【エッセイ】日本の生活で知っておきたい法律の知識⑤

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

自身はブログに、できるかぎり事実しか書かないようにしている。

もちろん、全てを書いている訳ではなく、個人情報などは書かないようにしている。

様々な情報を書いたりするが、その際は公式サイトなどを確認するようにしている。

なぜなら、公式サイト以外の情報には、真偽不明な情報があったりするからになるｗ

例えば、確定申告の時期になると、下記のような情報が発信されていたりする。

「税務署へ提出したら、受理されたので、申告内容に間違いはなかった」

「還付金が入金されたので、申告内容に間違いはなかった」など。

受理や還付金が入金されたからといって、間違いがなかったとは限らないｗ

確定申告は所得税法などに従って行われる。

申告漏れや脱税の有無などは、国税庁が国税通則法の税務調査で確認する。

確定申告を行った人は、誰でも税務調査の対象になる可能性がある。

なお、間違いが意図的でなかった場合は申告漏れ、意図的なら脱税になるらしいｗ

どのような人を税務調査の対象にするかは、公にはされていない。

対象になった場合、過去に遡って調査されるらしい。

銀行口座などの入出金状況も、所有者の同意なしで、情報開示請求できるらしい。

したがって、受理や還付金が入金されたからといって、間違いがなかったとは限らないｗ

国税庁のサイトに「課税・徴収漏れに関する情報の提供」がある。

上記の情報提供フォームは、以下の情報源を選択できるようになっている。

対象者との会話、対象者（社）の取引先との会話、対象者（社）の従業員との会話、対象者（社）の内部資料、テレビ・新聞・雑誌等のマスメディア、SNS、動画共有サイト、その他、該当なしｗ

申告内容と寄せられた情報を比較して、対象者を決めているケースもあるように思う。

たまに、真偽不明な収支が書いてあるSNSがあったりする。

もし、申告内容と異なっていたら、税務調査の対象になるかもしれない。

ちなみに、脱税の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金になるらしいｗ