過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。
そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。
簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。
当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするw
日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。
・憲法:国の最高法規であり、全ての法律の基礎。
・法律:国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。
・政令:法律の具体的な実施に必要な細則を定める。
・条例:地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。
・規則:各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。
なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるw
個人的に多いと思うのが、本人が法律に従っていないことに気づいていないケース。
例えば、先日からの証券会社の不正取引で、被害者がSNSで発信したりしている。
被害や対応状況、個人的な意見などを発信するのであれば、罪に問われる可能性は少ない。
だが、名指しでこのような対応をされた的な発信をすると、罪に問われる可能性があるw
この場合、名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪などが成立する可能性がある。
罪に問われなくても、補償交渉の際に減額される理由になるかもしれない。
現在、証券会社の多くは、一定の補償をする方針と連絡を待って欲しいと公表している。
そのような中、名指しで批判的な発信をすることがよくないことは、考えればわかるw
相手が個人であれば、名誉を毀損しても、損害額は高額にならないだろう。
だが、証券会社であれば、自己破産レベルの損害額になるかもしれない。
気づくと、被害者が加害者になっていることは、ネットでは意外と多い。
発信するのであれば、一度、立ち止まって、冷静に考えることをオススメするw
もし、相談できる相手がいれば、被害に遭ったことを相談してみるのもよい。
最もベストなのは弁護士で、相談できる機会は多い。
その際に、ネットで名指しで批判したいと伝えてみるとよい。
おそらく、ほとんどの弁護士が、止めた方がよいとアドバイスするだろうw
自身が訴訟に関わって学んだことの一つに、"聞かれたこと以外は答えない"がある。
訴訟は、そのときの争点について、争うことになる。
過去の出来事や相手への感情などを話しても、メリットはなく、デメリットしかない。
もちろん、誘導尋問的な質問であれば、答える必要もないw
もし、自身が証券会社なら、ログインしていた頻度を聞くかもしれない。
たまにしかログインしていなければ、そのために気づくのが遅れ、損害額が増えた。
客に過失があったとし、その分の減額をするかもしれない。
個人的には、交渉は代理人弁護士にしてもらうことがベストだと思うw
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