【コラム】中国不動産債務不履行問題の気になる記事

先日、中国大手不動産会社の債務不履行問題が報じられた。

債務不履行問題の報道を受け、世界同時株安になった。

テレビの報道番組でも取り上げられ、多くの人の関心を集めた。

喉元過ぎれば熱さを忘れるではないが、上記に関する報道は少なくなりつつあるｗ

ウォール街では、中国不動産債務不履行問題に対する見解が分かれた。

アナリストは、中国当局が何らかの救済措置を講じるとみている。

トレーダーは、下落を見越したヘッジを怠っていない。

そのような中、なぜか大きく報じられていない記事があったので書いてみるｗ

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中国不動産開発会社のチャイナ・プロパティーズ・グループ（CPG）は15日、子会社が発行した社債について、同日の償還期限までに元本と利息を支払うことができず、デフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。

期限を迎えた社債は2億2600万ドル（約260億円）で、金利は年15％。CPGは債務の借り換えや資産売却が償還期限に間に合わなかったと説明。債権者と連絡を取りつつ、早期の資金調達を目指すと強調した。

（10月16日時事通信配信）

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中国で住宅および商業用不動産の開発を手掛けていたCPGが、債務不履行に陥ったらしい。

注目すべきは、年15%という社債金利の高さである。

年15%は事業拡大、つまり不動産開発を拡大させ続けない限り、不可能である。

まさしく、不動産バブルが崩壊しつつあることがわかるｗ

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中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

（中略）

国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。

（10月17日NEWSポストセブン配信）

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ウォール街のアナリストは、中国当局が何らかの救済措置を講じるとみている。

ところが、中国当局は混乱を見越して「第1級厳戒態勢」を発令しているのである。

明日は、住宅投資が約10％を占める中国GDP（7～9月）の発表がある。

少なくとも、明日の相場は中国GDPの発表があるまで、様子見が賢明かもしれないｗ