【コラム】経済対策の原案に思うこと

政府の経済対策の原案に、賃上げした企業への税制支援があるらしい。

個人的には、税制支援があっても、賃上げする企業は少ないだろうと思っている。

景気の先行きが不透明な中、賃上げせずに内部留保する企業が多いだろう。

このことは、過去の賃上げ要請で効果がなかったことからも、明らかであるｗ

下図は、2021年度の一般会計歳入予算の内訳で、主に下記の2つで賄われている。

（1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入

（2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入

全体の約6割しか税収等で賄えておらず、残りの約4割は公債金（借金）に依存しているｗ

出典：財務省ウェブサイト

下図は、2021年度の一般会計歳出予算の内訳で、主に下記の3つに使われている。

（1）「社会保障」：年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出

（2）「国債費」：国債の償還（国の借金の元本の返済）と利払いを行うための経費

（3）「地方交付税交付金等」：国が調整して地方団体に配分する経費ｗ

出典：財務省ウェブサイト

日本の社会保障制度は、原則として社会保険料での費用負担が基本らしい。

だが、勤労世帯の減少を見込んでいることから、消費税を社会保障の財源としている。

少子高齢化時代に効果的な経済対策は、移民受け入れなどによる勤労世帯の増加しかない。

減り続けるパイを分配するだけでは、いつまでたっても経済は自転車操業だろうｗ