【エッセイ】知っておきたい経済の知識～人口と国内総生産（GDP）～

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。

消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。

財政赤字を解決するには、歳入（税収）の範囲内に歳出（支出）を抑えればよい。

物価高騰は円安による原材料価格高騰が原因なので、政策金利を上げて、円高に戻せばよいw

解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。

原因は、デフレからインフレにし、経済を成長させようという国の方針にある。

そのため、支出を増やし、政策金利を上げさせようとしない。

個人的には、現在の方針は達成困難だと考えているので、理由を書いてみるｗ

下図は「統計ダッシュボード」の世界の人口で、上が2006年、下が2022年。

日本の人口は2006年が128百万人で、2022年が125百万人で3百万人減っている。

減った理由は少子高齢化による自然減で、当然、労働人口も減っている。

中国、インド、インドネシア、米国などは増えていることがわかるｗ

下図は「統計ダッシュボード」の国内総生産（名目GDP）で、上が2006年、下が2022年。

GDPは、一定期間に国内に産み出された付加価値の合計。

GDPの伸び率は「経済成長率」を示し、GDPが拡大すれば経済成長率はプラスとなる。

名目GDPは市場価格で、名目GDPから物価の影響を差し引いたものが実質GDPになるｗ

日本のGDPは、2006年は4兆6010億米ドルで、2022年は4兆2600億米ドルで減っている。

人口が減って、労働人口も減っているので、当たり前の結果ともいえる。

人口が増えた中国、インド、インドネシア、米国などは、GDPも増えている。

このことから、GDPは人口（労働人口）に比例していることがわかるｗ

日本はこれからも少子高齢化が進み、2060年には1億人ほどになると予測されている。

現在の人口からすると、2000万人ほどが減ることになる。

GDPは人口に比例しているため、当然、GDPも減ることになる。

現在の日本の方針が達成困難であることに、なぜ気づかないのかと思うｗ

現在、日本の株式市場は高値圏で推移している。

2006年頃の日経平均株価と比べると、倍以上になっている。

2022年のGDPが、2006年より下がっているため、市場が高すぎることになる。

つまり、実体経済は下がっているのに、株式市場が倍以上に上がっていることになるｗ