日経平均株価の定価であるBPSは、43,018.75円÷1.57≒27,400円。
下図はTOPIX（東証株価指数）の長期チャートだが、高値圏で推移している。
現時点で最大の投資リスクだと思っていることを書いてみるｗ
最大の投資リスクは、米国で、大統領による関税が違法と判断、無効とされること。
この関税は違法だとして、米国の中小企業および複数の州が、2件の訴訟を起こしている。
今年5月、国際貿易裁判所は、関税が違法であると判断した。
この判決は、控訴手続き中は効力を停止されているｗ
先日、連邦巡回区控訴裁判所は、この関税は大統領の権限の範囲に含まれないと判断。
「関税の設定は議会の中核的な権限である」と結論付けた。
9月3日、大統領は連邦最高裁判所に対し、違法と判断した下級審の判決を覆すよう求めた。
具体的には、輸入税を課す権限が大統領にあると認定するよう、求めているｗ
控訴裁判所は最高裁に上告するための猶予期間として、10月14日まで効力を保留している。
最高裁の判事が審理を拒否した場合、判決はこの日に効力を発する可能性がある。
効力を発すれば、米国の経済政策および外交政策に大きな影響を及ぼすとみられている。
米国政府が、数十億ドル規模の関税を返還する事態に発展する可能性もあるｗ
まとめると、以下になる。
・米国で、大統領の関税が、控訴裁判所で違法と判断、無効とされている。
・大統領は連邦最高裁判所に対し、違法と判断した下級審の判決を覆すよう求めている。
・連邦最高裁判所が審理を拒否した場合、10月14日に無効となる可能性があるｗ
大統領は、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を関税措置の根拠としている。
IEEPAは、「異常かつ並外れた脅威」に対処する権限を大統領に与えている。
大統領は、貿易不均衡が国内製造業を弱体化させ、国家安全保障を損なっていると主張。
薬物の輸入を阻止するためにも必要だと主張しているｗ
控訴裁判所の判決では、各国への相互関税を違法と判断、無効としている。
また、カナダ、メキシコ、中国に対する関税も無効と判断している。
なお、今回の判決は、鉄鋼やアルミニウムに対する関税には適用されない。
これらの関税は、別の大統領権限に基づいて導入されているためらしいｗ
（参考：BBC NEWS JAPAN 2025年9月4日配信）
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