【エッセイ】日本の生活で知っておきたい法律の知識⑥

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

以前、お笑い芸人が女性とのトラブルを記事にした出版社を相手に訴訟を起こした。

芸能活動を休止、訴訟に専念したが、コメントを発表した後、自ら取り下げた。

取り下げた理由は、裁判がこんなに大変だとは思わなかった。

訴訟は取り下げたが、以前と同じような芸能活動は再開できていないｗ

以前、元アイドルのタレントが示談済の女性とのトラブルを週刊誌に記事にされた。

タレントは、記事についてのコメントを発表した。

ところが、世間の理解を得られず、多くの非難をされる中、芸能界を引退した。

本人は、なぜ、こうなったのか、わからないといっているらしいｗ

いずれも原因は同じで、本人が考えて対応しなかったことが原因だと思う。

それぞれのコメントには、以下の文言があった（下線は自身が追記）。

「心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば」

「今後の芸能活動についても⽀障なく続けられることになりました」ｗ

個人的には、下線の語句がなければ、展開が異なっていたように思う。

下線の語句は、弁護士の法的なアドバイスを参考にしたと思われる。

弁護士は法律分野は詳しいが、それ以外の分野は詳しくないことが多い。

法的なアドバイスを、深く考えずに採用したことがよくなかったと思うｗ

自身は訴訟に関わったことがあるが、当事者意識が低い人は多い。

弁護士に委任すれば、弁護士から依頼されたことだけ、すればよいと思っている人は多い。

だが、法律に従えば、弁護士は代理人であって、当事者ではない。

どのように訴訟を進めるかを決めるのは、弁護士ではなく、当事者になるｗ

弁護士に委任すれば、弁護士が法的な根拠を元に主張してくれると思っている人は多い。

訴訟すれば、裁判官が法的根拠に基づき、判断してくれると思っている人も多い。

だが、主張するのは当事者であって、裁判官は双方が主張した内容でしか判断しない。

刑事裁判のイメージがあるからだろうが、民事訴訟は刑事裁判とは大きく異なるｗ

当事者意識が低い人は、個人だけでなく、企業にもいたりする。

企業の場合、法的な対応は法務部門が行うことが多い。

だが、多くの企業では、提携している弁護士に対応を任せることが多い。

交渉や訴訟において、前述のコメントにあるような対応をしている企業は多いｗ

ある弁護士は、困る依頼者の特徴は、以下だとしている。

・感情的で冷静に話ができない。

・弁護士の判断を信用せず、アドバイスを受け入れない。

・弁護士が対応できる範囲を超えた要求をする。

・無料相談のみを利用しようとする。

・弁護士費用を値切ろうとするｗ