【エッセイ】知っておきたい経済の知識～骨太の方針～

下図は「統計ダッシュボード」の消費者物価指数。

折れ線グラフが、2020年を基準にした消費者物価指数（総合）。

棒グラフが、2020年を基準にした（前年比）消費者物価指数（総合）。

2022年から、急激に上昇、前年比2％超えであることがわかるｗ

物価が高騰している原因は、円安による原材料価格の高騰。

対策としては、政策金利を他国並みに上げて、円高に戻すこと。

だが、政府は輸出企業の利益を守るため、政策金利を上げたがらない。

輸出企業の利益を守ろうとする理由がわかったので書いてみるｗ

結論から書くと、「経済財政運営と改革の基本方針2014 （骨太の方針）」にある。

「骨太の方針」は、少子化・人口減少の克服や地方再生などに総合的に取り組む方針。

ただ、サブタイトルに「デフレから好循環拡大へ」とある。

つまり、デフレからインフレにすることで、経済成長させようとしているｗ

デフレは、モノやサービスの価格（物価）が継続して下落すること。

インフレは、モノやサービスの価格（物価）が継続して上昇すること。

インフレには「よいインフレ」と「わるいインフレ」があり、「よいインフレ」は以下。

・消費活発→需要増→価格上昇→企業利益増→従業員給与増ｗ

ところが「骨太の方針」は、以下になる。

・価格上昇→企業利益増→従業員給与増→消費活発→需要増。

近年は、円安による原材料価格の高騰が原因の「わるいインフレ」。

つまり、順序が異なる上に、原因に応じた対策をとっていないことになるｗ

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。

同委員会は、持続的な成長・発展のための課題と対応策について検討を進めてきた。

同年6月、「骨太の方針」に検討された方針が盛り込まれた。

当時の日本経済は、バブル期以降、低成長のデフレで「失われた20年」と称されていたｗ

10年たっても、同じ状況が続き、「失われた30年」と称されることになった

近年、企業収益が拡大、賃金上昇したのは、一部の大手企業のみ。

円安による「わるいインフレ」で、デフレは脱却した。

だが、多くの企業では利益や従業員給与は増えていないｗ

下図は「統計ダッシュボード」の世界の人口で、上が1986年で、下が2023年。

日本は1986年は122百万人だったが、2023年は124百万人で2百万人しか増えていない。

2060年には、少子高齢化により、100百万人ほどに減少すると予測されている。

個人的には、持続的な成長は難しいので、「骨太の方針」を見直す必要があるように思うｗ