【エッセイ】投資家優遇の税制改正に基づく今後の税金

平成29年度税制改正で、投資家優遇の税制改正が行われた。

「上場株式等に係る配当等」は、所得税と住民税の対象である。

所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することが可能になったのである。

課税所得900万円以下は、所得税は総合課税、住民税は申告不要すれば節税となるｗ

例えば、自身の場合、今後の主な所得は、大家業の家賃収入と株の配当金になる。

大家業の家賃収入は、年間所得にすると数十万円だが、総合課税となる。

株の配当金は、特定口座（源泉徴収あり）の分離課税にしている。

分離課税の場合、所得税は15.315％、住民税は5％ｗ

株の配当金で、総合課税の場合、所得税と住民税の実質税率（※）は以下になる。

・課税所得額695万円超900万円以下：所得税13.273％、住民税7.2％

・課税所得額330万円超695万円以下：所得税10.21％、住民税7.2％

・課税所得額330万円以下：所得税0％、住民税7.2％ｗ

（※：所得税率から配当控除10％を差し引いた税率）

所得税は総合課税、住民税は分離課税にすれば、所得税と住民税の実質税率は以下になる。

・課税所得900万円以下：所得税0～13.273％、住民税5％

だが、自身の大家業の家賃収入は、年間所得にすると数十万円ほどしかない。

よって、住民税で株の配当金を申告不要にすれば、住民税は非課税となるｗ