【コラム】マンション管理計画認定制度が大家業に与える影響

自身は数年前から、リフォームしたマンションを人に貸す、大家業を営んでいる。

大家業には専門的な知識が必要になるが、このことがわかっていない人は多い。

例えば、今年4月から「マンション管理計画認定制度」が施行される。

「マンション管理計画認定制度」が、大家業に与える影響について書いてみるｗ

「マンション管理計画認定制度」は、マンションが管理不全に陥ることをなくす制度。

具体的には、管理組合の運営、長期修繕計画の作成及び見直し等の基準が定められる。

従来は、立地条件、築年数、分譲会社のブランド等が中古マンションの評価基準だった。

今後は、計画的に長期修繕を行っているかが、評価基準になる可能性があるｗ

立地条件などがよくても、計画的な管理が行われていなければ、低評価。

立地条件などがよくなくても、計画的な管理が行われていれば、高評価となる。

ここまでは、専門的な知識がない人でも、少し考えればわかる。

だが、個人的には、大家業に与える影響は、上記より大きいと考えているｗ

管理会社は「マンション管理計画認定制度」があるので、計画通りの修繕を提案してくる。

管理会社が提案する長期修繕計画は、安全を見ているため、工事費が高いことが多い。

ところが、工事費が適正かどうか確認できる管理組合は少ない。

結果、高い工事をさせられ、資材等が高騰すれば、修繕積立金を値上げされることになるｗ

修繕積立金が値上げされれば、大家業の収支にはマイナスでしかない。

これを防ぐには、適正な工事費の工事会社を見つけるしかない。

先日、自身が大家業を営むマンションの管理会社から、長期修繕工事の見積が届いた。

自身が一級建築士なのを知っているためか、計画予算より、かなり少ない見積だったｗ