【エッセイ】AIと裁判資料を作成して思ったこと

昨年4月に米南部フロリダ州の大学で8人が死傷した銃撃事件を巡り、地元の司法当局は21日、殺人では最も量刑が重い第1級殺人罪などで起訴された男性被告が利用していた生成人工知能（AI）「チャットGPT」と、運営会社オープンAIを刑事捜査の対象にすると発表した。
司法当局は記者会見で、チャットGPTが被告に対し、使用する銃の種類のほか、多くの人を狙える時間帯や場所についても助言を与えていたと指摘。「もしチャットGPTが人間だったら、殺人罪で訴追されていただろう」と批判した。
今後、被告とチャットGPTのやりとりを検証し、犯罪を助長するような行為がなかったかを調べるとしている。オープンAI側に記録の提出を求め、同社の責任も捜査する。
米メディアによるとオープンAIは捜査に協力する姿勢を示す一方、「インターネット上で広く公開されている情報に基づき、事実に即した回答を提供した。違法、有害な活動を助長してはいない」と反論している。

（毎日新聞　2026年4月22日配信）

-----------------------------------------------------------------------------

米国の司法当局が、AIとAI運営会社を刑事捜査の対象にすると発表した。

自身がAI側の立場（弁護人）なら、どのように反論するか、AIと裁判用の資料を作った。

個人的には、自身のAIに対しての考えが整理できたので、よかったと思う。

下が初公判における準備書面（※）の要旨になるｗ

※弁護人が被告人の主張（否認、正当防衛、情状など）を法廷に先立ち裁判所と検察官に伝える書面。

-----------------------------------------------------------------------------

弁護人準備書面（要旨）

1. 被告人の無罪主張

被告人は無罪である。本件AIは価値中立的な知のインフラであり、被告人に犯罪を助長する意図（幇助の故意）は存在しない。また、検察側の主張する「本件AIが犯行に利用された」という事実関係自体、現時点では客観的な証拠に基づく立証がなされていない。

2. 事実関係に関する疑義（立証の困難性）

検察側は実行犯のデバイスから本件AIとの対話ログが発見されたとするが、「誰がその入力をしたか」という実行行為者の同一性については極めて疑わしい。

・なりすまし・共用の可能性： デバイスの所有者が実行犯であっても、実際に操作したのが第三者（なりすましや共用者）である可能性は否定できない。

・立証責任： 第三者の目撃証言や操作状況を捉えた記録がない限り、実行犯本人が本件AIから情報を得たという事実は、合理的疑いを超えて立証されたとは言えない。

3. 「仮に」情報の取得があったとした場合の予備的主張

仮に、百歩譲って実行犯本人が本件AIから情報を取得したと仮定しても、以下の理由により被告人は免責される。

（1）執拗な回避行為の介在： 被告人は、犯罪に結びつく回答を制限する厳格なフィルターを実装している。仮に本件情報が出力されたのであれば、それは通常の使用方法ではなく、実行犯が特殊な入力（脱獄手法）を執拗に繰り返し、被告人の意図した制限を意図的に回避した結果であると推認される。

（2）書籍・著者との公平性： 同種の情報は既存の専門書や図書館の蔵書にも存在する。それらの著者が処罰されない以上、仮にAIが同様の情報を出力したとしても、提供手段の違いだけで被告人のみを処罰することは、憲法14条（法の下の平等）に反する二重基準である。

4. 結論（Winny事件最高裁判決の法理）

Winny事件（平成23年最高裁判決）が示した通り、汎用的な技術の開発者は、専ら犯罪に利用させる目的がない限り、利用者の個別の行為に対して刑事責任を負わない。

本件AIが「知る権利」を支える有益なツールである以上、立証不十分な事実関係に基づき、かつ既存メディアとの公平性を欠く形での起訴は、不当と言わざるを得ない。

-----------------------------------------------------------------------------

ご存じの方もいるだろうが、Winny事件の概要は以下になる。

"本事件は、2004年にファイル共有ソフト「Winny」の開発者が、利用者の著作権法違反を助長したとして逮捕・起訴されたものである。開発者が自ら著作権を侵害したのではなく、「犯罪にも利用可能な便利な道具」を作ったこと自体の是非が、最高裁まで争われた。

2011年（平成23年）、最高裁は「技術そのものは価値中立的である」との立場から、一部の者が悪用したとしても、開発者が犯罪を積極的に推奨・宣伝していない限り、その刑事責任を問うことはできないとして、開発者の無罪を確定させた。"

AIに作成してもらうのに要した時間は、1時間ほどだった。

弁護士資格がある人なら、1時間もかからないかもしれない。

終わってから思ったが、AIにより弁護士の仕事も効率よくなるかもしれない。

弁護士の仕事が無くなることはないだろうが、量的には少なくなるかもしれないｗ