最新の世論調査によると、先日、発足した内閣の支持率が82.0%らしい。
政権発足直後の支持率としては、2001年以降の政権で2番目に高い数字とのこと。
ちなみに、最も期待する物価高対策の1位は「食料品の消費税ゼロ」。
あまり時事ネタは書きたくないが、思うことがあるので書いてみるw
下図は、統計ダッシュボードの消費者物価指数(CPI)の推移。
CPIは、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定している。
2021年から3年連続で急激に上昇していることがわかる。
同時期にユーロ円とドル円が上昇していることから、円安が主要因であることは明らかw
ほとんどの人は、金利が低い国の通貨より、高い国の通貨を買いたがる。
円高にするには、政策金利を上げればよいが、輸出企業のためか、上げたがらない。
「食料品の消費税ゼロ」は、恒久的な対策ではなく、一時しのぎの対策でしかないw
先日、米国の財務長官が、日本の金融政策について、以下の投稿をしている。
「日本政府が日銀に政策余地を与える姿勢は、インフレ期待を安定させ、過度な為替の変動を回避する鍵となるだろう」
他国の政府高官が日本の金融政策について言及するのは異例だが、見かねたのだろうw
日本人はいい意味での協調性はあるが、主体的に考えられる人が少ないように思う。
島国で単一民族だったことなどが理由だろうが、よくないことだと思う。
個人的には、主体的に考えることができる人は、2割ほどだと思っている。
以前にも書いたが、根拠(?)となるデータは以下になるw
厚生労働省の「新型コロナワクチンの接種回数について(令和6年4月1日公表)」がある。
全体の1回目の接種率は80.4%、2回目の接種率は79.5%、3回目が67.1%。
したがって、接種していない人の割合は、ほぼ2割ということになる。
なお、乳幼児の1回目の接種率は4.5%、2回目の接種率は4.2%、3回目が3.4%w
総務省の「マイナンバーカードの申請・交付・保有状況(令和7年5月18日時点)」がある。
4月末時点の人口に対する保有割合(保有率)は78.5%。
したがって、保有していない人の割合は、ほぼ2割ということになる。
株式会社Liquidの調査によると、20代の20.5%、30代の12.5%は更新意向がないらしいw
株式会社JCBの「クレジットカードに関する総合調査(2022年版)」がある。
同調査によると、クレジットカードの保有率は86%、電子マネーの保有率は75%。
したがって、キャッシュレス決済していない人の割合は、ほぼ2割ということになる。
なお、クレジットカードの保有率が高いのは、60代男性の94%で、次が60代女性の93%w
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」がある。
同調査によると、60代かつ二人以上世帯で、貯蓄3,000万円超の割合は20.5%。
したがって、貯蓄3,000万円超ある割合は、ほぼ2割になる。
なお、60代かつ二人以上世帯で、貯蓄が全くない世帯の割合も20.5%w
日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査(2024年)」がある。
有価証券(株式、投資信託、公社債)を保有している人の割合は24.1%
したがって、有価証券を保有している人の割合は、ほぼ2割ということになる。
なお、2022年3月末時点の三菱UFJ銀行の金融資産における運用性商品の割合もほぼ2割w
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