイナスということになる。
マイナスの場合、マイナス分を補填しなくてはならない。
マイナス分を補填するためにも、個人による株式投資が必要だと思うw

【本日の取引】20260216~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
政治関連の記事には、高齢者らしき与党支持者のコメントが多くある。
論点がズレているコメントがあったりするが、大丈夫だろうかと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。
政治関連の記事には、高齢者らしき与党支持者のコメントが多くある。
論点がズレているコメントがあったりするが、大丈夫だろうかと思う。
市場関係者や経済界が懸念していることがわからないんだろうなと思うw

与党支持者のコメントで多いのが、多くの人が政策を支持したという勘違い。
先日の選挙は、現首相でよいか、よくないかを選択する選挙。
選挙の結果、現首相がよいとしたのであって、政策を支持したわけではない。
具体的な政策については明らかにされていないため、支持しようがないw

与党支持者のコメントは、総裁選で現首相が選ばれてから、急増したように思う。
しかもコメントされると、短時間で賛同数が急増したりする。
選挙の際の首相動画もそうだが、意図的なものを感じる。
先日の選挙結果は民意だが、総意ではないことをわかっているのだろうかと思うw

2026年2月15日日曜日

【エッセイ】奨学金に対する考えについて思うこと

「インベスターZ」というマンガがある。
北海道にある中高一貫の進学校の投資部が舞台になる。
投資部には各学年の成績トップの6人が所属している。
学校の運営費や生徒の学費や寮費は、投資部の運用益で賄っているw

創業者一族の若き後継者と投資部の主人公が投資で対決する話がある。
後継者が勝った場合、投資部は廃部となり、後継者が運用を行うことになる。
主人公が勝った場合、投資部は存続、後継者は東大へ進学することになる。
後継者は、東大なんてバ〇な大学にいかされてたまるかと、勝負に挑むw

「インベスターZ」の著者は三田紀房氏。
三田紀房氏は受験マンガ「ドラゴン桜」も描いている。
「ドラゴン桜」はドラマ化され、ヒットしたが、以下のセリフがあった。
「バ〇とブ〇は東大へ行け」w

自身は知らなかったが、日本の大学の世界的なレベルは高くないらしい。
英国の高等教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)がある。
同誌の「THE World University Rankings 2025」(※)は以下になる。
※115 の国と地域の 2,092 大学を対象。Teaching(教育)、Research Environment(研究環境)、Research Quality(研究の質)、Industry(産業界の関与)、International Outlook(国際的展望)、の5分野18指標をスコア化。
・1位 オックスフォード大学(英国)※9年連続で世界1位
・2位 マサチューセッツ工科大学(米国)
・3位 ハーバード大学(米国)
・4位 プリンストン大学(米国)
・5位 ケンブリッジ大学(英国)
・28位 東京大学(日本)
・55位 京都大学(日本)

115 の国と地域の 2,092 大学を対象にしているが、上位は英国と米国が占めている。
日本で1位の東京大学は、世界では28位になっている。
確かに、日本人のノーベル賞受賞者には、海外の大学で研究されている方が多い。
海外の大学の方が、研究環境が整っており、レベルも高いということだろうw

2024年の大学進学率(短期大学含む)における主要国の順位は以下になる。
英国や米国は5人中4人が進学しているが、日本は3人中2人しか進学していない。
以前、海外の大学は入学するのは易しいが、卒業するのが難しいと聞いたことがある。
日本は入学するのが難しいので、そのことも関係しているのかもしれないw
・25位 英国 80.50%
・29位 米国 79.36%
・30位 ドイツ 78.59%
・37位 中国 76.88%
・41位 カナダ 76.26%
・42位 イタリア 75.95%
・47位 フランス 70.45%
・54位 日本 64.89%
・57位 ロシア 60.39%

2022年度の日本学生支援機構の調査結果がある。
大学(昼間部)の学生で奨学金を受給している割合は55.0%で、2人に1人が利用している。
3人に2人が大学進学しており、進学した2人に1人が奨学金を利用している。
つまり、大学対象年齢の3人に1人が、奨学金を利用していることになるw

奨学金に関する記事があると、奨学金に対する考えがコメントされる。
考えは大きく二通りで、奨学金肯定派と否定派に分かれるように思う。
肯定派は「奨学金があったおかげで大学へ進学でき、大卒になれた」など。
否定派は「大学へ行かずに、若いうちに手に職をつけた方がよい」などw

これらのコメントを読むたびに思うことがある。
思うのは、奨学金を利用することになったのは、学費を用意できなかった親の責任。
したがって、奨学金を利用させたのであれば、親が返済すべき。
否定派には、子どもの進路は、子どもの意見を尊重すべきと思うw

自身の両親は二人とも中卒だったので、大学進学は必要ないという考えだった。
小遣いはバイトで稼ぐという条件で、大学へ進学したが、正解だったように思う。
なぜなら、大学生活で学ぶことは知識だけではないからになる。
知識以外の学びが何なのかは、大学生活を経験しないと、わからないだろうなと思うw

【エッセイ】一人でも暮らすことができると思った国

学生時代に米国と欧州に旅行、働きだしてからは米国とインドネシアに旅行した。
今まで訪れた国は、米国、英国、フランス、スイス、イタリア、インドネシア。
それぞれの国を知ることができ、よい思い出になっている。
訪れた国の中で、一人でも暮らすことができると思った国があるので書いてみるw

一人でも暮らすことができると思った国は、英国になる。
英国ではロンドンのホテルに宿泊したが、親切な人が多かった。
友だちと食事に出かけ、店の前にあるメニューを見ていた。
すると、すぐに通りかかった女性が、声をかけてくれたw

食事できる店を探していると伝えると、ついてくるようにいわれた。
女性についていくと、別の店の前で、ここでどうかと聞かれた。
値段が高かったので、違うところがよいと伝えると、別の店に案内してくれた。
手頃な値段だったので、ここにしますと伝えると、お礼をいうヒマもなく立ち去ったw

翌日、友だちと食事に出かけ、店の前にあるメニューを見ていた。
すると、すぐに通りかかった女性が、声をかけてくれた。
困っていないことを伝えると、女性は立ち去った。
メニューを見ていると、別の女性が声をかけてきたので、困っていないことを伝えたw

観光地へ行くため、行き方を尋ねたときも、丁寧に教えてくれた。
買い物をしたときも、店員から話しかけられることが多かった。
英国は紳士の国といわれ、治安もよいイメージがあったが、イメージ通りだった。
英語は話せなかったが、英国なら一人でも暮らすことができると思ったw

一人でも暮らすことができるが、暮らしたくないと思った国がある。
暮らしたくないと思ったのは、インドネシア。
インドネシアではバリ島のリゾートホテルに宿泊した。
リゾートホテルは快適だったが、ホテルの外はよくなかったw

観光地へ行くと、土産物を売りつけに来る人が多かった。
店に入ると、古い設備が多く、衛生的ではなかった。
ただ、日本人は金を持っていると思われたのか、女性からはモテた。
女性からはモテたが、一生、暮らしていけるかというと、暮らせないなと思ったw

近年、日本を訪れる外国人観光客が増えている。
日本で、観光客が店の前でメニューを見ていても、声をかける人を見たことがない。
インドネシアから来た人は、一人でも暮らすことができると思うかもしれない。
英国から来た人は、一人でも暮らすことができるが、暮らしたくないと思うかもしれないw

2026年2月14日土曜日

【エッセイ】硬貨の価値を確認してわかったこと

学生時代の海外旅行で、記念になると思い、硬貨を持ち帰った。
いくつかの硬貨は使用不可などの理由で、高値で取引されているらしい。
例えば、下にある25セント硬貨の「ワシントン 200周年記念版 1776年〜1976年」。
オークションサイトでは、数百円から100万円超で出品されているw

25セントは0.25ドルなので、1ドルを153円とすると、38円ほどになる。
上の硬貨は、10倍から26,300倍超に価値が上がった可能性がある。
もし、10万円分の硬貨を購入していれば、少なくとも100万円にはなっていた。
硬貨の価値を確認してわかったことがあるので書いてみるw

結論から書くと、硬貨の価値には、通貨としての価値と希少品としての価値がある。
例えば、下は日本の1円硬貨と米国の1セント硬貨。
1セントは0.01ドルなので、1ドルを153円とすると、1.5円ほどになる。
それぞれ1円と1セントの通貨として使用することができるw

しかしながら、これらの製造原価は額面より高い。
1円硬貨の製造原価は約3円、1セント硬貨の製造原価は3.69セントといわれている。
現在の米国大統領は、額面を超える原価が必要な硬貨を作るのはムダだとした。
そのため、1セント硬貨は2025年11月に製造が中止されているw

電子マネーの普及などに伴い、硬貨の発行枚数が減少している。
そのため、平成23年、24年、25年、29年、30年の1円硬貨の価値は高くなっている。
通貨の価値の3,000倍となる3,000円で取引されたりするらしい。
他にも発行枚数が少ない年の硬貨は、希少品として高値で取引されることがあるw

意外だったのは、製造時のエラーがある硬貨も高値で取引されること。
エラーがあれば、本来の価値が損なわれると思うが、そうではないらしい。
希少品の場合、価値の算定基準が、人により大きく異なる。
異なるのは、希少品などの鑑定士が国家資格でないことなどが、理由だと思うw

硬貨の価値を確認して、投資するなら、株式投資が最もよいと思った。
なぜなら、希少品の硬貨を持っていても、持っている間は利益を得られない。
株式投資の場合、株を買えば、会社を買うことになる。
社員の働きで、会社の業績が上がれば、株価が上がったり、配当金が増えたりするw

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~日本が財政赤字になった原因~

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いw

財政収支は、国・地方自治体・社会保障基金において、歳入から歳出を差し引いている。
国や地方自治体が、税収等で社会保障や公共事業などを賄えてなければ赤字になる。
下図は、日本の財政収支の推移だが、バブル期以降、赤字が続いている。
2024年以降は、IMFによる2025年10月時点の推計だが、赤字が増える見込みw

赤字の原因は、少子高齢化による税収の減少だという意見がある。
個人的には、原因はベビーブーマー世代やX世代(※)の失態だと思っている。
具体的には、彼らが自らの利益になることしか考えてこなかったことが原因。
このことがよくわかる事例があるので、書いてみるw
※ベビーブーマー世代は1946~1964年生まれ、X世代は1965~1980年生まれ。

先日、兵庫県が、2026~28年度の3年間の収支不足(赤字)額を発表した。
従来見込んでいた160億円の赤字が、530億円に増える見通しとのこと。
原因は、長期金利の上昇により、県債(借金)の利子負担額が増えるため。
8月に県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」になる可能性が高いらしいw

2024年2月、企業庁経営評価委員会は、以下の報告書を公表している。
「兵庫県企業庁が実施する地域整備事業は、昭和44年の事業開始以来、50年以上にわたり、公営企業の持つ経済性を発揮しつつ、時代のニーズを捉え、産業用地や住宅用地等の造成・分譲、地域振興の拠点整備などを展開してきた。」
「これらの事業については、企業庁への直接的な収益以外にも、地域の雇用創出や税収の増加、研究開発の発展や住環境の向上への寄与等、外部効果も含め大きな役割を果たしてきた。
その一方で、公益的側面に傾向した事業展開が、現在の厳しい経営状況を招き、結果として県民の負担増加の可能性を生じたことも、また事実である。特に、その後の社会情勢の変化に対して適切な対応を取らず、従来の人口増・右肩上がりの経済成長を前提とした財政スキームのまま事業を継続したことは問題であり、平成以降に行った事業はすべて赤字となっていることからも、少なくとも収支の面では成功したとはいい難い。」
(「地域整備事業のあり方検討についての報告書」企業庁経営評価委員会より)

兵庫県では、昭和44年から、公営企業が地域整備事業を行ってきた。
ところが、平成以降に行った事業はすべて赤字だった。
平成元年は1989年なので、37年前から赤字の事業を続けていたことになる。
雇用創出のためだろうが、関係者への利益供与を疑われても、おかしくないように思うw

現在の知事は、この問題を公にし、見直そうとしている。
ところが、職員からパワハラなどで内部通報されるなどしている。
前述の収支不足の記事に対しても、現在の知事にも責任があるとするコメントが多い。
現在の知事のことはよく知らないが、同情を禁じ得ないw

2026年2月13日金曜日

【本日の取引】20260213~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
貴金属と仮想通貨が下げ止まっているが、高値を更新するのは難しいように思うw
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は、下の一品。
ふと、イカ天入りの焼きそばが食べたくなった。
焼きそばに砕いたイカ天を入れて作ったところ、美味だった。
初めて、イカ天入りの焼きそばを作ったが、レパートリーが増えたw

学生時代の海外旅行で、記念になると思い、硬貨を持ち帰った。
いくつかの硬貨は使用不可などの理由で、高値で取引されているらしい。
例えば、下にある25セント硬貨の「ワシントン 200周年記念版 1776年〜1976年」。
オークションサイトでは、数百円から100万円超で出品されているw

25セントは0.25ドルなので、1ドルを153円とすると、38円ほどになる。
上の硬貨は、10倍から26,300倍超に価値が上がった可能性がある。
もし、10万円分の硬貨を購入していれば、少なくとも100万円にはなっていた。
硬貨の価値の算定基準を確認しているが、後日、記事にしたいと考えているw

2026年2月12日木曜日

【エッセイ】世界の大学進学率と日本史上最悪の作戦

会社員を卒業してから、過去の出来事などについて考えることがある。
考える中で思うのが、学歴は高ければ高いほどよいこと。
先日、世界の大学進学率を見て思ったことがある。
2024年の大学進学率(短期大学含む)の上位ランキングは以下になるw
・1位 ギリシャ 165.11%
・2位 マカオ 141.86%
・3位 トルコ 127.58%
・4位 香港 120.09%
・5位 フィンランド 108.13%
・6位 アルゼンチン 107.82%
・7位 韓国 106.71%
・8位 チリ 104.73%
・9位 オーストラリア 104.65%
・10位 キプロス 99.02%

上位には、経済的に豊かなイメージの国が多いことがわかる。
100%を超えているのは、社会人や外国人留学生などを含んでいるためらしい。
G7などの主要国が入っていないのは意外だった。
上位ランク外だった主要国は以下になるw
・25位 英国 80.50%
・29位 米国 79.36%
・30位 ドイツ 78.59%
・37位 中国 76.88%
・41位 カナダ 76.26%
・42位 イタリア 75.95%
・47位 フランス 70.45%
・54位 日本 64.89%
・57位 ロシア 60.39%

日本は主要国の中では低く、ロシアを除くと、最下位ということになる。
各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。
上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。
その下は、各世代の大学進学率と、同程度の国の順位と大学進学率になるw
※「大学進学率」は、大学(学部)・短期大学(本科)への進学率 (過年度高卒者等を含む)。

■ベビーブーマー世代(1946~1964年生まれ)、大学進学率:19.9~38.6%。
・92位 パラオ 41.13%
・93位 マレーシア 38.50%

■X世代(1965~1980年生まれ)、大学進学率:34.7~48.2%。
・78位 モルティブ 48.50%
・79位 モロッコ 48.18%

■Y世代(1981~1996年生まれ)、大学進学率:48.6~56.8%。
・62位 サンマリノ 57.55%
・63位 ハンガリー 56.59%

■Z世代(1997~2012年生まれ)、大学進学率:56.5%~。
・64位 ウズベキスタン 56.52%
・65位 イスラエル 55.84%

自身はX世代で、両親はベビーブーマー世代より前の世代だった。
両親は二人とも中卒だったので、大学進学は必要ないという考えだった。
小遣いはバイトで稼ぐという条件で、大学へ進学したが、正解だったように思う。
個人的には、大学生活を経験したことが、最も価値があったように思うw

先日の選挙で、与党の議席が戦後最多となった。
ベビーブーマー世代の首相は、責任ある積極財政を行うとしている。
市場関係者や経済界からは、財源が不明なため、財政悪化を懸念する声がある。
だが、ネットには、首相にやらせてあげよう的な応援する声が多いw

第二次世界大戦で、日本史上最悪とされる作戦があったことを、ご存じだろうか。
最悪とされるのは、司令官の無謀な計画により、多くの死者を出したインパール作戦。
補給を考慮しない作戦を行った結果、多くの死者を出すことになった。
大本営(※)は反対していたが、司令官の熱意に、やらせてみようと許可したらしいw
※大本営は、日清戦争から太平洋戦争までの戦時中に設置された日本軍の最高統帥機関。