政府は金融所得課税の引き上げを検討するらしい。
所得税は、課税額が高いほど適用される税率が上がる累進課税。
株式譲渡益や配当金など金融所得への課税が、一律20%であることが理由らしい。
市場には、投資意欲を冷やしかねないとの警戒感があるらしいw
金融所得課税の引き上げ検討は、今に始まった話ではない。
昨年6~7月に、日本証券業協会が「個人投資家の証券投資に関する意識調査」を行った。
上記の調査に「金融所得に対する課税のあり方について」という項目がある。
内容は「現行の税率(20%)が仮に30%に引き上げられた場合の投資方針」w
仮に税率が30%に引き上げられた場合、6割が投資方針に何らかの影響があると回答。
具体的には「上場株式や投資信託等への新たな投資には慎重になる」、「税率の引き上げ前に保有する株式や投資信託を売却して残高を減らす」等の影響があると回答している。
つまり、以前から金融所得課税の引き上げに対する市場の反応を探っていたのであるw
個人的には引き上げ反対だが、仮に引き上げられても投資方針に影響はない。
自身が株式投資を始めてから、金融所得課税が一律10%から20%に引き上げられた。
引き上げ前の売却により株価は下がったが、引き上げ後の買い戻しで株価は騰がった。
自身は引き上げ後の騰がったときに株を売ったが、増税分を超える利益を得たからであるw
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