証券会社の取引口座への不正アクセス・不正取引の件。
下図は、金融庁が現時点で各証券会社から報告を受けた発生日ベースの数値(暫定値)。
上が不正取引が発生した証券会社数、下が不正アクセスと不正取引件数。
不正取引による売却金額は約3,307億円、買付金額は約2,898億円w
上図からは、以下のことがわかる。
・5月に16社の証券会社で不正取引があった。
・不正取引は1月から増え始め、4月がピークで減少しつつあるが、終息していない。
・不正アクセスされても、不正取引されなかったケースがあるw
不正取引による被害があった証券会社では被害補償が始まっている。
ただ、証券会社によって対応が分かれている。
被害前の状態に戻す「原状回復」、被害額の2分の1の金銭補償など。
2025年08月23日配信の時事通信の記事によると、以下になるw
【原状回復(口座を被害前の状態に戻す)】
・野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券。
・三菱UFJeスマート証券※顧客希望で金銭補償。
【金銭補償(被害額の50%)】
・SBI証券、楽天証券、松井証券。
【一定の補償】
・マネックス証券※補償内容非公開。
各社の主なコメントは以下になる。
「しっかりした対応が企業価値向上につながる」(野村ホールディングス幹部)
「顧客の大切な資産を元の形に戻すのが最優先」(SMBC日興証券)
「顧客にも応分の負担をしてもらう」(松井証券)
サービス内容が異なるため、補償内容が異なるのは理解できる。
だが、預ける側からすると、サービス内容が低下しても、原状回復して欲しいと思う。
先日、原状回復対応している大手証券会社で口座開設した。
長期投資する株式は、この口座で運用したいと考えているw
個人的に、懸念しているのは、証券会社が倒産や廃業したときのこと。
倒産や廃業しても、基本的には預けた資産は全額返還される。
だが、不正取引による被害の原状回復を求めて争ったりしている場合。
争いの途中で倒産や廃業されたら、全額返還は難しいかもしれないと思っているw
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